南下政策

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南下政策(なんかせいさく)とは、ある国家が南方に進出しようとする政策。単に南下政策といった場合はロシア帝国の南下政策を指すことが多い。

ロシアの南下政策[編集]

不凍港と南下政策[編集]

ロシア南下政策の最大の目的は、年間を通して凍結することのない「不凍港の獲得」であった。

18世紀以降海洋進出に乗り出したロシアは広大な面積を有するものの、ユーラシア大陸の北部に偏って存在するため、国土の大部分が高緯度に位置し、黒海日本海沿岸やムルマンスク地区、カリーニングラード(旧ケーニヒスベルク)等を除き、冬季には多くの港湾が結氷する。そのため、政治経済上ないし軍事戦略上、不凍港の獲得が国家的な宿願の一つとなっており、歴史的には幾度となく南下政策を推進してきた。

ロシアの国土は、が長く、寒冷・多雪などといった現象をもたらし、一部を除けば農業生産は必ずしも高くない。ここでは高い密度人口を支えることが困難であり、人々はよりよい環境を求めて未開発の周辺地域に移ろうと努める[1]。なかでも、より温暖な南方の土地を求める願望には根深いものがある[1]。一方、ロシア人は概して政治的権力による統制を極度に嫌うアナーキーな傾向をもち、このようなロシア人気質はこうした膨張主義を助長している[1]。ロシアの人々は国家からの介入を嫌い、辺境へ、権力の外側へと向かおうとするのであるが、権力の側もむしろこれを利用して、人々が苦労して入植して開墾した土地に後から追いつき、その政治力・軍事力を用いて労せず入手するということが繰り返されてきた[1]。これは、第三者からみれば、官民一体の南進運動であるかのように映り、それゆえロシア国外の人々からすれば強い警戒感を免れないものであった。

人口においても資源において西欧諸国とは比較にならない大国ロシアが不凍港を獲得し本格的に海洋進出を始めることに対して、西欧諸国は地政学の見地から並々ならぬ脅威を感じ、ロシアの南下政策を阻止することに非常な努力を注ぎ、この衝突が19世紀の欧州史における大きな軸となった。

汎スラヴ主義・東方正教会・マルクス主義(社会主義)[編集]

ロシア帝国の南下政策は、主にバルカン半島中央アジア中国及び極東の三方面において行われた。ロシア自身がスラヴ民族とギリシア正教圏(東方正教会)の盟主を自負していたこともあり、バルカン半島においては汎スラヴ主義と連動し当地での民族国家樹立を後押ししたが、一方では宗教も絡み、オスマン帝国オーストリア=ハンガリー帝国との対立の要因ともなった。

ロシア革命後のソビエト連邦は、帝国主義に基づいた膨脹政策を放棄したものの、当初は公然と革命輸出を唱えていたこともあり、革命の波及を恐れる列強によって封じ込め政策の対象となる。冷戦時代になると、社会主義陣営を拡張する動きが、かつての南下政策と同様の図式で語られることが多かった。

南下政策の諸相[編集]

主な事例[編集]

紛争も含めると、戦後においては次のような事例があげられる。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ パリ条約では黒海沿岸の基地の撤去と非武装化が決められ、これは、ロシア南下政策にとっては大きな挫折の第一歩を意味していた。また、クリミア戦争の敗北によってロシアの後進性が明らかになったことから、新帝アレクサンドル2世は大改革に乗り出し、1861年農奴解放令を発布している。

出典[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]