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日本の高速道路（にっぽんのこうそくどうろ）では、日本の高速道路について説明する。

高速道路の呼称

一般的には、高速道路や単に高速と呼ばれる。路線名で呼ぶ場合には、営業路線名と法定路線名が異なる場合がある。具体例は

営業路線名: 東名高速道路（略称: 東名高速、東名）

法定路線名 : 第一東海自動車道

英称：TOMEI EXPRESSWAY（英略称: TOMEI EXPWY）

営業路線名: 東北自動車道（略称: 東北道）

法定路線名 : 東北縦貫自動車道弘前線

英称：TOHOKU EXPRESSWAY（英略称: TOHOKU EXPWY）

高規格幹線道路の路線名は「自動車道」という路線名になっているが、これは道路運送法に基づく自動車道ではなく道路法に基づく道路である。これは国土開発幹線自動車道建設法制定の際、国土開発幹線自動車道を建設省所管の道路とするか運輸省所管の自動車道とするかの結論が出ず、結局後の高速自動車国道法によって道路であることが規定されたという経緯による。

「高速道路」の呼称が用いられるのは東名高速道路と名神高速道路・新名神高速道路のみであるがこれは両道路の計画・建設の進められる過程で広く民間において「高速道路」の通称が使用され、命名の時点で一般に最も定着しているという歴史的な背景を考慮して例外的に採用されたものである^[1]（ただし、中央自動車道も最初は「中央高速道路」だった。また、新名神高速道路は名神高速道路に合わせた特例）。

戦前から1950年代にかけては弾丸道路と呼ばれていたこともあった。

英称

日本での高速道路の公式な英語表記にはExpressway（略記: EXPWY・エクスプレスウェイ）が用いられるが、一般的にはHighway（ハイウェイ）が使われる。元々米国で「Highway」は幹線道路という意味であり、一般国道を含めた国道（英語: National Highway）や主要地方道等の主要道路全体を指す。日本の高速道路は幹線道路としての機能も有するため、Highwayというカテゴリの道路の1種であると言うこともできる。

法令上の定義

法令上の高速道路の定義については、いくつかのものがある。

道路交通法第108条の28に基づく国家公安委員会の告示である交通の方法に関する教則（昭和53年 10月30日国家公安委員会告示第3号（最終改正平成16年 8月27日））第7章

「高速道路とは、高速自動車国道と自動車専用道路をいいます。高速道路では、ミニカー、総排気量125cc以下の普通自動二輪車（小型自動二輪車）、原動機付自転車は通行できません。また、農耕用作業車のように構造上毎時50km以上の速度の出ない自動車やほかの車をけん引しているため毎時50km以上の速度で走ることのできない自動車も、高速自動車国道を通行することはできません。」

高速道路株式会社法（平成16年6月9日法律第九十九号）

第2条

第2項この法律において「高速道路」とは、次に掲げる道路をいう。

1 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する高速自動車国道

2 道路法第四十八条の四に規定する自動車専用道路（同法第四十八条の二第二項の規定により道路の部分に指定を受けたものにあっては、当該指定を受けた道路の部分以外の道路の部分のうち国土交通省令で定めるものを含む。）並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路（一般国道、都道府県道又は同法第七条第三項に規定する指定市の市道であるものに限る。以下「自動車専用道路等」と総称する。）

道路条件・通行条件

道路構造令で第1種、第2種に区分する道路が高速道路であるが例外的に第3種第1級の道路を出入り制限して自動車専用道路に指定している道路もある。

高速道路は、以下の条件を満たす必要がある。

出入りはインターチェンジまたはランプに限られること。
原則として、往復車線が中央分離帯によって分離されていること（暫定2車線を除く）。
他の道路、鉄道等との交差方式は立体交差であること（ランプ同士が平面交差している箇所では信号機が設置されている）。
自動車の高速通行に適した線形になっていること。

また、高速道路の通行条件は以下のようになっている。

自動車（125ccをこえる自動二輪を含む）だけの通行に限られる。歩行者、軽車両、ミニカー、125cc以下の自動二輪、原付は通行できない（高速自動車国道及び最低速度制限のある自動車専用道路では小型特殊自動車やほかの車をけん引している自動車など、50km/h以上の速度を出せない自動車も通行不可）。
- 自動二輪に関しては2005年の法改正に伴い2人乗りの禁止が解禁され、20歳以上かつ免許（大型二輪または普通二輪）を受けていた期間が3年以上であれば運転者以外の人を乗車させて運転できる（首都高速道路の一部区間は除く）。
高速道路では駐車（サービスエリア・パーキングエリアを除く）及び停車（料金所などを除く）、転回、車両横断が禁止されている。
最高速度・最低速度については、それぞれ各項目を参照のこと。

分類

日本の高速道路には、以下のものがある。

高規格幹線道路

高速自動車国道（A路線）

高速自動車国道法第四条（高速自動車国道の意義及び路線の指定）に基づく高速自動車国道の路線を指定する政令で指定される路線。本来国道の建設及び管理は道路管理者である国土交通大臣が行うことになっているが、高速自動車国道については法令により、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社（民営化以前は日本道路公団(JH)）に委任されている。

国土開発幹線自動車道（国幹道）

国土開発幹線自動車道建設法に基づき建設することが予定されている、高規格幹線道路の1つ。現在の総距離は、未開通区間も含め11520kmとなっている。予定路線のうち基本計画が決定した区間から順次政令で高速自動車国道の路線を指定する。

高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線（国土開発幹線自動車道の予定路線を除く）のうちから政令でその路線を指定したもの

成田国際空港線・関西国際空港線・関門自動車道・沖縄自動車道の4路線が指定されている。

高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路（A'路線）

本来高速自動車国道で整備される路線のうち全区間整備の必要性は低いが、部分的にこれに並行して混雑解消や山間部の隘路解消のため一般国道の整備が急務となっている一部区間を先行整備した道路。高速自動車国道へ編入されることもある。税金（国と県の建設費負担は2対1）又は追加で東日本・中日本・西日本の各高速道路会社（民営化以前は日本道路公団(JH)）等から建設費を投入されて建設。

国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路（一般国道の自動車専用道路）（B路線）

道路法第48条の2に基づき、国土交通大臣が指定した道路。

本州四国連絡道路

B路線に準じる。

地域高規格道路

都市圏自動車専用道路

都市高速道路及び重要路線。

一般

都市圏自動車専用道路を除く全ての路線。

その他の自動車専用道路

高規格幹線道路及び地域高規格道路に分類されない自動車専用道路。

※高速道路の種類や建設方式が複雑化した背景として、省間の利害対立や建設費用の捻出方法の違いなどが挙げられる。

歴史

欧米に比べ、自動車の普及自体が遅れた日本では高速道路の建設自体が相当に遅れて始まった。

高速道路建設の着想自体は実業家の菅原通済が1929年に東京-大阪間に306マイル64チェーン（約493km）の自動車専用舗装道路を事業費8,000万円（当時）で建設し、民間で運営する構想を打ち出したのが最初である。この「日本自動車道株式会社」計画は道路運営会社自体も旅客・貨物輸送（バス・トラック運行）を行い、一般の自動車にも有料通行をさせるという鉄道事業と有料道路事業の折衷的構想で計画書も当局に提出されたが、自動車が一般に本格普及する以前の時代で不況とそれに続く戦時体制によってまったく実現しなかった。発案者の菅原自身が多分に投機的・冒険的な政略家であり、欧米の事例に倣って構想のみを先走らせた感も強い。

ドイツのアウトバーンに刺激され、1938年頃から高速道路である自動車専用国道の議論が始まった。1943年に内務省が全国自動車国道計画を策定した（全国自動車国道計画路線図を参照）。総延長は5790km、設計速度は平坦部が150km丘陵部が100kmであった。国防上の要請もあり計画されたが1944年戦局のため打ち切られた。

日本における高速道路の本格的な実現は戦後の高度成長期に持ち越される。昭和30年代に入ると、同時期に進行したモータリゼーションを背景として大都市間を結ぶ幹線高速道路、そして東京をはじめとする大都市内の都市高速道路が急ピッチで建設されていくようになる。これらは国家的施策として計画が立案され、日本道路公団に管理を委ねるかたちで21世紀初頭まで引き続いて高速道路網の整備が促進され続けた。その進展と共に、日本の貨物輸送の主力は従来の鉄道からトラックによる自動車輸送を主軸とするようになっていった。

1963年 7月16日 : 日本初の高速道路、名神高速道路栗東IC-尼崎ICが開通。
2001年 3月30日 : 日本道路公団がETC導入。
2005年10月1日 : 道路関係四公団民営化。
- 日本道路公団→NEXCO3社に分割（東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路）
- 首都高速道路公団→首都高速道路
- 阪神高速道路公団→阪神高速道路
- 本州四国連絡橋公団→本州四国連絡高速道路が発足。

「日本の道路年表」も参照

現在も高速道路建設は各地で進行し続けている。

道路標識

日本の高速道路・自動車専用道路の道路標識は1963年に制定され、緑色に白色で書かれたものが使われている。書体は視認性を重視し、日本道路公団が開発した独自の角ばった書体道路公団標準文字（公団文字・公団ゴシック）と呼ばれるものを使用している（高速道路・自動車専用道路のアクセス標識にも、公団文字を使用している場合がある。逆に、公団文字を使用していない場合もある）。実用化に向け何種類かのパターンが作られ、テストが行われた。制定当初は数字・ローマ字もゴシック系ではなく角張った書体を使用していた（道路標識ハンドブック（1965年版）より）。また、新規高速道路やICが開通する際に、その文字がない場合には新たに作成する。

都市高速ではゴナが主流になっている。無料もしくは地方道路公社管理の自動車専用道路では、地域により上記の書体もしくは丸ゴシック体（ナール等）が用いられる事がある他、西知多産業道路のように自動車専用道路であるにも関わらず青色に白色で書かれたものを設置している場合もある。

標識の種類については「道路標識」を参照

問題点

道路建設について、その土地の自然環境や住環境が悪化する可能性があり、その点を鑑みた付近の住民による反対運動が起こる事がある。また河川の上に高架で高速道路を建設した場合の河川の環境が悪化、もしくは河川そのものを潰して道路がつくられる場合もあり、その際は自然環境ばかりか景観の悪化という問題も生じる^[2]。また、社会情勢など様々な事情で、計画自体が凍結、変更されることが問題となることもある。

高速道路の無料開放

日本の高速道路は原則として借入金が返済されるまで無料開放をしない有料道路となっている。全国路線網については道路公団民営化の方針で民営化後45年以内に返済し、日本高速道路保有・債務返済機構も解散することが日本高速道路保有・債務返済機構法で義務化となっている。民営化時の借入金は、約40兆円に相当すると言われている。

問題点として、無料開放した場合、税金で維持管理費を賄う可能性が高いため、自動車運転免許を所持していない直接利用しない人も最も利用する運送業者も負担が同等となり応益原則からは不公平感がある（しかし、この問題は高速道路を特別扱いしないで、一般道と同じ目線でみることにより、不公平性は原則なくなる）。また無料開放されれば、一定の距離の移動では皆が高速道路を利用する可能性が高いため特に都市部では高速道路の混雑化が予想され、高速道路の出入口付近の車線拡張等、交通量の変化に対応する必要が生じる。また、交通量が増大し排気ガスが増える可能性があることから地球温暖化に逆行する可能性があり、地方の公共交通機関（特に鉄道・フェリー）に多大な影響を及ぼす可能性がある。

民主党は「地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図る」ことを最大の目的として、2003年の衆院選以降一貫して、「高速道路無料化」をマニフェストに掲げている^[3]^[4]^[5]^[6]。これらのマニフェストによると、維持管理および債務返済の財源としては、「道路予算の一部振り替えと渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう」としている。なお、2003年6月に菅直人・民主党代表（当時）は、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」^[7]を一例として挙げたが、マニフェストに明記されたことは一度もない。

自民党は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。また、民主党が連立政権を組む予定の社民党からも（ガソリン税の暫定税率撤廃と同様に）地球温暖化対策に逆行する上、余計な財源が必要として、民主党に再考を求めている^[8]。

しかし一方、麻生内閣は2009年から、「生活対策」に基づき、一定期間の高速道路料金の引き下げを実施している。

詳細は「ETC割引制度#生活対策」を参照

交通政策の専門家は、自動車利用が増えモータリゼーションの弊害が拡大することを懸念している。

新直轄方式の高速自動車国道や、一部の高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、一部の地域高規格道路、その他の自動車専用道路として、無料開放されている路線もある。

なお北陸自動車道の新潟西IC-新潟黒埼ICは高速自動車国道では唯一1989年に無料開放したが、これは新潟西ICに接続する新潟西バイパスが開通したことによる措置である。 2009年の衆議院議員選挙において無料化を公約に掲げている民主党が圧勝したため現実化される可能性が高い。

脚注

外部リンク

[1] 国土交通省道路局道の相談室

[2] 水の都再生へ　夢をつなぐ＜1＞読売新聞　地域大阪

[3] 民主党:政策マニフェスト2003

[4] 2004年参議院選挙マニフェスト (PDF)

[5] 2005年衆議院総選挙マニフェスト (PDF)

[6] 2007年参議院選挙マニフェスト (PDF)

[7] 3年で高速道料金無料化民主政権なら、と菅代表 2003年6月22日共同通信

[8] 全国政治：マニフェスト一部凍結要求へ　社民、連立入りで民主に - 静岡新聞

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 == 高速道路の無料開放 ==
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 日本の高速道路は原則として借入金が返済されるまで無料開放をしない[[有料道路]]となっている。[[全国路線網]]については[[道路関係四公団民営化推進委員会|道路公団民営化]]の方針で民営化後45年以内に返済し、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]も解散することが日本高速道路保有・債務返済機構法で義務化となっている。民営化時の借入金は、約40兆円に相当すると言われている。
-問題点として、無料開放した場合、[[租税|税金]]で維持管理費を賄う可能性が高いため、自動車運転免許を所持していない直接利用しない人も最も利用する運送業者も負担が同等となり応益原則からは不公平感がある（しかし、この問題は高速道路を特別扱いしないで、一般道と同じ目線でみることにより、不公平性は原則なくなる）。<!--（明らかになっていないので一時保留）またETCを導入している車両がかなり[[存在]]するため、その処遇も問題となる。-->また無料開放されれば、一定の距離の移動では皆が高速道路を利用する可能性が高いため特に都市部では高速道路の混雑化が予想され、高速道路の出入口付近の車線拡張等、交通量の変化に対応する必要が生じる。
+問題点として、無料開放した場合、[[租税|税金]]で維持管理費を賄う可能性が高いため、自動車運転免許を所持していない直接利用しない人も最も利用する運送業者も負担が同等となり応益原則からは不公平感がある（しかし、この問題は高速道路を特別扱いしないで、一般道と同じ目線でみることにより、不公平性は原則なくなる）。<!--（明らかになっていないので一時保留）またETCを導入している車両がかなり[[存在]]するため、その処遇も問題となる。-->また無料開放されれば、一定の距離の移動では皆が高速道路を利用する可能性が高いため特に都市部では高速道路の混雑化が予想され、高速道路の出入口付近の車線拡張等、交通量の変化に対応する必要が生じる。また、交通量が増大し排気ガスが増える可能性があることから[[地球温暖化]]に逆行する可能性があり、地方の[[公共交通機関]]（特に鉄道・フェリー）に多大な影響を及ぼす可能性がある。
 [[民主党 (日本 1998-)|民主党]]は「地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図る」ことを最大の[[目的]]として、2003年の衆院選以降一貫して、「高速道路無料化」を[[マニフェスト]]に掲げている<ref>[http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/manifesto2003/ 民主党:政策 マニフェスト2003]</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/images/Manifesto_2004.pdf 2004年参議院選挙マニフェスト]}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/images/Manifesto_2005.pdf 2005年衆議院総選挙マニフェスト]}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/images/Manifesto_2007.pdf 2007年参議院選挙マニフェスト]}}</ref>。これらのマニフェストによると、維持管理および債務返済の財源としては、「道路予算の一部振り替えと渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう」としている。なお、2003年6月に[[菅直人]]・民主党代表（当時）は、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」<ref>[http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html        3年で高速道料金無料化  民主政権なら、と菅代表       2003年6月22日共同通信]</ref>を一例として挙げたが、マニフェストに明記されたことは一度もない。
-[[自由民主党 (日本)|自民党]]は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。しかし一方、[[麻生内閣]]は2009年から、「生活対策」に基づき、一定期間の高速道路料金の引き下げを実施している。
+[[自由民主党 (日本)|自民党]]は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。また、民主党が連立政権を組む予定の[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]からも（ガソリン税の暫定税率撤廃と同様に）地球温暖化対策に逆行する上、余計な財源が必要として、民主党に再考を求めている<ref>[http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009090201000068.htm 全国政治：マニフェスト一部凍結要求へ　社民、連立入りで民主に - 静岡新聞]</ref>。
+しかし一方、[[麻生内閣]]は2009年から、「生活対策」に基づき、一定期間の高速道路料金の引き下げを実施している。
 {{Main|ETC割引制度#生活対策}}