夕張保険金殺人事件

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夕張保険金殺人事件(ゆうばりほけんきんさつじんじけん)とは、1984年昭和59年)に北海道夕張市鹿島(大夕張)で発生した、火災保険および生命保険保険金詐取を目的とした放火殺人事件

首謀者の暴力団組長夫婦が、実行犯に放火を指示して犯行に及んだものとされ、夫婦は首謀者として死刑の判決。恩赦による減刑を期待して控訴を取り下げ、自ら刑を確定させたが、期待に反して恩赦は行われず、戦後初めて夫婦2人ともに対して死刑が執行された。

事件の背景[編集]

犯人のH(逮捕当時41歳)は、1943年(昭和18年)に様似郡様似町の7人兄弟の6番目として産まれた。家族が夕張市へ移住した6歳の時に父を失い、母子家庭で育ったHは兄たちの影響で非行を繰り返した。小学6年生の時に教護院に入り、15歳までをそこで過ごし、その後はトラック運転手や炭鉱労働者、調理師見習いなどを経て、17歳ごろから暴力団員として活動するようになった。1969年(昭和44年)に結婚して、子供ももうけた。

Hの妻(逮捕当時38歳)は、1946年(昭和21年)に7人兄妹の4女として夕張市で産まれた。高校時代には不良として地元では有名だったが、卒業後は上京して美容師学校に1年間通った。その後夕張に戻り、交際していた暴力団員と結婚。1児をもうけたが、夫はガンで死亡。市内のバーでホステスをしていた際にHと知り合い、2人は1972年(昭和47年)に再婚した。

2人は1970年(昭和45年)頃から、三菱大夕張炭鉱の下請会社「H班」(社名Hは自らの姓)を興し社長夫婦となり、炭鉱作業員を斡旋する手配師業を行うようになっていた。1976年(昭和51年)には「H班」を「有限会社H興業」「有限会社H商事」とする一方で、Hは暴力団初代誠友会H組組長と称して金融業や水商売も手掛けた。だがHは暴力事件や覚せい剤所持、銃刀法違反などで有罪判決を受け、懲役刑に処され刑務所で服役するなどしており商売にならず、実際の会社経営は妻が取り仕切っていた。1977年(昭和52年)に会社は一旦倒産するも、間もなく妻は「有限会社K工業(Kは大夕張の字名)」や「H班」などを相次いで設立・再興し、女手一つで手配師業を続けていた。

そのような状況を一変させたのが、1981年(昭和56年)10月に発生した北炭夕張新炭鉱ガス突出事故である。この時も、服役中のHに代わって妻が会社を経営していたが、H班が現場に派遣していた作業員7人が事故で死亡し、作業員にかけられていた多額の死亡保険金が会社に振り込まれた。作業員の遺族に支払われた分を除いても、夫婦の手元に残った金は1億円以上に上ったという。思いがけず大金を手にした夫婦は、夫が刑務所から戻った後、夕張市南部青葉町の夕張川を望む地に白亜2階建ての自宅兼事務所を新築。子供たちにポニーを買い与えたりするほか、妻が経営するスナックの改装やアクセサリー店・ダイエット食品店の開業、さらに高級車リンカーンをはじめとする数々の奢侈品を買いあさるなど浪費を重ね、わずか2年足らずで保険金を使い果たしてしまった。もともと1970年代から閉山が相次いでいた夕張の炭鉱業が、新炭鉱での事故をきっかけに急速に衰退したこともあり、多額の借金を負った夫婦の生活は困窮した。そこで、夫婦は札幌で新たにデートクラブを開業しようと考え、そのための資金を得る目的で保険金詐欺の計画を立案するに至る。

事件の経緯[編集]

1984年(昭和59年)5月5日午後10時50分ごろ、夕張市鹿島栄町の炭鉱住宅街にあったH興業の作業員宿舎から出火し、宿舎内にいた子供2人を含む6人が焼死、消火活動をしていた消防士1人も宿舎の崩壊に巻き込まれて殉職する事態となった。また、火災の現場から逃げようとして2階から飛び降りた作業員のI(当時24歳)が両足骨折の重傷を負い、病院に搬送された。この他、作業員宿舎の隣にあった旧鹿島旅館の建物も全焼した。

夕張警察署と夕張市消防局の現場検証の結果、この日は作業員の入寮を祝う宴会が夜10時ごろまで行われており、その際のジンギスカン鍋に使った焼き肉プレートか石油ストーブの不始末が火災の原因と認定された。保険会社はこの認定に基づき、全焼した宿舎にかけられていた火災保険金および死亡した作業員4人にかけられていた死亡保険金の合計1億3,800万円をH興業の経営者であるH夫婦に支払った。これにより再び多額の保険金を得たH夫婦であったが、夫婦はこれらの保険金もわずか1か月ほどでほとんど使い果たしたという。

一方、火災から2ヵ月余が経過した同年7月18日、入院中だった作業員のIが突然病院から失踪。8月15日、Iは失踪先の青森市から夕張警察署に電話をかけ、事件の真相を告白した。問題の火災は、H夫婦が火災および死亡保険金の詐取を目的として部下のIに指示して放火させたものであり、Iは前もってH夫婦から500万円の報酬を約束されていたが、実際の報酬は75万円しか支払われなかったため、IはH夫婦に対して不信感を抱くようになり、このままでは事件の秘密を知っている自分もいずれ口封じのために殺されるのではないかと恐れて、警察に自首することを決めたという。また、IはH夫婦の指示に従って放火を実行したものの、保険金の対象外である子供2人だけは助けようとしたが、火の回りが早くて救出は叶わず、I自身も逃げ遅れて重傷を負う結果となった旨を警察に語った。このIの自首によって、H夫婦はすぐに逮捕された。

刑の確定と執行[編集]

H夫婦は札幌地裁で行われた一審の裁判において、放火の目的は火災保険金のみであって、宿舎内にいた作業員たちの生命を奪うつもりはなかったと主張、実際に焼死者が出たのは「中にいる人間が逃げられるようにやれ」と部下のIに指示したにも関わらずIが従わなかったためと主張した。これに対して検察側は、「作業員たちに酒を飲ませ、就寝後に放火させたのは、殺人未必の故意が認められる」と主張、H夫婦に対する死刑を求刑した。

1987年(昭和62年)3月、札幌地裁は実行犯のIに対して無期懲役判決を言い渡し(減刑の対象になり得る自首が認定されたと考えられる)、首謀者のH夫婦については殺人の共謀共同正犯として共に責任を認定し、死刑判決を言い渡した。Iは控訴せず刑が確定。H夫婦は直ちに札幌高裁控訴したが、1988年(昭和63年)10月に突如として控訴を取り下げ、死刑が確定した。妻は戦後の日本において4人目の女性死刑囚となった。

夫婦が控訴を取り下げたのは、当時昭和天皇の病状が重篤であり、仮に天皇が崩御すれば恩赦が行われ、これによって夫婦も死刑の執行を免れると期待したためであった。過去にも明治天皇大正天皇が崩御した際には、殺人犯のような重罪人であっても恩赦によって刑が減軽されており、戦後もサンフランシスコ講和条約締結時に死刑囚であっても殺人罪のみであれば無期懲役に減刑されていた(強盗殺人や放火殺人など併合罪が付加される者は対象外)。ただし、恩赦の対象となるには刑が確定していなければならず、裁判が継続中の者は恩赦の対象にならないため、夫婦は恩赦の対象に選ばれるためにわざと控訴を取り下げたものであった。当時、弁護士の提案などにより、H夫婦の他にも恩赦を期待して控訴や上告を取り下げた被告人が少なからず存在した。しかし、夫婦の期待は外れ、昭和天皇崩御に際しては、懲役受刑者禁錮受刑者、死刑確定者に対する恩赦は一例も行われなかった。そもそもH夫婦の罪状は保険金詐取を目的とした放火殺人であり、前述の通り放火殺人は恩赦の対象外である(減刑令第7条第1項の規定による)ため、仮に当時恩赦が行われたとしてもH夫婦が恩赦の対象に選ばれる可能性はなかったと考えられる。その後、皇室慶事に伴う恩赦が1990年(平成2年、新天皇即位)と1993年(平成5年、皇太子の成婚)の2度行われたが、いずれもH夫婦が恩赦の対象に選ばれることはなかった。

恩赦の期待を絶たれた夫婦は、1996年(平成8年)5月に「死刑判決を受け、精神的にも不安定で法律の知識もないままに恩赦があると誤認した」などとして札幌高裁に控訴審の再開を申請したが認められず、最後の望みを託して最高裁に提出した特別抗告1997年平成9年)5月に棄却され、同年8月1日札幌刑務所において夫婦とも死刑が執行された[1]。日本における女性死刑囚の死刑執行は、1970年(昭和45年)に執行された女性連続毒殺魔事件以来27年ぶりで戦後3例目であった。

2018年時点でのH興業事務所

H夫婦が経営していたH興業は、経営者である夫婦が二人とも逮捕されたことにより直ちに業務を停止し、そのまま倒産して廃業となった。その後、大夕張は夕張シューパロダムの建設に伴い全住民が移転し無人となり、さらには2014年(平成26年)のダムの湛水開始により、事件現場となった作業員宿舎があった鹿島栄町は全域が水没した。一方、夫婦が自宅兼事務所を構えていた南部青葉町は炭鉱の閉山により過疎化が顕著に進んだものの、かつて夫婦の自宅兼H興業の事務所であった建物は、夫婦が処刑されてから20年余が経過した2018年(平成30年)現在も半壊に近い状態ながら廃墟の形で存在しており、「クレジットの信用商事 Sファミリークラブ H商事 (株)S代理店」と書かれた看板が残されたままとなっている。

脚注[編集]

  1. ^ ちなみに、H夫婦とほぼ同時期に地裁で死刑判決を受け、恩赦を期待して控訴を取り下げた2人の男性は、H夫婦に先立って1996年(平成8年)12月20日に死刑執行。一方、H夫婦らと反対に控訴を取り下げなかった山中湖連続殺人事件の主犯とされる男性は、1993年(平成5年)に最高裁で死刑が確定するも、最終的に刑執行を受けることなく2008年(平成20年)に獄中で病死している。また、同事件で同じく控訴を取り下げず最高裁で死刑が確定した共犯の男性もやはり刑が執行されず、2017年(平成29年)現在も存命中である。

参考文献[編集]

  • 村野薫『日本の大量殺人総覧』ラッコブックス 新潮社 2002年 ISBN 4-10-455215-1 P.123~129

関連項目[編集]