ヤンデックス

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ヤンデックス
現地語社名
 Яндекс
ラテン文字名
 Yandex
業種 インターネット ウィキデータを編集
設立 2000年
本社
モスクワ
、
ロシアの旗 ロシア
売上高 356,171,000,000 ロシア・ルーブル (2021年) ウィキデータを編集
営業利益
 369,448,000,000 ロシア・ルーブル (2021年) ウィキデータを編集
利益
 −14,653,000,000 ロシア・ルーブル (2021年) ウィキデータを編集
総資産 515,496,000,000 ロシア・ルーブル (2021年) ウィキデータを編集
従業員数
 7,500 (2015年) ウィキデータを編集
ウェブサイト https://yandex.ru/

ヤンデックス（ロシア語: Яндекс, ラテン文字転写: Yandex、ヤンデクスとも[1][2]）は、ロシアの検索エンジン、ポータルサイトの一つであり、またその運営会社である[3]。

企業としてはNASDAQに株式を上場している。ロシアのインターネット検索市場で50％以上のシェアを持ち、フリーメール、オンラインストレージ、地図検索、翻訳サイト等の多様なサービスを提供する他、タクシー配車や食事宅配などの事業も手掛けており、ロシアのインターネット企業としては最大手に位置づけられ[4]、ロシアのGoogleとも言われる[5][6]。

概要[編集]

ヤンデックス検索システムは1997年、アルカジー・ヴォロシュの「コンプテック・インターナショナル」社によって立ち上げられた。2000年にヤンデックス社として登記。2008年には、米国シリコンバレーにも子会社を作り、グローバル検索などの改良を目指している[7]。米国のデジタル市場調査会社「コムスコア」の2012年12月の統計によると、ヤンデックス検索システムは検索件数（48億4000万件または世界の2.8%）において世界第4位。ロシア国内では、ランブラー、Googleロシア語版、Mail.ruなどと、常に首位を争っている[8]。

2018年秋にスマートフォン市場へ参入予定[9]と報道され、同年12月6日にYandex.Phoneの販売を開始した[3]。

2019年11月18日の取締役会で、経営上の重要な決定に拒否権を行使できる公益ファンドの創設を決めた。対象には合併や経営統合、知的財産の譲渡、外国政府との協力が含まれる。インターファクス通信はロシア大統領府関係者の話として、公益ファンド創設についてロシア政府がヤンデックスと調整してきた結果で、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」との発言を報道した[4]。

サイトの言語はロシア語の他に、アゼルバイジャン語、マラヤーラム語、アルバニア語、マルタ語、アムハラ語、マケドニア語、英語、マオリ語、アラビア語、マラーティー語、アルメニア語、マリ語、アフリカーンス語、モンゴル語、バスク語、ドイツ語、バシキール語、ネパール語、ベラルーシ語、ノルウェー語、ベンガル語、パンジャブ語、ビルマ語、パピアメント語、ブルガリア語、ペルシャ語、ボスニア語、ポーランド語、ウェールズ語、ポルトガル語、ハンガリー語、ルーマニア語、ベトナム語、ハイチ語、セブアノ語、ガリシア語、セルビア語、オランダ語、シンハラ語、山地マリ語、スロバキア語、ギリシャ語、スロベニア語、グルジア語、スワヒリ語、グジャラート語、スンダ語、デンマーク語、タジキスタン語、ヘブライ語 、タイ語、イディッシュ語、タガログ語、インドネシア語、タミール語、アイルランド語、タタール語、イタリア語、テルグ語、アイスランド語、トルコ語、スペイン語、ウドムルト語、カザフ語、ウズベク語、カンナダ語、ウクライナ語、カタロニア語、ウルドゥー語、キルギス語、フィンランド語、中国語、フランス語、韓国語、ヒンディー語、コサ語、クロアチア語、クメール語、チェコ語、ラオス語、スウェーデン語、ラテン語、スコットランド語、ラトビア語、エストニア語、リトアニア語、エスペラント語、ルクセンブルク語、ジャワ語、マダガスカル語、日本語、マレー語に対応している[10]。

Googleとの裁判[編集]

2014年12月、GoogleはAndroid対応機器メーカーに、検索システムを含む競合他社のアプリをプリインストールすることを禁じ、Google マップ、YouTube、GmailさらにはGoogle Play ストアをも違反機器で使えなくすると警告。その結果、「プレスティジオ」「フライ」「エクスプレイ」などのスマートフォンメーカーが、ヤンデックスとの提携を終了せざるをえなくなった。そのためヤンデックス側が提訴し、ロシア連邦反独占局（ロシア語版） (FAS) はGoogleの「競争保護」法違反を認めた。また欧州連合（EU）も、Googleの独禁法違反の証拠収集を行っており、ヤンデックスのケースは前例になりうる[11]。

自動車市場へ進出[編集]

2016年、ヤンデックスの自動車搭載システム・ラボラトリーの責任者アンドレイ・ワシレフスキーは、「私たちは、トヨタやホンダとの協力を継続する予定であり、すべての自動車メーカーに対してオープンである」と語った。同年8月末には、ロシアのトラック・メーカーKAMAZと人工知能（AI）に基づくシステムの創出に関する契約に調印しており、車線内の走行維持や、緊急停止の指示や、運転手の疲労度確認も可能とするサポート・システムを開発予定。既存のナビゲーターは、トラックを軽自動車のように狭い道や低い橋の下へ誘導してしまうため敬遠されがちであるといい、この種のサービス向上にも意欲を見せている。ワシレフスキーによると「ヤンデックス・ナビゲーターは、多くの都市におけるルートの設定をサポートしているが、サービスにおけるチャートは、プロの地図作成者ばかりでなく最初に変更に気づいたユーザー自身によっても更新され、新しいインターチェンジや道路情報カメラや走行速度規制などに関する情報が、追加されている」という[12]。

2020年9月、Uberとの合弁から自動運転事業をスピンオフした[5]。

2022年ロシアのウクライナ侵攻による影響[編集]

Yandexはオランダで本社を構えており、ロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのナスダックで株式公開後も順調に成長し、2021年11月時点で時価総額は300億ドルを超えた。

しかし、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻がはじまると、株価が急落し、企業価値が75％減少[13]。同月28日には、ナスダックとニューヨーク証券取引所はロシア企業の銘柄の取引を一時停止した。

3月16日にEUは常務取締役兼副CEOのティグラン・ジュダヴェルディアン(アルメニア国籍)を経済制裁の対象者とし、ジュダヴェルディアンが辞任[14]。同月28日にはThe Financial Timesのインタビューに応じたセキュリティ研究者のザック・エドワードが、iOSやAndroid向けとなる52,000のアプリにYandexの分析コードが埋め込まれ、ロシアのサーバーにユーザーを特定する情報が転送されていることが分かったと話した。ウクライナの利用者を想定したVPNアプリもあったという[15]。

4月2日には、同月2日にはCEOとなったエレナ・ブニーナが辞任した。夫のレオニド・ライニコフが近所に反戦ステッカーを貼ったとして13日間身柄を拘束されたため、決断したという[16]。同月28日にニュースサービスとインフォテインメントプラットフォーム（Zen）をフコンタクテ(VK）に売却[17]。

5月22日、創始者のアルカディ・ヴォロズがYandex本社をテルアビブに移転する考えがあることが報じられた。ヴォロズは2017年に帰還法によってイスラエル国籍を取得しており、近年はイスラエル在住で、帰還法の対象であるYandex幹部はイスラエルに出国しているという[18]。6月3日にはアルカディ・ヴォロズがEUの制裁対象となったことから、CEOを辞任したことが報じられた[19][20]。

7月5日、6月上旬にセルビアのベオグラードに駐在員事務所が開設されていたことが報じられた。私的にベオグラードに移った従業員が市内に大きな事務所を借りたという[21]。5月にセルビアの弁護士がヤンデックスの従業員を300人セルビアに移す意図について言及していた。ロシアのウクライナ侵攻当初から「何の承認もなく自由に他国へ出て行くことができる」と経営陣は従業員に明言しており、アルメニア、グルジア、トルコでは（少なくとも）半公式でテレグラムのチャットがあり、移動する従業員のためにアドバイスや連絡先として使われていたことを元従業員はBBCに語っている[22]。

パブリックDNSサービス[編集]

Yandex.DNSは、ロシア、CIS、西ヨーロッパにサーバを設置している無料サービスである[23]。DNSCryptを提供している[24]。

区分 IPv4 IPv6
フィルタ無し 優先DNSサーバ 77.88.8.8 2a02:6b8::feed:0ff
代替DNSサーバ 77.88.8.1 2a02:6b8:0:1::feed:0ff
マルウェアフィルタ有り 優先DNSサーバ 77.88.8.88 2a02:6b8::feed:bad
代替DNSサーバ 77.88.8.2 2a02:6b8:0:1::feed:bad
マルウェア+アダルトコンテンツフィルタ有り 優先DNSサーバ 77.88.8.7 2a02:6b8::feed:a11
代替DNSサーバ 77.88.8.3 2a02:6b8:0:1::feed:a11

脚注[編集]

  1. ^ “ロシアでグーグル起訴される”. スプートニク日本. スプートニク (通信社) (2016年3月17日). 2019年6月19日閲覧。
  2. ^ 平 和博 (2009年12月13日). “検索サイト☆Яндекс（ヤンデクス）”. 地球の歩き方. 2019年6月19日閲覧。
  3. ^ a b “ロシア企業ヤンデックス、初のスマートフォン発表 巨大IT企業に対抗”. AFPBBニュース. フランス通信社 (2018年12月5日). 2019年6月19日閲覧。
  4. ^ a b “プーチン政権、露ネット最大手企業を管理下に”. 読売新聞 (2019年11月24日). 2019年12月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2019年11月26日閲覧。
  5. ^ a b “ロシアのYandex、Uberとの合弁から自動運転事業をスピンオフ” (日本語). CNET Japan (2020年9月7日). 2021年6月7日閲覧。
  6. ^ “TechCrunch – Startup and Technology News” (英語). TechCrunch. 2021年6月7日閲覧。
  7. ^ “Google、母国ロシアでもシェア拡大したい！” (2008年5月23日). 2008年6月2日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年5月13日閲覧。
  8. ^ “Most popular Russian sites - Yandex, Rambler, Mail.ru, Google”. ZDnet (2005年6月17日). 2007年6月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2022年5月13日閲覧。
  9. ^ 「ヤンデックス、スマートフォン市場に参入」 （2019年11月26日閲覧）[出典無効]
  10. ^ “Supported languages”. 2022年5月30日閲覧。
  11. ^ アントン・クロフマリュク (2015年10月15日). “YandexがGoogleに勝訴” (日本語). Russia Beyond 日本語版. 2019年11月26日閲覧。
  12. ^ ロシアNOW (2016年9月19日). “ヤンデックスが自動車市場へ進出” (日本語). Russia Beyond 日本語版. 2019年11月26日閲覧。
  13. ^ “「ロシアのGoogle」とも言われるITの巨人「Yandex」が危機|au Webポータル” (日本語). au Webポータル|最新のニュースをお届け！ (2022年3月7日). 2022年5月30日閲覧。
  14. ^ Comment, Sebastian Moss. “EU sanctions Rostelecom president, Yandex deputy CEO, and VK Company CEO” (英語). www.datacenterdynamics.com. 2022-05-30(2022年3月16日)閲覧。
  15. ^ “大手検索Yandex、ユーザーのデータをロシアに送信していたことが発覚 - iPhone Mania”. iphone-mania.jp(2022年3月30日). 2022年5月30日閲覧。
  16. ^ Journal, Georgi Kantchev, Evan Gershkovich and Yuliya Chernova | Photographs by Yulia Grigoryants for The Wall Street. “プーチン氏に嫌気、高学歴人材が国外に大量流出” (日本語). WSJ Japan(2022年4月11日). 2022年5月30日閲覧。
  17. ^ “Yandex signs deal with VK to sell its media products” (英語). TechCrunch(2022年4月28日). 2022年5月30日閲覧。
  18. ^ “Yandex wants to move its headquarters to Israel but has some conditions” (英語). ctech (2022年5月17日). 2022年5月30日閲覧。
  19. ^ “ロシア検索大手ヤンデックス、CEO辞任　EUが制裁対象”. 日本経済新聞. (2022年6月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0402D0U2A600C2000000/ 2022年6月5日閲覧。 
  20. ^ Times, The Moscow (2022年6月3日). “Yandex Founder, CEO Resigns After Being Hit By EU Sanctions” (英語). The Moscow Times. 2022年6月12日閲覧。
  21. ^ “«Яндекс» открыл представительство в Белграде, куда после начала войны переехала часть сотрудников” (ロシア語). Медиазона (2022年7月5日). 2022年7月5日閲覧。
  22. ^ “BBC News | “Яндекс” открыл представительство в Белграде”. Telegram (2022年7月5日). 2022年7月5日閲覧。
  23. ^ “Yandex.DNS”. dns.yandex.com. 2022年4月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年6月7日閲覧。
  24. ^ “Protect: secure DNS requests. Reference information” (英語). browser.yandex.com. 2021年6月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、ヤンデックスに関連するメディアがあります。
ロシアの旗 RTS指数/MOEXロシア指数 構成銘柄（2021年12月17日入替時点）
  1. ガスプロム (GAZP)
  2. ロシア貯蓄銀行 普通株 (SBER)
  3. ルクオイル (LKOH)
  4. ヤンデックス (YNDX)
  5. ノリリスク・ニッケル (GMKN)
  6. ノヴァテク (NVTK)
  7. TCSグループ・ホールディング (TCSG)（英語版）
  8. ロスネフチ (ROSN)
  9. ポリメタル・インターナショナル (POLY)（英語版）
  10. マグニト (MGNT)（英語版）
  11. ポリュス・ゴールド (PLZL)（英語版）
  12. スルグトネフテガス 普通株 (SNGS)（英語版）
  13. タトネフチ 普通株 (TATN)（英語版）
  14. アルロサ (ALRS)
  15. セヴェルスターリ (CHMF)
  16. ノボリペツク (NLMK)（英語版）
  17. モバイル・テレシステムズ (MTSS)（英語版）
  18. X5リテールグループ (FIVE)（英語版）
  19. ロシア貯蓄銀行 優先株 (SBERP)
  20. VTB銀行 (VTBR)
  21. スルグトネフテガス 優先株 (SNGSP)（英語版）
  22. モスクワ証券取引所 (MOEX)
  23. フォスアグロ (PHOR)（英語版）
  24. ルサール (RUAL)
  25. PIKグループ (PIKK)（英語版）
  26. インターラオ (IRAO)（英語版）
  27. マグニトゴルスク・アイアン＆スチール・ワークス (MAGN)（英語版）
  28. オゾン・ホールディングス (OZON)（英語版）
  29. フィックス・プライス (FIXP)（英語版）
  30. VK (VKCO)（英語版）
  31. ヘッドハンター・グループ (HHRU)（ロシア語版）
  32. トランスネフチ (TRNFP)（英語版）
  33. ロステレコム (RTKM)（英語版）
  34. ルスギドロ (HYDR)
  35. En+グループ (ENPG)（英語版）
  36. AFKシステマ (AFKS)
  37. タトネフチ 優先株 (TATNP)（英語版）
  38. ジェーツキー・ミール (DSKY)（英語版）
  39. アエロフロート・ロシア航空 (AFLT)
  40. グローバルトラスト・インベストメント (GLTR)
  41. ペトロパブロフスク (POGR)（英語版）
  42. クレジット・バンク・オブ・モスクワ (CBOM)（英語版）
  43. フェデラル・グリッド・カンパニー・ユニファイド (FEES)（英語版）
  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
  • 緑字は2021年12月17日入替銘柄
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