ヤンデックス
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![]() モスクワのヤンデックス本社、2011年 | |
現地語社名 | Я́ндекс |
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Yandex | |
業種 |
インターネット ![]() |
設立 | 2000年 |
本社 | 、 |
売上高 |
218,344,000,000 ロシア・ルーブル (2020年) ![]() |
202,095,000,000 ロシア・ルーブル (2020年) ![]() | |
11,199,000,000 ロシア・ルーブル (2019年) ![]() | |
総資産 |
517,830,000,000 ロシア・ルーブル (2020年) ![]() |
従業員数 |
8,854 (2018年) ![]() |
ウェブサイト | https://yandex.ru/ |
ヤンデックス(ヤンデクス[1][2]、ロシア語: Яндекс, ラテン文字転写: Yandex)は、ロシアの検索エンジン、ポータルサイトの一つであり、またその運営会社である[3]。
企業としてはナスダックに株式を上場している。ロシアのインターネット検索市場で50%以上のシェアを持ち、フリーメール、オンラインストレージ、地図検索、翻訳サイト等の多様なサービスを提供する他、タクシー配車や食事宅配などの事業も手掛けており、ロシアのインターネット企業としては最大手に位置づけられる[4]。
概要[編集]
ヤンデックス検索システムは1997年、アルカジー・ヴォロシュの「コンプテック・インターナショナル」社によって立ち上げられた。2000年にヤンデックス社として登記。2008年には、米国シリコンバレーにも子会社を作り、グローバル検索などの改良を目指している[5]。米国のデジタル市場調査会社「コムスコア」の2012年12月の統計によると、ヤンデックス検索システムは検索件数(48億4000万件または世界の2.8%)において世界第4位。ロシア国内では、ランブラー、Googleロシア語版、Mail.ruなどと、常に首位を争っている[6]。
2018年秋にスマートフォン市場へ参入予定[7]と報道され、同年12月6日にYandex.Phoneの販売を開始した[3]。
2019年11月18日の取締役会で、経営上の重要な決定に拒否権を行使できる公益ファンドの創設を決めた。対象には合併や経営統合、知的財産の譲渡、外国政府との協力が含まれる。インターファクス通信はロシア大統領府関係者の話として、公益ファンド創設についてロシア政府がヤンデックスと調整してきた結果で、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」との発言を報道した[4]。
Googleとの裁判[編集]
2014年12月、GoogleはAndroid対応機器メーカーに、検索システムを含む競合他社のアプリをプリインストールすることを禁じ、Google マップ、YouTube、GmailさらにはGoogle Play ストアをも違反機器で使えなくすると警告。その結果、「プレスティジオ」「フライ」「エクスプレイ」などのスマートフォンメーカーが、ヤンデックスとの提携を終了せざるをえなくなった。そのためヤンデックス側が提訴し、ロシア連邦反独占局 (FAS) はGoogleの「競争保護」法違反を認めた。また欧州連合(EU)も、Googleの独禁法違反の証拠収集を行っており、ヤンデックスのケースは前例になりうる[8]。
自動車市場へ進出[編集]
2016年、ヤンデックスの自動車搭載システム・ラボラトリーの責任者アンドレイ・ワシレフスキーは、「私たちは、トヨタやホンダとの協力を継続する予定であり、すべての自動車メーカーに対してオープンである」と語った。同年8月末には、ロシアのトラック・メーカーKAMAZと人工知能(AI)に基づくシステムの創出に関する契約に調印しており、車線内の走行維持や、緊急停止の指示や、運転手の疲労度確認も可能とするサポート・システムを開発予定。既存のナビゲーターは、トラックを軽自動車のように狭い道や低い橋の下へ誘導してしまうため敬遠されがちであるといい、この種のサービス向上にも意欲を見せている。ワシレフスキーによると「ヤンデックス・ナビゲーターは、多くの都市におけるルートの設定をサポートしているが、サービスにおけるチャートは、プロの地図作成者ばかりでなく最初に変更に気づいたユーザー自身によっても更新され、新しいインターチェンジや道路情報カメラや走行速度規制などに関する情報が、追加されている」という[9]。
脚注[編集]
- ^ “ロシアでグーグル起訴される”. スプートニク日本. スプートニク (通信社) (2016年3月17日). 2019年6月19日閲覧。
- ^ 平 和博 (2009年12月13日). “検索サイト☆Яндекс(ヤンデクス)”. 地球の歩き方. 2019年6月19日閲覧。
- ^ a b “ロシア企業ヤンデックス、初のスマートフォン発表 巨大IT企業に対抗”. AFPBBニュース. フランス通信社 (2018年12月5日). 2019年6月19日閲覧。
- ^ a b 「露IT最大手 国が管理/検索シェア50% 技術流出阻止狙い」『読売新聞』朝刊2019年11月25日(国際面)2019年11月26日閲覧。
- ^ 「ロシアYandexがアメリカに子会社」[リンク切れ]
- ^ 「2005: Most popular Russian sites - Yandex, Rambler, Mail.ru, Google」[リンク切れ]ZDNetの英語ブログ
- ^ 「ヤンデックス、スマートフォン市場に参入」 (2019年11月26日閲覧)[出典無効]
- ^ アントン・クロフマリュク「YandexがGoogleに勝訴」ロシアビヨンド(2015年10月15日)2019年11月26日閲覧。
- ^ ヴィクトリア・ザヴィヤロワ「ヤンデックスが自動車市場へ進出」ロシアNOW/ロシアビヨンド(2016年9月19日)2019年11月26日閲覧。