名好郡

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
樺太・名好郡の位置(1.恵須取町 2.塔路町 3.名好町 4.西柵丹村 橙:後に他郡に所属した区域)

名好郡(なよしぐん)は、日本の領有下において樺太に存在した

以下の1町1村を含んだ。

当該地域の領有権に関しては樺太の項目を参照。

郡域[編集]

1915年大正4年)に行政区画として発足した当時の郡域は、恵須取町塔路町名好町西柵丹村の3町1村の区域に相当する。

歴史[編集]

郡発足までの沿革[編集]

古代

名好郡域では、古墳時代ころからオホーツク文化が栄え、平安時代中期(11世紀初め)に、擦文文化が名好郡域にも進出。オホーツク文化は、古代の文献『日本書紀』や『続日本紀』に記述が見え、飛鳥時代阿倍比羅夫と交戦した粛慎とされる。一方、擦文文化の担い手は、アイヌの祖先集団に相当する。

中世

鎌倉時代には、永仁年間に日蓮宗の僧・日持上人が布教のため渡樺し、北樺太西岸のオッチシ(落石、ニヴフ名:イドイー)から大陸に渡航したと伝わる。また、蝦夷・えみしの子孫を自称する蝦夷管領安東氏が唐子と呼ばれる蝦夷アイヌ)を統括(『諏訪大明神絵詞』)。唐子エゾ(骨嵬)が樺太を北上し、北樺太に住む吉里迷(ニヴフ)と軋轢が生じた。吉里迷は臣従するに「骨嵬(クイ)」や「亦里于(イリウ)」が攻めてくると訴えたため、モンゴルの樺太侵攻(『元史』、『元文類』巻四十一)を招いた。数千人、万人単位の兵を動かせる蒙古に対し、アイヌは多くて数百人[1]。ニヴフの一部やオロッコを加えても、蒙古の兵力に遠く及ばず、当時、北海道や樺太周辺で蒙古に対抗しうる勢力は安東氏以外になく[2]、唐子エゾは安東氏の支援を受け、半世紀近く戦い続けたとみられる。『元文類』巻四十一には、唐子エゾが黒龍江流域に攻め込んだ記録が見える。唐子エゾ陣営と蒙古はほぼ互角に戦い、唐子側から停戦条件を提示し実質「和睦」して戦闘をやめ、交易するようになった。この際、安東氏は交戦継続派と停戦派に分かれ安藤氏の乱の原因になったという[3]。当時の唐子は、後の西蝦夷地に相当する北海道日本海側や北海岸および樺太南部に居住し、渡党の領域まで赴き生活必需品を入手(城下交易)していた。室町時代文明17年(1485年)には、銅雀台瓦硯を献上した唐子の乙名が、蝦夷管領の代官武田信広松前家の祖)の配下になったと伝わる(『福山秘府』)[4]

近世

江戸時代になると、慶長8年(1603年)西蝦夷地に属する名好郡域は宗谷に置かれた役宅の管轄となり、貞享2年(1685年)からは宗谷場所に含まれた。これ以降、名好郡域の住民は、和人地まで赴かずに生活必需品の入手が可能となる。元禄13年(1700年)、松前藩から幕府に提出された松前島郷帳に「せうや」の記載があり、後の名好町北宗谷に相当。宝暦2年(1752年)ころシラヌシ(本斗郡好仁村白主)で交易がはじまり、寛政2年(1790年)松前藩が樺太商場(場所)を開設。樺太場所開設時の場所請負人は阿部屋村山家。これ以降、名好郡域の住民は白主やエンルモコマフ(真岡郡真岡町)で生活物資を入手できるようになった。また、幕府は勤番所を置いた。交易の拠点や藩の出先機関の機能を兼ねる運上屋では、撫育政策としてオムシャなども行われた。オムシャでは老病者に対する扶助(介抱)、乙名小使土産取など役蝦夷の任命がおこなわれた。当時の地方行政の詳細については、場所請負制成立後の行政江戸時代の日本の人口統計も参照。その後、場所請負人は、寛政8年から大阪商人・小山屋権兵衛と藩士・板垣豊四郎、翌9年からは板垣豊四郎が単独で請け負う。

18世紀後半、交易相手のスメレンクル夷山丹人を、ナヨロ(泊居郡名寄村)の惣乙名が殺害したため、名好郡域に近いウショロ(鵜城郡)のアイヌ乙名も満州から朝貢を強いられ、郷長(ガシャン・ダ)の称号を与えられた[5]冊封)。アイヌたちが満州に出向くのは数年に一度程度であったが、交易で莫大な借財を負うことになり、働き手の成人アイヌが山丹人に連れ去られ、その妻子が困窮したり集落がなくなる場所もあったという。

ただし、アイヌたちは幕藩体制下の郷村制役職も持ちながら満州渡航しており、琉球王国に近い位置づけの外交関係や交易形態であった。

寛政12年(1800年)松前藩、カラフト場所直営。直営時代は藩士・高橋荘四郎と目谷安二郎が管理し、兵庫商人・柴屋長太夫が仕入れを請負った。 文化4年(1807年)の文化露寇[6][7][8]の影響で、当時、西蝦夷地に属した名好郡域は松前奉行の管轄する公議御料となる(〜1821年、第一次幕領期)。以降、樺太場所請負人は柴屋長太夫。文化6年(1809年)、西蝦夷地から分立した樺太を北蝦夷地に改称。同年、樺太場所は栖原家伊達家が共同で[9]明治8年(1875年)まで請負った。当時、深刻なアイヌの窮状は樺太踏査した幕吏の知るところとなり、松田伝十郎[10][11]山丹交易を幕府直営とし、白主会所のみの取引とした。またこの改革で、山丹人に対する借財ののうち、アイヌが支払いできない分を幕府が立替え救済。同時に満州渡航を禁じた。ただし、その後生計を立てるため過酷な労働条件の漁場などで就労する者もいた。また、借財のかたに山丹人に連行されたアイヌが、後に山丹船でエストルに姿を見せたこともあったという[12]

北方情勢が安定したため、文政4年(1821年)名好郡域は松前藩領に復した。

松前藩や江戸幕府による北蝦夷地検分

享和元年(1801年)には、高橋次太夫(一貫) らにより、西岸のショウヤ岬(名好町北宗谷)までの踏査が実施された。 文化5年、松田伝十郎[13]とともに間宮林蔵が北樺太方面を調査[14]。郡域内では、恵須取などに立ち寄った。この年の秋、再調査のため間宮が訪れリョナイ(名好町千緒)のアイヌ乙名の家に滞在した[15][16][17]本陣も参照)。樺太の呼称が北蝦夷と定まった翌6年6月にも立ち寄っている。

幕末には国境交渉に備え、安政元年(1854年)6月、幕府は支配勘定上川侍次郎を西海岸の北緯50度線のすぐ北側にあるホロコタン(幌渓)まで調査させ、松前藩土今井八九郎は進んでナッコ(北樺太、ラッカ・拉喀とも。露名ラハ)まで調査した。 その結果、公儀の撫育、即ち会所運上屋)にておこなわれるオムシャでの役蝦夷の任命、周辺の役蝦夷からの掟書きの伝達(法の適用)や住民の宗門人別改帳戸籍)の作成、漁場などでの就労、老病者への御救米の支給(介抱)など、樺太西岸のアイヌ居住地北限のホロコタン(幌渓、露名ピリポ)まで、何らかの形で撫育や介抱(今で言う日本の統治)が及んでいることが判明した[18]

また、ロシア人は、1853年嘉永6年)よりも後から、 スメレンクル夷の住む北樺太オッチシ(落石、ニヴフ名:イドイー)周辺に石炭採掘者が少数いるのみで、まだ樺太南部の日本の統治が及ぶ地域に未到達・否混住であることが確認された。

幕末の樺太警固(第二次幕領期)

安政2年(1855年日露和親条約では樺太方面の国境の確定を先送りされた。同年から樺太を含む蝦夷地全域が再び公議御料となり、秋田藩が名好郡域の警固を行い[19]、冬季は漁場の番屋に詰める番人をそのまま武装化し、足軽に取り立て警固した。

大野藩準領ウショロ場所[20]

安政5年(1858年)、大野藩(藩主:土井利忠)の準領、ウショロ(鵜城)場所に含まれた。その範囲は北蝦夷地西浦の鵜城郡域と名好郡および北樺太ホロコタン(幌渓)までの地域にあたる。安政6年(1859年)3月、越前大野藩士・早川弥五左衛門ら30名が、カラフト奥地開発のため藩船「大野丸」でウショロに着任した。

幕末の状況について、「北海道歴検図」[21]のカラフトの部分の絵図と松浦武四郎の「北蝦夷山川地理取調図」等[22]によると、露宿(宿泊施設)については、西海岸のナヤス(名好郡名好村)以北のみに「露宿」と表記されたテント風の絵が描かれており、本斗安別線の前身の道がホロコタン方面へ通じていたようである。なお、樺太全土が日露雑居地とされたのは慶応3年(1867年)の樺太島仮規則締結以降である。

大政奉還後

慶応4年(1868年)4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄となり、明治2年(1869年)北蝦夷地を樺太州()と改称。同年、開拓使直轄領となった。明治3年(1870年)開拓使と分離し、樺太開拓使領を経て、明治4年(1871年)北海道開拓使と再統合され開拓使直轄領に復した。同年8月29日、廃藩置県。明治8年(1875年)、樺太千島交換条約によりロシア領とされた。同条約第六款では露領時代も日本人の漁業権が認められており[23]、久春内から樺太北端までは北西海岸漁区の範囲に含まれた。

ロシアの侵出

安政2年(1855年)の日露和親条約で樺太の国境が画定できなかったため、文久2年(1862年)ころからシルトッタンナイ(名好村古津、西柵丹村との境)付近にロシア人・ヂャチコーフがおり、文久3年(1863年)のアイヌ身柄強奪事件を引き起こした(ロシア軍艦対馬占領事件帝国主義南下政策も参照)。 1867年締結の樺太全土を日露雑居地とする樺太島仮規則を受け、樺太放棄までに名好郡域にロシア人侵出。

日本領に復帰

郡発足以降の沿革[編集]

  • 1915年大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、行政区画としての名好郡発足。発足時は恵須取村、名好村、安別村の3村。泊居支庁北名好出張所が管轄。(3村)
  • 1918年(大正7年)
    • 4月17日 - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定[24]され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
    • 6月 - 北名好出張所を名好出張所に改称。
  • 時期不明 - 恵須取村が恵須取町となる。(1町2村)
  • 1922年(大正11年)
    • 4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)を同時に施行。
    • 10月 - 鵜城支庁の管轄となる。
  • 1923年(大正12年)4月1日 - 安別村が名好村に合併。(1町1村)
  • 1924年(大正13年) - 鵜城支庁が廃止され、泊居支庁鵜城出張所の管轄となる。
  • 1929年昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により、恵須取町名好村(二級町村)が発足。(1町1村)
  • 1938年(昭和13年)4月1日 - 恵須取町の一部が分立して塔路町(一級町村)が発足。(2町1村)
  • 1940年(昭和15年)1月 - 管轄支庁が恵須取支庁に変更。
  • 1941年(昭和16年)4月1日 - 名好村の一部に名好町(一級町村)、残部に西柵丹村(一級町村)が発足。(3町1村)
  • 1942年(昭和17年)11月 - 恵須取町・塔路町の所属郡が恵須取郡に変更。(1町1村)
  • 1943年(昭和18年)
    • 4月1日 - 「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)が廃止され、内地編入。
    • 6月1日 - 樺太町村制が廃止され、樺太で町村制が施行される。二級町村は指定町村となる。
  • 1945年(昭和20年)8月22日 - 日ソ中立条約を破棄したソ連軍の樺太侵攻後、ソビエト連邦により占拠される。
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 国家行政組織法の施行のため法的に樺太庁が廃止。同日名好郡消滅。

参考文献[編集]

  1. ^ 瀬川拓郎 アイヌ学入門 58頁 ISBN 978-4-06-288304-7
  2. ^ 海保嶺夫 エゾの歴史 2006-02(原著1996-02)講談社文庫 103頁 ISBN 978-4061597501
  3. ^ 海保嶺夫 エゾの歴史 2006-02(原著1996-02)講談社文庫 212-214頁 ISBN 978-4061597501
  4. ^ 松前町「松前の文化財」 - 松前家伝 銅雀台瓦硯
  5. ^ 18,19世紀におけるアムール川下流域の住民の交易活動 佐々木 史郎
  6. ^ 稚内史 第二章 ロシアの乱暴と山崎半蔵の宗谷警備
  7. ^ 文化四(千八一七)年ロシアの択捉島襲撃を巡る諸問題 川上淳
  8. ^ フウォストフ文書考 高野 明
  9. ^ 近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人 田島 佳也
  10. ^ 稚内史 第五章 樺太詰松田伝十郎の山丹交易改革
  11. ^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷談について 『帯広大谷短期大学紀要』 1995年 32巻 p.33-48, doi:10.20682/oojc.32.0_33
  12. ^ 児島恭子、「山丹交易と樺太諸民族の状況」 『昭和女子大学国際文化研究所紀要』 1996年 2巻 p.11-17, ISSN 1341-0431
  13. ^ 稚内史 第三章 松田伝十郎と間宮林蔵の樺太踏査
  14. ^ 稚内史 第四章 間宮林蔵
  15. ^ 稚内史 第四章 間宮林蔵の第二回樺太踏査と西蝦夷地測量
  16. ^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷分界余話について 帯広大谷短期大学紀要 1993 年 30 巻 p. A51-A60, doi:10.20682/oojc.30.0_A51
  17. ^ 松浦美由紀, 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 東韃地方紀行および北蝦夷餘誌について 『帯広大谷短期大学紀要』 1994年 31巻 p.1-12, doi:10.20682/oojc.31.0_1
  18. ^ 「北海道」・「沖縄」の植民地化とその国際法の論理 - アジアにおける「先住民族」形成の一時例 - 上村 英明
  19. ^ 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備
  20. ^ 近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人 田島 佳也
  21. ^ 目賀田帯万が安政3年4年(1856・57)頃のカラフト沿岸を写生した「延叙歴検真図」の再写図
  22. ^ 「日露和親条約」がカラフト島を両国の雑居地としたとする説は正しいか? 榎森進 東北文化研究所紀要努l45号2013年12
  23. ^ 橋立出身忠谷・田端家の函館に於ける商業活動 山口精次 市立函館博物館 研究紀要 第20号
  24. ^ 法律第39号 官報 大正7年(1918年)4月17日

関連項目[編集]