国民総背番号制

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国民総背番号制(こくみんそうせばんごうせい、共通番号制度: national identification number)とは、政府が国民全部一人一人に番号を付与し、個人情報を管理しやすくする制度。電子計算機による行政事務の効率化を目的とする[1]。なお、名称は国により異なる。

概要[編集]

国民個々に重複しない番号を付与し、それぞれの個人情報をこれに帰属させることで国民全体の個人情報管理の効率化を図ろうとするものである。氏名、登録出生地、住所性別生年月日を中心的な情報とし、その他の管理対象となる個人情報としては、社会保障制度納付、納税、各種免許、犯罪前科、金融口座、親族関係などがあげられる。多くの情報を本制度によって管理すればそれだけ行政遂行コストが下がり、国民にとっても自己の情報を確認や訂正がしやすいメリットがある。

一方、国民の基本的人権が制限されたり、行政機関による違法な監視、官僚の窃用や、不法に情報を入手した者による情報流出の可能性があること、公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった政府債務の解消のために預金封鎖を容易にすることを懸念する意見がある。

タイプとしては、以下のものがある。

  • 社会保険制度給付と保険料納付の状況を管理するために番号を付与するタイプ
  • 住民登録に基づいてすべての国民に番号を付与するタイプ[2]
  • 納税管理を目的に税務当局がこれを利用するタイプ

一部の国では上記によって付与した番号を軸にその他の個人情報を管理している。

各国の状況[編集]

各国における共通番号制度の概要
国名 IDの名称 用途 導入年
アイスランド 個人識別番号  
アメリカ 社会保障番号(SSN) 社会保障、税務 1936年
イギリス 国民保険番号(NINO) 社会保障、税務 1948年
イタリア 税務番号 税務 1977年
エストニア 国民ID 住民登録など 1999年
オランダ 市民サービス番号(BSN) 住民登録など 2006年
オーストラリア 税務番号(TFN) 税務 1989年
カナダ 社会保険番号(SIN) 社会保障 1964年
韓国 住民登録番号 住民登録など 1962年
シンガポール 個人登録番号 住民登録など 1948年
スウェーデン 個人識別番号(PIN) 住民登録など 1947年
デンマーク 住民登録番号(CPR) 住民登録など 1968年
ドイツ 税務識別番号 税務 2009年
ノルウェー 個人識別番号 住民登録など 1970年
フィンランド 個人登録番号 住民登録など
ベルギー 国民登録番号(RRN) 住民登録など 1983年

アメリカ[編集]

2010年からは「リアルID」[3]が本格的に導入される。

イギリス[編集]

1948年に国民保険番号[4]が導入された。イギリスのスマートカード構想は頓挫した。

イタリア[編集]

1977年に納税者番号制度が導入された。

インド[編集]

インドは2010年1月、指紋を含めた国民の個人情報に固有番号を割り振り一元管理する複数年がかりの計画を開始した。2009年に設置された「固有識別庁」が管掌する。総人口12億の中の、身分証明がないために社会保障を受ける事が困難な貧困層救済が目的[5]

エストニア[編集]

1999年に国民ID番号が導入された。

オーストラリア[編集]

オーストラリアカード案は反対にあい1987年に廃案になった。1989年に納税者番号として税務番号[6]が導入された。

カナダ[編集]

1964年に社会保険番号[7]が導入された。

韓国[編集]

指紋の情報を含む住民登録番号とカードの携帯を義務付けている。これは北朝鮮のスパイ対策を視野に入れた政策といわれている。

電子住民カードの導入も考慮されたが1999年に断念している。

スウェーデン[編集]

1947年に背番号コード(PIN)が導入された。

スウェーデンのPIMが保有する個人情報は、PIN(背番号コード)、氏名、住所、管理教区、本籍地、出生地、国籍、婚姻関係、家族関係、所得税賦課額、本人・家族の所得額、本人・家族の課税対象資産、保有する居住用不動産、不動産所在地の県の地域番号、建物の類型、不動産の評価額、ダイレクトメール送付の是非、このファイルの最終変更日付である。

タイ[編集]

デンマーク[編集]

住民登録番号(CPR)がある。

ドイツ[編集]

裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。

2003年に納税者番号として税務識別番号が導入された。

日本[編集]

日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号運転免許証番号、住民票コード雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。一人一つの共通番号を持ってあらゆる行政サービスを包括するものは現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しい。

かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。

2011年は社会保障一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党民主党菅内閣 (第2次改造))は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出されたが、衆議院の解散に伴い同法案も廃案、政権交代後の2013年3月に与党となった自由民主党第2次安倍内閣)により民主党案ベースで再度提出された。当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年中に国民への番号割り当てを行い、2016年1月には利用を開始する構え[8]で、事前にICカードも配布する見込みとなっている[9]。なお、国民に付与する個人番号の名称は「マイナンバー[10]に決まった[11]。また、この番号とは別に各機関コンピュータ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付けて、様々な機関で連携していくことが想定される[12]。2012年6月、政府省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者(CIO)を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる[13]

2013年5月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)が国会で成立し、2016年(平成28年)1月から番号の利用が開始される運びとなった[14]。開始時期に備え、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号が記載された紙の「通知カード」が送付される。またこの通知カードを自治体の窓口へ持ち込み新たに手続きすることで、顔写真つきのICカードである「個人番号カード」に切り替えることもできる。

懸念[編集]

公平の名のもとに国民の資産を把握し膨れ上がった国家の債務の解消のために預金封鎖を行い、預貯金の数割が強制的にカットされる可能性が高いことを指摘し懸念する意見がある。

預金封鎖に関する懸念の詳細については、納税者番号制度で記載。

ハンガリー[編集]

1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。

ベルギー[編集]

RRN番号がある。

脚注[編集]

  1. ^ 新村出, ed (1998-11-11). “国民総背番号制”. 広辞苑 (第五 ed.). 岩波書店. pp. 943. ISBN 4000801112. 
  2. ^ 住民票の移動に伴って番号を新設しなければならなくなり継続的な個人の特定が困難になるなどの問題がある。
  3. ^ : Real ID
  4. ^ : National Insurance number
  5. ^ 「12億人に識別番号発行へ=貧困層救済、指紋も登録-インド」時事通信2010年1月17日
  6. ^ : Tax File Number、TFN
  7. ^ : Social Insurance Number
  8. ^ 「マイナンバー」16年から 税や年金手続き簡単に 政府が法案提出(日本経済新聞 2013年3月1日)
  9. ^ 政府が番号制度の基本方針を決定、15年1月から開始へ(ロイター 2011年01月31日)
  10. ^ ちなみにこれはNTT「ひかり電話」の追加番号サービスの名でもある。追加番号サービス「マイナンバー」NTT東日本フレッツ光公式サイト
  11. ^ 共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は?」井出一仁、日経BP ITPro、2011年7月8日付、2011年10月5日閲覧。
  12. ^ マイナンバーと国民ID(CyberGovernment Online (HITACHI) 2012年6月27日)
  13. ^ 読売新聞2012年6月8日13S版9面
  14. ^ マイナンバー法成立、平成28年1月から利用開始 産経ニュース 2013年05月24日

外部リンク[編集]

関連項目[編集]