熊本銀行

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株式会社熊本銀行
The Kumamoto Bank, Ltd.
熊本銀行本店(旧・熊本ファミリー銀行時代のもの)
熊本銀行本店
(旧・熊本ファミリー銀行時代のもの) 
種類 株式会社
市場情報 非上場
福証 8553
2007年3月27日上場廃止
略称 熊銀
本社所在地 日本の旗 日本
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目29-20
設立 1929年(昭和4年)1月19日
(熊本無尽)
業種 銀行業
法人番号 3330001003008 ウィキデータを編集
金融機関コード 0587
SWIFTコード KUMAJPJZ
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 野村俊巳代表取締役頭取
青柳雅之(代表取締役副頭取)
資本金 338億円
(平成25年3月末現在)
純資産 835億円
(平成25年3月末現在)
総資産 1兆3,685億円
(平成25年3月末現在)
従業員数 934名
(平成25年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 ふくおかフィナンシャルグループ 100%
外部リンク 熊本銀行
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熊本銀行のデータ
法人番号 3330001003008 ウィキデータを編集
店舗数 70
貸出金残高 9,941億円
預金残高 1兆1,853億円
特記事項:
(平成25年3月末現在)
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株式会社熊本銀行(くまもとぎんこう、The Kumamoto Bank, Ltd.)は、熊本県熊本市中央区に本店を置く第二地方銀行。 通称は熊銀(くまぎん)。

概要

1992年(平成4年) に、いずれも相互銀行から普通銀行に転換した旧熊本銀行と旧肥後ファミリー銀行が対等合併し、旧熊本銀行を存続会社として熊本ファミリー銀行が誕生。

2007年(平成19年)4月2日、福岡県に本拠をおく有力地銀福岡銀行と経営統合し、ふくおかフィナンシャルグループを設立、同グループの傘下に入った[1]。それに先立ち、2006年(平成18年)6月12日より、同行のATMでは福岡銀行のキャッシュカードは自行扱いとなった(ただしコンビニATMは除く)。

2013年(平成25年)4月1日、熊本を代表する銀行のひとつであることをシンプルに表現するために、旧肥後ファミリー銀行と対等合併する以前の商号であった「熊本銀行」に再改称した[2][注 1]

店舗

熊本県内のほか、福岡県福岡市久留米市大牟田市)や鹿児島県鹿児島市出水市薩摩川内市)に店舗を構える。九州以外の地域には支店はない。

沿革

  • 1929年(昭和4年)
    • 1月 - 熊本無尽を設立。
    • 4月 - 熊本無尽、「山鹿興業無尽商会」の営業の全部を譲り受ける。
  • 1933年(昭和8年)3月 - 肥後無尽を設立。
  • 1942年(昭和17年)8月 - 熊本無尽、「福栄無尽」を合併。
  • 1943年(昭和18年)
    • 2月 - 肥後無尽、「阿蘇無尽」の営業を譲り受ける。
    • 3月 - 肥後無尽、「城南無尽」を合併。
  • 1951年(昭和26年)10月 - 相互銀行に転換、商号を熊本無尽は「熊本相互銀行」へ、肥後無尽は「肥後相互銀行」へそれぞれ改称。
  • 1972年(昭和47年)12月 - 肥後相互銀行、新本店ビルを完成(現:熊本銀行中央支店)。
  • 1977年(昭和52年)9月 - 熊本相互銀行、事務センター新築・事務部移転。
  • 1984年(昭和59年)7月 - 熊本相互銀行、本店を市南部の水前寺六丁目へ移転(現:熊本銀行本店)。従来の本店窓口は、花畑営業部に改称。
  • 1987年(昭和62年)10月 - 両行、福岡証券取引所へ上場。
  • 1989年(平成元年)2月 - 普通銀行に転換、商号を熊本相互銀行は「(初代)熊本銀行」へ、肥後相互銀行は「肥後ファミリー銀行」へそれぞれ改称。
  • 1990年(平成2年)6月 - 肥後ファミリー銀行とディーシーカードによる共同でファミリーカードを設立。
  • 1992年(平成4年)4月 - 熊本銀行、肥後ファミリー銀行と合併して「熊本ファミリー銀行」へ改称。旧肥後ファミリー銀行本店は、中央営業部となった。
  • 2001年(平成13年)4月 - 中央営業部(旧・肥後ファミリー銀行本店)と花畑営業部(1984年以前の旧熊本相互銀行本店営業部窓口)を支店に降格させ、分散していた本部機能の一部を本店ビルに集約。
  • 2004年(平成16年)7月 - 金融庁から業務改善命令が発動される[3][4]
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 - 子会社でクレジットカード事業を担っていた熊本カードの全株式を福岡銀行へ譲渡(熊本カードは同年4月1日付でFFGカードに商号変更)[6]
    • 3月21日 - 同行長崎・島原・大分の3支店を廃止し、長崎・大分の各県から撤退。
    • 11月25日 - 子会社で事務代行や人材派遣事業を担っていた熊本ファミリービジネスを解散(業務は福岡銀行の関連会社が担当)[7]
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 3月23日 - 当日申込分よりICカード(ICキャッシュカード・生体認証ICキャッシュカード・ICローンカード)に設けられていた有効期限を廃止(クレジット一体型の「arecore card」はクレジットカードの有効期限に揃えられる)。同年3月19日以前申込分のICカードについては、有効期限到来時に更新されるICカードが無期限となる[13][注 3]
    • 9月21日 - FFGグループ3行間のATM相互入金サービスを開始。これにより、当行ATMで福岡銀行や親和銀行のキャッシュカードによる入金並びに福岡銀行や親和銀行のATMで当行キャッシュカードよる入金が可能となる[14]
  • 2012年(平成24年)3月26日 - ローソンの子会社であるローソン・エイティエム・ネットワークス(現:ローソン銀行)と提携し、コンビニATMサービス(ローソンATM)を開始[15]
  • 2013年(平成25年)
    • 4月1日 - 「(2代目)熊本銀行」に商号変更。熊本ファミリー銀行への商号変更から21年ぶりに旧商号へ回帰される。
    • 9月2日 - クレジット一体型キャッシュカード「arecore(アレコレ)カード」の追加ラインナップとして、JR九州との提携カードとなる交通ICカード一体型「arecore SUGOCA(アレコレSUGOCA)」の受付を開始(福岡銀行や親和銀行でも同時に受付を開始、券面左下に記載の銀行名が異なる程度で基本デザインは統一されている)[16]
    • 10月 - 新型ATMとして日立オムロンターミナルソリューションズ製の「AKe-S(エーケーエス)」が導入され、順次更新される(2014年(平成26年)3月までに更新を完了。グループ銀行の福岡銀行や親和銀行でも同時期に新型ATMへ順次更新される)[17]
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - 竹下英専務執行役員が頭取に昇格[18]
    • 4月7日 - FFGグループ3行間の通帳相互利用サービスを開始。これにより、当行ATMで福岡銀行や親和銀行の通帳の利用、福岡銀行や親和銀行ATMで当行の通帳の利用が可能となった。併せて、ATMでのキャッシュカードの相互利用の範囲も拡大され、当行ATMでの福岡銀行・親和銀行の法人カードの利用及び福岡銀行や親和銀行ATMでの当行法人カードの利用も可能となった[19]
    • 4月14日 - 熊本県熊本市中央区新屋敷の新屋敷支店を、日本たばこ産業熊本工場跡地の中央区大江3丁目(2014年6月開店の「ゆめタウン大江」の隣接地)に移転し、大江白川支店を開設。
    • 12月 - クレジット一体型キャッシュカード「arecoreカード」の追加ラインナップとして、ニモカとの提携カードとなる交通ICカード一体型「arecore nimoca(アレコレnimoca)」の取り扱いを開始[20]
  • 2017年(平成29年)10月2日 - ふくおかフィナンシャルグループとiBankマーケティングが共同で展開する金融サービスプラットフォーム「iBank」事業に参画し、スマートフォン専用アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」及びJCBブランドのデビットカード「Debit+(デビットプラス)」の取り扱いを開始[21]
  • 2018年(平成30年)
    • 5月14日 - 本店営業部内にグループ会社のFFG証券熊本支店が開設される(FFG証券で初となる熊本県への新規出店となる)[22]
    • 7月2日 -
      • GMOペイメントゲートウェイとの連携により、スマホ決済サービス「YOKA!Pay(よかペイ)」の取り扱いを開始。銀行Pay(マルチバンク対応)の導入により、取り扱い開始当初より福岡銀行・親和銀行の「YOKA!Pay」及び横浜銀行の「はまペイ」と連携し、相互利用が可能である[23]
      • 保田窪支店(同年6月18日付で託麻支店内へ移転)の店舗跡地に、テレビ電話を利用した「テレビ相談窓口」、「税金公共料金セルフ出納機」、「通帳繰越機」を備えた次世代型の無人サービス拠点となる「サテライトプラザ保田窪」をオープン[24]
  • 2019年(平成31年)
    • 2月4日 - いつわ支店(同年1月21日付で天草支店内へ移転)の店舗跡地に、無人サービス店舗「サテライトプラザいつわ」を新設[25]
    • 2月25日 - 宮原出張所(同年2月12日付で鏡支店内へ移転)の店舗跡地に、無人サービス店舗「サテライトプラザ宮原」を新設[26]
    • 3月25日 - 県庁支店(同年3月11日付で本店営業部内へ移転)の店舗跡地に、無人サービス店舗「サテライトプラザ県庁」を新設[27]。「サテライトプラザ県庁」の開設により、事前に発表されていた移転元店舗3店舗の「サテライトプラザ」への転換を完了した。
    • 4月1日 - ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に伴い、十八銀行宛の振込手数料を引き下げる(インターネットバンキング・モバイルバンキングは無料化する)とともに、十八銀行とのATM手数料相互無料化を開始[28]
  • 2021年(令和3年)1月4日 - グループ銀行の十八親和銀行[注 4]でのシステム統合が完了したことに伴い、旧十八銀行ATMでの当行キャッシュカードによる入金および、当行ATMでの旧十八銀行キャッシュカードによる入金が可能となる。

ATM提携

情報処理システム

2009年(平成21年)1月5日に、福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システムへの移行が行われた[29][30][8]

脚注

  1. ^ シンボルマークは「K」をモチーフとし、シンボルカラーは「火の国くまもと」を連想させるあたたかみのあるオレンジに、ロゴフォントは福岡銀行や親和銀行(現:十八親和銀行)と共通のデザインとなった。
  2. ^ 2019年(平成31年)4月に現在の「mybank+(マイバンクプラス)」へリニューアルされる
  3. ^ グループ銀行の親和銀行(現:十八親和銀行)でも同日にICカードの有効期限を廃止
  4. ^ 2020年(令和2年)10月1日付で親和銀行と十八銀行の合併により発足

出典

  1. ^ 「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の設立ならびに平成20年3月期の通期業績予想について (PDF)  株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 平成19年4月2日
  2. ^ “熊本銀、行名変更で式典 ロゴ入り看板除幕”. 日本経済新聞. (2013年4月2日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO53478880R00C13A4LX0000/ 2014年4月14日閲覧。 
  3. ^ “株式会社熊本ファミリー銀行に対する行政処分について”. 金融庁. (2004年7月16日). http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/ginkou/f-20040716-2.html 2014年4月14日閲覧。 
  4. ^ “九州の2銀行に改善命令 金融庁、収益が目標下回り”. 共同通信. (2004年7月16日). http://www.47news.jp/CN/200407/CN2004071601003686.html 2014年4月14日閲覧。 
  5. ^ "振込手数料の引下げおよびATM利用手数料相互無料化について" (Press release). 福岡銀行、熊本ファミリー銀行、親和銀行(3社連名). 19 September 2007. 2021年1月10日閲覧
  6. ^ "ふくおかフィナンシャルグループにおけるクレジットカード戦略について" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 25 March 2008. 2021年1月12日閲覧
  7. ^ "子会社(熊本ファミリービジネス株式会社)の解散に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 25 November 2008. 2021年1月13日閲覧
  8. ^ a b "福岡銀行とのシステム統合について" (PDF) (Press release). 株式会社熊本ファミリー銀行. 5 January 2009. 2021年1月13日閲覧
  9. ^ "当社子会社間((株)福岡銀行および(株)熊本ファミリー銀行並びに(株)福岡銀行および(株)親和銀行)における会社分割の実施に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 12 February 2009. 2021年1月13日閲覧
  10. ^ "熊本ファミリー銀行ポイントくらぶ「マイバンク」の取扱開始について" (Press release). 株式会社熊本ファミリー銀行. 6 February 2009. 2021年1月13日閲覧
  11. ^ "AED(自動体外式除細動器)の設置について~熊本県内金融機関で初の全店配置~" (PDF) (Press release). 株式会社熊本ファミリー銀行. 21 March 2009. 2021年1月13日閲覧
  12. ^ "イオン銀行とのATM業務提携について" (PDF) (Press release). 株式会社熊本ファミリー銀行. 14 May 2009. 2021年1月12日閲覧
  13. ^ "ICカードの有効期限の廃止について" (Press release). 株式会社熊本銀行. 15 March 2010. 2021年1月12日閲覧
  14. ^ "「FFGグループ3行間のATM相互入金サービス」の開始について" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 15 September 2010. 2021年1月9日閲覧
  15. ^ "ローソンATMサービスの開始について" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 6 March 2012. 2021年1月9日閲覧
  16. ^ "ふくおかフィナンシャルグループ傘下3銀行と九州旅客鉄道との提携カード『アレコレSUGOCA』の発行について" (PDF) (Press release). ふくおかフィナンシャルグループ、九州旅客鉄道(2社連盟). 16 August 2013. 2021年1月9日閲覧
  17. ^ "新型ATMの導入について" (PDF) (Press release). ふくおかフィナンシャルグループ. 25 July 2013. 2021年1月9日閲覧
  18. ^ “熊本銀行頭取に竹下氏”. 日本経済新聞. (2014年2月25日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2500E_V20C14A2EE8000/ 2014年4月14日閲覧。 
  19. ^ "FFG3行ATMにおける「通帳相互利用サービス」の開始について" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 25 February 2014. 2021年1月9日閲覧
  20. ^ "熊本銀行と株式会社ニモカの提携カード 『アレコレnimoca』の発行について" (Press release). 熊本銀行、ニモカ(2社連名). 10 November 2014. 2021年1月12日閲覧
  21. ^ "銀行公式アプリ『Wallet+(ウォレットプラス)』およびブランドデビットカード『Debit+(デビットプラス)』の取扱開始 ~金融サービスプラットフォーム『iBank』の導入~" (Press release). 株式会社熊本銀行. 2 October 2017. 2021年1月12日閲覧
  22. ^ "ふくおか証券株式会社の商号変更及び熊本・佐世保・長崎出店について" (PDF) (Press release). 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ. 27 February 2018. 2021年1月12日閲覧
  23. ^ "スマホ決済サービス「YOKA!Pay」の開始について" (Press release). 株式会社熊本銀行. 26 June 2018. 2021年1月12日閲覧
  24. ^ "保田窪支店跡地における新しい店舗形態の取組みについて" (PDF) (Press release). 株式会社熊本銀行. 12 June 2018. 2021年1月19日閲覧
  25. ^ "いつわ支店跡地における『サテライトプラザ いつわ』の新設について" (PDF) (Press release). 株式会社熊本銀行. 11 January 2019. 2021年1月12日閲覧
  26. ^ "宮原出張所跡地における『サテライトプラザ 宮原』の新設について" (PDF) (Press release). 株式会社熊本銀行. 1 February 2019. 2021年1月12日閲覧
  27. ^ "県庁支店跡地における『サテライトプラザ 県庁』の新設について" (PDF) (Press release). 株式会社熊本銀行. 7 March 2019. 2021年1月12日閲覧
  28. ^ "振込手数料およびATM利用手数料の引下げについて" (PDF) (Press release). 株式会社熊本銀行. 28 February 2019. 2021年1月9日閲覧
  29. ^ “ふくおかフィナンシャルグループおよび広島銀行との戦略的アウトソーシング契約を更改”. 日本IBM株式会社. (2011年1月13日). http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/01/1301.html 2014年4月14日閲覧。 
  30. ^ “日本IBM、ふくおかFG、広島銀行とのITアウトソーシング契約を5年3カ月延長”. 日経コンピュータ. (2011年1月13日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110113/356054/ 2014年4月14日閲覧。 

外部リンク