反セクト法

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反セクト法(はんセクトほう)は、フランス法律。正式名称は人権及び基本的自由の侵害をもたらすセクト的運動の防止及び取締りを強化するための2001年6月12日法律2001-504号(じんけんおよびきほんてきじゆうのしんがいをもたらす セクトてきうんどうのぼうし および とりしまりをきょうかする にせんいちねんろくがつじゅうににちほうりつにせんいち ごひゃくよんごう;Loi no 2001-504 du 12 juin 2001 tendant à renforcer la prévention et la répression des mouvements sectaires portant atteinte aux droits de l'homme et aux libertés fondamentales)で、2001年6月12日に制定された。

法律の解説[編集]

セクトと看做される団体の違法かつ悪質な活動に一定の規制をかけるための法律。 人権の侵害が疑われる活動を行う団体が繰り返し犯罪を犯いかつその活動内容が恒常的に悪質であるとき。 その団体に無制限な活動の自由を認めるべきでなく、悪質さと犯罪性を根拠にその団体に一定の活動制限や処罰を与えるべきか。 これを争点とする裁判を開くことを可能にした法律。

刑法を拡張し未整備だったセクトの法人としての責任の明確化と、非常に甘かった組織犯罪に対する罰則の強化を行った法律。 フランスは元々法人への処罰全般が甘かったので全体的な厳罰化の流れとしてもこの法律は制定された。 セクトと目される団体が繰り返し組織的犯罪等や扇動等を行い、それが改まらない場合に適用される法律である。

この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、アメリカや日本などでカルトと呼ばれる団体と同じではない。代表的なところでは統一協会(世界基督教統一神霊協会)、サイエントロジーエホバの証人創価学会崇教真光などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。

概略[編集]

ヨーロッパ各国では 1980年代世界基督教統一神霊協会(統一協会)に入信した信者と家族の間で問題が頻発したことを受け、当時のフランス首相、ピエール・モーロワから調査を委嘱された下院議員、アラン・ヴィヴィアン1985年4月、「フランスにおけるセクト、精神的自由の表現か悪質なかつぎ屋か」と題する報告書を提出した。 その後1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった[1]

1984年5月、EC議会がセクト問題について初めての決議、「宗教団体の保障の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」を賛成多数で採択した[2]

その後、フランスにおいては政府がセクト現象についての調査委員会を国会に設置した。1995年12月、下院国民議会が「フランスにおけるセクト」という報告書を提出した[1]

2000年2月7日にはMILS(Mission interministerielle de lutte contre les sectes = 府省間セクト対策本部)が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と規制を強化しなくてはならない」との結論を出した。そして、上下両院での約二年に渡る審議を経て、このいわゆる「反セクト法」を成立させた。

内容[編集]

法人自身、またはその規定上の指導者もしくは事実上の指導者がこの法律の為に拡張されたいくつかの刑法に記載されている違反のいずれかを犯したとして刑事責任を追及され、終局的に有罪判決を下された場合は、法的形態または目的が何であれ、その活動に参加している者の心理的・身体的依存状態を創り出し、維持し、または利用することを目的とした活動を続けるすべての法人に対し、本条項にて定める方式に従い、その解散を宣告することができる。

具体的な一例をあげれば宗教団体などが信者を利用しての犯罪行為を止めずそれが悪質な場合などに適用される。 解散訴訟は、職権で行動する検察の請求または全関係者の請願に基づき、大審裁判所(日本で言うところの最高裁判所)に提訴され、15日間の控訴期間が与えられ大審裁判所にて解散の是非を争われる。

法人への罰則は以下の通り

  • 法人の解散
  • 一定期間の活動の禁止
  • 司法監視
  • 事業所の閉鎖
  • 契約からの排除
  • 資金募集の禁止
  • 小切手の振出し禁止及びキャッシュカードの使用禁止
  • 犯罪に関連した物又は犯罪から生じた物の没収
  • 判決の掲示又は告知

また強制解散後は5年間の司法監視が行われる。 2001年に反セクト法が制定されるまで、フランスにおいては実質セクトを規制する法律はなかった[3]

過去の新聞記事についてはG-Search[1]というデータベース検索サイトで閲覧可能である。

創価学会について[編集]

この法律は日本でも話題になり、ネットでも議論の対象となった。創価学会と創価学会に批判的な人の間での議論が最も数が多く、大別すると二つに分かれる。

  1. 創価学会員の主張: 宗派や教義による差別であり、実質的にキリスト教を守るための法律である。
  2. 創価学会に批判的な人々の主張: 創価学会を特別に(つまり、創価学会への対策を企図して)危険視して制定された法律である。

しかし、両者の意見を裏付ける思想宗派を統制するための条文や特定宗教を狙い撃ちにした条文はこの法律の中に存在しない。

脚注[編集]

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  1. ^ a b 山口広中村周而平田広志紀藤正樹 『カルト宗教のトラブル対策』教育史料出版会 2000年5月20日
  2. ^ 第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会(編)『論争 宗教法人法改正』 1995年9月30日 緑風出版
  3. ^ 朝日、産経、読売、毎日新聞等でフランスのセクト対策について紹介されたのであるが、これらの記事中に、「フランスに置いても反セクト法とよべる法律が存在しない」旨の記述がある。これにより2001年まで反セクト法と呼ばれる法律が存在しなかったことがわかる。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]