国民総背番号制

国民総背番号制（こくみんそうせばんごうせい、共通番号制度、National identification number）とは、政府が国民全部一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくする制度。電子計算機による行政事務の効率化を目的とする^[1]。なお、名称は国により異なる。

概要 [編集]

国民個々に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで国民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、本籍、住所、性別、生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などがあげられる。多くの情報を本制度によって管理すればそれだけ行政遂行コストが下がり、国民にとっても自己の情報を確認や訂正がしやすいメリットがある。

一方、国民の基本的人権が制限されたり、行政機関による違法な監視、官僚の窃用や、不法に情報を入手した者による情報流出の可能性があること、公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった政府債務の解消のために預金封鎖を容易にすることを懸念する意見がある。

タイプとしては、以下のものがある。

社会保険制度給付と保険料納付の状況を管理するために番号を付与するタイプ
住民登録に基づいてすべての国民に番号を付与するタイプ^[2]
納税管理を目的に税務当局がこれを利用するタイプ

一部の国では上記によって付与した番号を軸にその他の個人情報を管理している。

各国の状況 [編集]

各国における共通番号制度の概要
国名	IDの名称	用途	導入年
アイスランド	個人識別番号
アメリカ	社会保障番号（SSN）	社会保障、税務	1936年
イギリス	国民保険番号（NINO）	社会保障、税務	1948年
イタリア	税務番号	税務	1977年
エストニア	国民ID	住民登録など	1999年
オランダ	市民サービス番号（BSN）	住民登録など	2006年
オーストラリア	税務番号（TFN）	税務	1989年
カナダ	社会保険番号（SIN）	社会保障	1964年
韓国	住民登録番号	住民登録など	1962年
シンガポール	個人登録番号	住民登録など	1948年
スウェーデン	個人識別番号（PIN）	住民登録など	1947年
デンマーク	住民登録番号（CPR）	住民登録など	1968年
ドイツ	税務識別番号	税務	2009年
ノルウェー	個人識別番号	住民登録など	1970年
フィンランド	個人登録番号	住民登録など
ベルギー	国民登録番号（RRN）	住民登録など	1983年

日本 [編集]

日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しい。

かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。

2011年は社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党民主党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出されたが、衆議院の解散に伴い同法案も廃案、政権交代後の2013年3月に与党となった自由民主党により再度提出（民主党の法案ベース）された。当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年中に国民への番号割り当てを行い、2016年1月には利用を開始する構え^[3]で、事前にICカードも配布する見込みとなっている^[4]。なお、国民に付与する個人番号の名称は「マイナンバー」に決まった^[5]。また、この番号とは別に各機関のコンピュータ上にある個人のデータ（情報）を紐付けて、連携していくための非公開の番号システム（国民ID制度、符号）も整備する方針である^[6]。2012年6月、政府は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者（CIO）を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる^[7]。

公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖がなされうることを指摘し懸念する意見がある。これを裏付ける根拠もあまたある。2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。また、政府税制調査会は過去何度も納税者番号制度を提唱してきたが、所得に対してではなく金融資産の把握を目的とした内容になっていた（事業所得や給与所得への課税目的ではなく銀行預金の利子所得や株式譲渡益などに対して総合課税をする金融所得課税一元化^[8]が政府税制調査会の答申に盛り込まれていた。所得のための納税者番号制ではなく、個人金融資産の元本把握が目的である）。また自由民主党の憲法改正草案では日本国憲法の29条の財産権の規定について「侵害してはならない」から「法律で認めたものを保証する」と改正する案になっていることなども理由の一つに挙げられる^[9]。個人資産である預金にも番号を振るべきだと国会質疑で安倍総理大臣は答弁した事実もある。

今まで個人を確認する場合、同姓同名による混乱を回避するために、生年月日を組み合わせて用いる場合が多く、生年の申告が求められることがあり、特に年齢の公開を希望しない女性などに不評であったが、共通番号の利用によりそのような不快な事態を回避できるという利点もある^[10]。

アメリカ [編集]

「社会保障番号」も参照

2010年からは「Real ID」が本格的に導入される。

イギリス [編集]

1948年に国民保険番号（National Insurance number）が導入された。イギリスのスマートカード構想は頓挫した。

インド [編集]

インドは2010年1月、指紋を含めた国民の個人情報に固有番号を割り振り一元管理する複数年がかりの計画を開始した。2009年に設置された「固有識別庁」が管掌する。総人口12億の中の、身分証明がないために社会保障を受ける事が困難な貧困層救済が目的^[11]。

イタリア [編集]

1977年に納税者番号制度が導入された。

エストニア [編集]

1999年に国民ID番号が導入された。

オーストラリア [編集]

オーストラリアカード案は反対にあい1987年に廃案になった。1989年に納税者番号として税務番号（Tax File Number, TFN）が導入された。

カナダ [編集]

1964年に社会保険番号（Social Insurance Number）が導入された。

韓国 [編集]

指紋の情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けている。これは北朝鮮のスパイ対策を視野に入れた政策といわれている。

電子住民カードの導入も考慮されたが1999年に断念している。

スウェーデン [編集]

1947年に背番号コード（PIN）が導入された。

スウェーデンのPIMが保有する個人情報は、PIN（背番号コード）、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、このファイルの最終変更日付である。

タイ [編集]

「バット・プラチャーチョン」を参照

デンマーク [編集]

住民登録番号（CPR）がある。

ドイツ [編集]

裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。

2003年に納税者番号として税務識別番号が導入された。

ハンガリー [編集]

1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。

ベルギー [編集]

RRN番号がある。

脚注 [編集]

^ 新村出, ed (1998-11-11). “国民総背番号制”. 広辞苑 (第五 ed.). 岩波書店. pp. 943. ISBN 4000801112.
^ 住民票の移動に伴って番号を新設しなければならなくなり継続的な個人の特定が困難になるなどの問題がある。
^ 「マイナンバー」16年から税や年金手続き簡単に政府が法案提出（日本経済新聞 2013年3月1日）
^ 政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ（ロイター 2011年01月31日）
^ 井出一仁、「共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は?」日経BP ITPro、2011年 7月8日付、2011年10月5日閲覧。
^ マイナンバーと国民ID（CyberGovernment Online (HITACHI) 2012年6月27日）
^ 読売新聞2012年6月8日13S版9面
^ 「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」の概要財務省
^ 日本国憲法改正草案 (PDF) 自由民主党
^ 個人情報保護法における「個人情報」の定義について (PDF) 経済産業省
^ 「12億人に識別番号発行へ=貧困層救済、指紋も登録-インド」時事通信2010年 1月17日

外部リンク [編集]

内閣官房-社会保障・税番号制度