経済協力機構
経済協力機構（けいざいきょうりょくきこう、Economic Cooperation Organization、略称：ECO）とは、10ヶ国の中東および中央アジアの非アラブ・イスラム諸国から成る国際組織である。加盟国の域内での貿易や投資を促進することを目的とする。西洋における欧州連合（EU）に相当する。本部はイランのテヘランに所在。また、経済局はトルコ、科学局はパキスタン、文化局はイランに分割して置かれている。
沿革
経済協力機構は、1985年にトルコ、イラン、パキスタンの三ヶ国によって設立された。これは、1962年から1979年まで活動していたRegional Cooperation for Development（RCD）の事業を継承したものである[1]。1992年の11月になると、前年にソヴィエト連邦から独立した六つの中東諸国（アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン）、および同時期に共産主義を廃止したアフガニスタンが参入し、現在の構成となった。1995年には、加盟国の全てがイスラームを国教とする、あるいは国教に準ずるものとして扱っているという性格から、イスラム諸国会議機構（OIC）にオブザーバーとして参加する権利を付与される。1996年9月、これらの変化によって組織の構成を調整する必要が生じ、新たな憲章が採択された。その後、2003年7月には、国際連合開発計画（UNDP）の仲介のもとにECO貿易協定（ECOTA）が加盟国の間で締結され、相互の関税の引き下げが合意された。2005年には、当初からECOに加盟していたトルコ、イラン、パキスタンの三ヶ国が経済協力機構通商開発銀行を設置し、開発が遅れている国や地域への融資を開始した。
加盟国
脚注
- ^ RCDに日本語の定訳はなく、地域協力開発機構、地域開発協力機構、地域間協力協定などと呼ばれる。
外部リンク
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