台湾の経済
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台湾の経済（たいわんのけいざい）では、台湾経済の発展と現状を概略的に説明する。
台湾の経済は国家資本と外国投資により形成された資本主義経済システムを採用している。しかし政府の経済に対する役割は縮小傾向にあり、多くの国有銀行や国有企業が漸次民営化され、過去30年間の経済成長率は8％に達し、輸出工業による外貨獲得により台湾は世界第3位の外貨準備高を達成した。
国内総生産 (GDP)に占める農業の比重は減少傾向にあり、1952年には35％であったものが現在では僅か2％となっている。また伝統的な労働集約型の工業はハイテク産業に転換されている。台湾の電子工業は世界経済に大きな比重を占め、多くのコンピューター部品が台湾で生産されその影響力は極めて大きい。貿易相手国としてはアメリカと日本が長期にわたり大きな比重を占めてきたが、近年は中国との貿易額が飛躍的に増大し、そのほかEUや東南アジアへ転換を図りタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムへの国外投資も盛んに行われている。また特記すべき内容として中国への積極的な投資の結果、現在5万社を超える台湾企業が中国に進出しており、100万人以上が長期にわたり中国に駐在し大きな経済勢力となっている。
1997年に発生したアジア通貨危機で台湾は深刻な影響を受けなかったが、2001年に世界規模の不景気に加え、両岸関係の悪化もあり台湾経済は深刻な影響を受け、銀行の不良債権が増加、財政赤字に転落、1947年以来プラス成長を続けていた台湾経済は2001年に初めてマイナス成長を記録し失業率も過去最高となった。しかし世界経済の回復と金融重建基金(RTC)の創設などによる経済政策が効果を表し、台湾経済は2003年下期より緩やかな回復基調にある。
経済発展の歩み
ここでは太平洋戦争終戦後の台湾経済の歩みを紹介する。それ以前の台湾の経済については台湾の経済史を参照。
経済再建期
- 期間：1945年 - 1953年。
- 概要：日本の敗戦と国民政府の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた
- 経済危機の主要な原因：
- 政策：台湾経済の再建
- 結果：台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう
輸出産業育成期
- 期間：1953年 - 1959年
- 背景：軍事予算比率が高く、また人口の急激な成長。輸出額における農産物の占める割合が80%以上となり農業国の様相を呈していた
- 政策：
- 結果：1959年ころまでに市民生活の改善と、毎年10％の工業成長率を記録
輸出拡大期
第二次輸出産業育成期
- 期間：1973年 - 1979年
- 背景：1973年及び1975年にオイルショックが発生し、世界規模の不景気となった。台湾経済は生産コストの増大と、輸出の低迷、更に国際連合からの脱退による外国投資の低迷があり厳しい局面を迎えることとなった。
- 政策：
- 結果：
- 台湾の所得成長は持続、石油化学工業の基礎を築く
- 台湾がアジア四小龍の一つと称されるようになる
経済のグローバル化
- 期間：1979年から現在
- 背景：1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる
- 政策：
- 結果：台湾の経済成長が続き、アジアにおける経済大国としての地位を確立する
国内総生産額
- 国内総生産額（GDP）：購買力平価説（PPP）－8,760億USD（2011年）；外貨準備高－4,670億USD（2011年）
- 一人あたりGDP：購買力平価説（PPP）－37,700USD（2011年）；外貨準備高－20,100USD（2011年)
- 国内総生産額成長率：4.38%（2006年）
- 国民総生産額（GNP）： 6,683億USD（2006年）
- 国内総生産額内訳：（2005年）
- 農業：1.6%
- 工業：29.3%
- サービス業：69%
その他経済指数
投資率：（固定資産）
- GDPの 18% （2004年）
生活困窮者人口比：
- 0.9%（2005年）
一般家庭収入分布：
- 最低10%：6.7%
- 最高10%：41.1%（2002年）
インフレ率：
- 0.6%（2006年）
国家予算：
- 歳入：1,384,582百万元
- 歳出：1,599,560百万元（2005年）
公債占有率：
- GDPの 32.4%（2004年）
外貨及び金準備高：
- 2,660.52億USD（2007年2月）
外債：555億USD（2004年）
労働力
労働人口：
- 1,060万人（2005年）
労働人口比率：（2005年）
- 農業：6%
- 工業：35.8%
- サービス業：58.2%
失業率：
- 3.87%（2006年）
エネルギー
総発電量：1,585億Kw（2002年）
発電比率：（1998年）
- 火力発電：65.91%
- 水力発電：7.84%
- 原子力発電：26.25%
電力消費量：
- 1,474億Kw（2002年）
石油生産量：
- 500 bbl/日（2004年）
石油消費量：
- 988,000 bbl/日（2001年）
埋蔵石油量：
- 290万 bbl (2004年)
天然ガス生産量：
- 75,000万 立方メートル（2001年）
天然ガス消費量：
- 66.4億立方メートル（2001年）
天然ガス輸出量：
- 41000万 立方メートル（2001年）
天然ガス輸入量：
- 63億立方メートル（2001年）
埋蔵天然ガス量：
- 382.3億立方メートル（2004年）
貿易
輸出：
- 2,240億1,727万米ドル （2006年）
輸出相手国：
輸入：
- 2,026億9,814万米ドル （2006年）
輸入相手国：
貨幣
流通貨幣：
貨幣コード：
- TWD