前川喜平

前川 喜平（まえかわ きへい、1955年1月13日 - ）は日本の文部科学省・元官僚。文部科学審議官・文部科学事務次官を務めた。奈良県御所市生まれ。

略歴

• 小学4年時に東京に転居。麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学に進学
• 1979年4月 - 東京大学法学部卒業、文部省入省
• 1986年9月 - 宮城県教育委員会行政課長
• 1989年2月 - 在フランス大使館一等書記官
• 1992年3月 - 文部省官房政策課政策調査官
• 1993年4月 - 官房政策課政策企画官
• 1994年6月 - 与謝野馨大臣秘書官事務取扱
• 1995年10月 - 教育助成局財務課教育財務企画室長
• 1997年7月 - 文化庁文化部宗務課長
• 1998年7月 - 高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官
• 2000年6月 - 文部省教育助成局教職員課長
• 2001年1月 - 文部科学省初等中等教育局教職員課長
• 2001年7月 - 初等中等教育局財務課長
• 2004年7月 - 初等中等教育局初等中等教育企画課長
• 2010年7月 - 大臣官房総括審議官
• 2012年1月 - 官房長
• 2013年7月 - 初等中等教育局長
• 2014年7月 - 文部科学審議官
• 2016年6月 - 文部科学事務次官
• 2017年1月20日 - 文部科学次官退任
• 2017年3月 - 就職先あっせんの口利きが発覚して停職相当の懲戒処分が下る。（#天下りあっせん問題参照）

主張

朝鮮学校の無償化推進

文部科学大臣官房審議官である時に「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。（朝鮮学校への）理解が日本人にも広がっているのは良いこと。」と社民党の又市征治参議院議員などに言っている。産経新聞は「初等中等教育担当の審議官時代に、民主党の意向に賛同し朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう推進している」と報道。

日中科学技術の交流推進

人民網によると、前川は日本と中華人民共和国の科学技術者の人材交流と協力関係の構築を推進している。

三位一体改革批判

初等中等教育局の初等中等教育企画課長を務めていた頃、「奇兵隊、前へ!」と題したブログを開設し、当時の首相であった小泉純一郎が聖域なき構造改革として政策を主導していた三位一体の改革については、「義務教育費の削減は道理が通らない」「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望」と批判していた。産経新聞によると、ブログ開設について「省内外で物議を醸したが、その後も順調に昇進した」とされる。

「総理のご意向」文書

2017年（平成29年）5月25日、加計学園獣医学部新設の件で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書が「本物」であると断言した。この中で「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した上で、獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。また、5月25日には記者会見を開き、「総理の意向だ」などと記された一連の文書を「確実に存在していた。あったものをなかったことにできない」と述べたうえで、「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平、公正であるべき行政の在り方がゆがめられた」と述べている。ただし、文科省の調査では「文書の存在は確認できていない」とされている。。

文部科学大臣の松野博一は「文科行政がゆがめられているという認識はない。適正な手続きで国家戦略特区が進められている」と主張し、高市早苗総務相は「ゆがめられる恐れがあるなら、官僚のトップとして意見の食い違う他省と話し合うべきだ。理解できない発言だ」と述べ、山本幸三地方創生担当相は「天下り問題を問われて辞めた方だ。文科省の信頼失墜の責任もあるのではないか」と発言、山本有二農林水産相は「熱心に聞いていただいたかと（疑問に）思う。もっと真剣にやっていただきたかった」と批判するなど、閣僚からの非難が相次いでいる。

野党による証人喚問要求

民進党、共産党、自由党、社民党は、この文書の存在等を「国会最大の争点」と位置づけ、証人喚問を要求している。その理由について、産経新聞は、あわよくば組織犯罪処罰法改正案の参院審議日程を遅らせたいなどの思惑に基づく政府批判であると報じている。与党は応じる気配はなく、5月29日には「テロ等準備罪」法案の参院審議入りが決まり、自民党の二階俊博は「国会運営は大きく左右されない。いちいち動揺していない。ご心配なく」と述べている。

見解

産経新聞は、「文書が存在したとして、首相およびその周辺から具体的指示があったかの証明とはならず、法律上の容疑が生じるわけでもない。推進の指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり、不自然とはいえない。忖度の有無が焦点となれば、これはもう水掛け論である。前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。」と批判している。

公明党代表の山口那津男は、「本当に法を曲げることがあったのか。よく分からない文書が出てきて誰がいつ責任を持って作ったか、よく分からない。印象づけのようなことばかりが取り沙汰されている」「辞めた方がそもそもおっしゃるのは、いかがなものか」と述べている。

元NHKキャスターの参議院議員である和田政宗（無所属）は、「M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです」と述べ、安倍政権に対する「逆恨み」が背景にあると主張している。

月刊Hanada編集長の花田紀凱は、文書について公式のものではないとし、「官邸からの“圧力”を裏付けるものでもない。」と述べている。

人物

• 文部科学省内に「奇兵隊」と渾名される人脈を有する。
• 2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受けて田中眞紀子文部科学大臣が秋田公立美術大学ほか2大学の新設を不可とする公表を行ってマスコミが大きく取り上げた際、就任間もない大臣（前月10月1日就任）が大学の認可・不認可という重要事項を自分の一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったものであるとした田中について、当時の大臣官房長だった前川は、「 『今は認可しない』 ということと 『不認可』 とは異なる」 として、官僚側と田中との間に意思疎通上の齟齬があったとした。

不祥事

新国立競技場建設の白紙撤回

文部科学審議官（文教部門）だった2015年8月には、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の事務局長として立競技場の計画が白紙撤回に至るまでの経緯について報告している（2014年から文部科学審議官をつとめる）文科省主導で行われていた新国立競技場建設については、予定地の解体工事の段階でトラブルが発生し、建設費は当初予算1300億円を大幅に上回る2520億円が予測される事態が発覚する。そのため、政府が白紙撤回を決断して文科省は担当から外され、新たな建設計画は国交省営繕部の管轄となる。これについて、ジャーナリストの伊藤博敏は、工事において失態が続いたことにより文科省が実力不足であると政府が判断した、と述べている。また伊藤は、政府にとって前川は、新国立競技場と文科省の国家公務員の幹部人事でも勝手に暴走した許しがたい存在だった、と述べている。

天下りあっせん問題

各大学側が文部科学省の各種事業の補助金・交付金をもらうための天下りを受け入れるための「職務上知り得た人事情報」を渡すパイプ役をしていた。衆院予算委員会では他の関わったOBや現役の文科省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への（国民の）信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した。

辞任の経緯

天下り斡旋の違法行為が発覚したため、2017年3月に停職相当の懲戒処分が発表されているが、その直前の1月20日に辞任が認められている。辞任に際して、文科省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信している。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。日刊ゲンダイの若林亜紀の記事によると、懲戒免職される前に自主的に退職することで退職金8000万円が支給されたという。

「文部科学省における再就職等規制違反」も参照

出会い系バー問題

2017年5月22日、前川が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと読売新聞が報じた。文部科学審議官だった2015年頃から同店に通い始め、同席した女性と連れだって店外に出たこともあったという。この報道を受け、官房長官の菅義偉は22日の定例会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べ、さらに事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。この問題に対し前川本人は、記者会見で「私が行ったのは事実。ドキュメント番組で女性の貧困について扱った番組を見て、実際に話を聞いてみたいと思った。食事をして、小遣いをあげたりしていた」と出会い系バーの頻繁な出入りを認め「そこで出会った女性を通して、女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。ああいうところに出入りしたのは意義があった」「不適切な行為はしていない」と主張した。。その後、「女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えた菅義偉が、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川の次官時代に店の出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたことを26日の記者会見で発表した。菅は「常識的にいって、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」と改めて不快感を表明している。

産経新聞によると、2015年頃の文部科学審議官であった頃から、歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りするようになったと報じられている。夕刊フジの取材によると、組織的な天下り斡旋問題が発覚する直前まで通っていたとされる。

ノンフィクション作家の窪田順生は、仮に「援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というもの」があったと仮定しても、「ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない」と批判しており、「文科省トップが「出会い系バーで貧困調査」という支離滅裂なロジックをしれっと言ってしまう」というあたりが、霞ヶ関の「ムラ社会」で生きる官僚の論理の存在を示していると述べている。また、本当に出会い系バー通いが「貧困調査」を目的としていたのかという問題に関する検証が必要であると主張している。

家族・親族

• 祖父 前川喜作（前川製作所会長）
• 伯父 前川正雄（喜作の長男・前川製作所社長）
• 父 前川昭一（前川産業（現：株式会社前川）元社長）
• 妹 真理子（前川昭一の長女、中曽根弘文元文相、外相夫人）
• 妹 マヤ（前川昭一の次女、小泉和久東天紅会長夫人）

同期

• 河村潤子（16年内閣審議官、国立教育政策研究所長、14年文部科学省生涯学習政策局長、12年文化庁次長）
• 山根徹夫（国立女性教育会館理事、明治大学副学長、千葉大学理事）

外部リンク

• 前川喜平の「奇兵隊、前へ！」（義務教育費国庫負担金について）
• 株式会社前川製作所
• 株式会社前川

先代 土屋定之

文部科学事務次官 2016年-2017年

次代 戸谷一夫

先代 板東久美子

文部科学審議官 2014年-2016年

次代 小松親次郎