ライシテ

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ライシテ: laïcité)、あるいは、ライシスム: laïcisme, : laicism レイアシズム)とは、フランスにおける世俗主義俗権主義)・政教分離の原則・政策のこと。

元々はフランス革命以来、主に学校・教育に関するローマカトリック勢力と、共和民主主義反教権主義勢力との対立・駆け引きを通じて醸成されてきた原則・政策だが、中東からの移民増加とその文化的軋轢が表面化した1990年代以降は、イスラームとの関係で論じられることが多い[1]

語義[編集]

フランス語のライシテ、ライシスムは、ギリシア語で「民衆・平信徒の」「世俗・非宗教の」を意味する「ライコス」(: λαϊκός)に由来する語であり[1]ラテン語で「現世的」「世俗的」を意味する「サエクラリス」(: saecularis)から派生した「セキュラリズム」(: securalism, : sécularisme セキュラリスム)と共に、「世俗主義」「俗権主義」と訳されたり、「政教分離(原則・政策)」と訳されたりする。この語の対義語は、「聖職者の」を意味する「クレーリコス」(: κληρικός)であり、この語から派生した「クレリカリズム」(: clericalism, : cléricalisme クレリカリスム)は、「聖職者主義」「教権主義」と訳されたりする。

歴史[編集]

ヴァロア朝後期からブルボン朝まで(16世紀-18世紀)[編集]

フランス革命期から第二帝政期まで(1789年-1870年)[編集]

1789年からのフランス革命では、共和制への従属を拒否し、ローマ教皇への忠誠を誓ったカトリック聖職者の多くが処刑された。

統領政府期の1801年ナポレオン1世とローマ教皇ピウス7世の間でコンコルダ政教条約)が結ばれ、カトリック、プロテスタントルター派カルヴァン派、そしてユダヤ教の四教が公認され、信教の自由が認められた。

その後、1814年-1830年復古王政ブルボン朝において、カトリックが再び国教として復活、

の期間を通じ、1870年-1940年第三共和政の初期に至るまで、カトリック勢力と反教権主義勢力の対立は続いた。

特にそれは、1833年ギゾー法による公立学校設立、1850年ファルー法による(カトリック勢力が多数を占める)私立学校への財政援助を背景としながら、学校を舞台として、カトリック聖職者教師と、ヴィクトル・ユーゴージュール・ミシュレエドガー・キネら反教権主義者達の対立として顕在化した。1850年代には、「リーブル・パンスール」(: libre penseur、自由思想家)と呼ばれる、急進的な反教権主義勢力も生まれた[2]

第三共和政期(1870年-1940年)[編集]

第四共和政期(1946年-1958年)[編集]

  • 1946年 - 第四共和政憲法発布。信教の自由が明記されると同時に、冒頭の1条では、フランスが「ライックで、民主的で、社会的な共和国である」ことが強調される。

第五共和政期(1958年-)[編集]

  • 1958年 - 第五共和政憲法発布。人種・宗教による差別の禁止、法の下の平等がより強調される。
  • 1989年 - 始業期である秋、パリ近郊クレイユ市の中学校で、スカーフヒジャブ)を着用していたイスラム系の女生徒2人が教師によって教室への入室を禁止され、大きな論議を呼び起こす。
    • 哲学者エティエンヌ・バリバールは、「公立学校はいかなる生徒も追放すべきではないし、むしろ教育によって宗教的蒙昧主義から自らを解放する機会を与えるべき」だとして、学校側の対応を批判した[3]
    • 文化人類学者フランソワ・プィヨンは、スカーフの着用を認めることはライシテの原則に反するものとして、学校側の対応を擁護した。
    • 11月、国務院が、「宗教的なしるしを着用すること自体は、ライシテと相容れないわけではない。それが宗教勧誘、公序紊乱、授業阻害となる場合に処罰される。」と回答する[3]
    • 12月、教育相リオネル・ジョスパンが、宗教的なしるし着用への注意・自制を求める通達を出す。
  • 1990年 - モンフェルメイユジャン・ジョレス中学校で、新たなスカーフ事件があり、退学となったイスラム系女生徒3名の親が提訴する。
  • 1992年11月2日 - ケルーア判決: arrêt Kherouaa)で、「宗教的なしるしを全て絶対的に禁止することは不法」と判断される。
  • 1994年 - 9月、教育相フランソワ・バイルが、「生徒を学校の共同生活規則から分離させるような目立つしるしが校内で増加することは容認できない」旨の通達を出す。
  • 1995年 - 7月、国務院が、「目立つしるし」の定義の曖昧さを理由に、バイル通達の無効を通告、スカーフの全面禁止を否定する。
  • 1997年 - 11月、国務院が、スカーフを「目立つ攻撃的なしるし」とは看做せないと明言。退学は「体育・水泳などの義務科目への参加を拒否することで正当化される」と付け加える。
  • 2000年 - 5月、国務院が、スカーフ着用を理由に休職処分となった臨時校内監視員の事例に関し、「宗教的信仰を明らかにする権利を持っている公立学校職員に対し、ライシテ原則はその権利の妨げになっている」との判決を下す。
  • 2002年 - 12月、リヨンでスカーフを折ってバンダナ風に着用していた生徒に関し、教育委員会が規律委員会開催を拒否したことに抗議して、教員ストが実施された。
  • 2003年 - 4月、フランス・イスラム団体連合(UOIF)の会議の席上、内務相ニコラ・サルコジが「身分証明写真は無帽であることを義務付ける」旨の発言をする。
    • 5月、イスラム教フランス評議会(CMCF)の公的会合が初開催。
    • 6月、国民議会内に、教育機関における「宗教的しるし」着用に関する調査団が設置される。
    • 7月、大統領ジャック・シラクが、ベルナール・スタジを委員長とする「共和国におけるライシテ原則適用に関する検討委員会」(スタジ委員会)を創設。
    • 10月、シラクが「ライシテの問題は交渉によって解決できるものではなく、法律を最後の手段とすることができる」と発言。
    • 11月、国民議会内の調査団が「目につく政治的・宗教的しるしを禁止する」立場を明言。
    • 12月11日、スタジ委員会が「差別反対政策」と「公共サービス職員の中立性を明確にし、公立学校におけるあらゆる宗教的・政治的しるしを禁止する「ライシテについての法律」制定」を進言。また同時に、宗教融和策としてイスラームの祝日「イド・アル=フィトル」と、ユダヤ教の祝日「ヨム・キプル」も、国民の祝日に加えるよう進言。
    • 12月17日、シラクが学校内の宗教的しるし禁止の法制化には賛同するが、休日を2日増やすことは拒否すると発言。
    • 12月21日、スカーフを付けた約3000名が法案反対デモを行う。
  • 2004年 - 1月5日、「宗教シンボル禁止法[4]スカーフ禁止法ヒジャブ禁止法)法案が国務院に提出される。
    • 1月17日、2万名以上が法案反対デモ。
    • 1月19日、パリで法案反対集会。5000名参加。
    • 2月10日、国民議会(下院)が同法案可決。
    • 3月3日、上院で同法案が可決し成立。
    • 9月、同法律の施行開始。
  • 2010年 - 7月13日、公共空間でブルカ等の着用を禁止する「ブルカ禁止法」が国民議会(下院)で可決。
    • 9月14日、同法案が上院でも可決、成立。
  • 2011年 - 4月11日、「ブルカ禁止法」施行開始。
  • 2013年 - 9月9日ヴァンサン・ペイヨン教育相が「ライシテ憲章」を発表。
  • 2014年 - 7月1日、欧州人権裁判所は同法を支持する判決を下す。
  • 2015年 - 1月7日、イスラム過激派によるシャルリー・エブド襲撃事件が発生。
  • 2016年 - 7月14日ニース市でトラックテロ事件が発生。
    • 7月下旬、カンヌ市、ニース市をはじめとする約30の沿岸部自治体が、ライシテを理由に「ブルキニ禁止令」を出す[6]
    • 8月26日、国務院がヴィルヌーヴ=ルベ市の「ブルキニ禁止令」に対して、「基本的自由を侵害する深刻かつ明白な違法行為」と認定し、凍結判断を下す[7]
      • これに対して各自治体は反発し、禁止措置を継続することを表明[5][7]
      • 国連はこの判断を歓迎し、イスラム団体も「良識の勝利」と讃える[7]
      • 8月29日、マニュエル・ヴァルス首相は講演で「ベールで覆うよりも胸をあらわにする方がよりフランスの精神にふさわしい」と禁止措置を擁護[5]
      • 来春の大統領選に立候補を表明したニコラ・サルコジ前大統領が、「当選した場合、ブルキニの着用を全国規模で禁止する」と表明[5]

参考文献[編集]

脚注・出典[編集]

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関連項目[編集]