空港
空港（くうこう 英: Airport）とは公共の用に供する飛行場のことである[1]。一般的な実態は主に旅客機・貨物機等の民間航空機の離着陸に用いる飛行場内の施設である。その名のとおり、海運における港のような機能をもつ施設であり、空港という日本語自体が英語Airport（空の港）の直訳である。
2009年時点でアメリカ中央情報局がまとめた報告によると、「上空から確認できる空港あるいは飛行場」は、全世界に約44000箇所あり、その内の15095箇所は米国内にあり、米国が世界でもっとも多い[2][3]。
空港の役割
空港には、下記のような機能が要求される。
- 航空機の離着陸
- 旅客や荷物の積み降ろし
- 航空機の整備・補給能力
- 旅客・荷物の集配拠点
空港の設備
上記の機能を満たすために、空港には様々な設備が設置されている。ただし空港によっては一部の設備がない場合もある。
（大阪国際空港）
離着陸に必要な設備
離着陸に必要な設備として、着陸誘導設備などの無線関係施設、滑走路、着陸帯、誘導路、管制塔などがある。また目に見える設備ではないが、離陸着陸時に航空機が安全に飛行できる標準計器出発方式・標準到着経路・空域も不可欠である。
- 滑走路
- 使用する航空機に必要な長さ・幅・強度を有し、かつ必要な照明類を装備した平坦な滑走路は、空港の最重要設備である。
- 世界の大規模空港は着陸用、離陸用、横風用の3,000～4,000メートル程度の3本の滑走路を有するものが多い。
- 誘導路
- 旅客や荷物を積み降ろしするエプロンと滑走路を繋ぐ航空機用の通路。
- 管制塔
- 離着陸する航空機を順序良く安全に誘導し指示を出す設備・管制官が配置された建物。
- レーダー
- 空港周辺空域を飛行する航空機の位置を探索する空港監視レーダーおよび航空機と交信してコールサインや飛行高度などの情報を得る2次レーダーから得られた情報を基に、管制官は航空機に対して指示を行う。また、地上を移動する航空機や車両の位置を探索する空港面探知レーダーを装備する空港もある。
- 無線送受信装置
- 管制官と航空機が無線交信を行うためのアンテナ。
- 航空灯火
- 航空機の航行を援助するための施設。航空保安施設法によって定義され、航空灯台、飛行場灯火、航空障害灯に区分されている。
- 着陸誘導装置（ILSなど）
- 着陸する航空機が正しい方向・降下角で接近できるように誘導する装置。装置の誘導によって着陸機は正しく滑走路の中心線上の着陸ポイントまで導かれる。
- 電波標識
- 航行する航空機に方位や空港からの距離を知らせる装置。多くの空港はVOR/DMEまたはVORTACを装備している。
- 気象観測施設
- 航空機を安全に離着陸させるためには、空港での気象観測データが不可欠である。大小を問わず、ほとんど全ての空港で気象観測が行われている。気温・露点温度・風向・風速・滑走路視距離・雲底高度・視程・天気・気圧などの気象要素が、器械による自動観測、あるいは人間による目視観測、またはそれらの両方により観測されている。これらの気象観測の結果は、主にMETAR形式で通報され、飛行場管制官や飛行援助センターに無線で問い合わせる事が出来るほか、一部の空港ではATISで放送されている。航空機は最大の揚力を得るため、向かい風で離着陸するのが望ましい。また、着陸中の操縦士は瞬間的な風の変動についての情報を必要とするため、滑走路の両端には風向灯も設置されている。
旅客や荷物の積み降ろし設備
（大阪国際空港）
（ベルリン・シェーネフェルト国際空港）
空港のターミナルビルでは、旅客の搭乗券の発行、手荷物の受け渡し、搭乗前の航空保安検査などの業務を行っている。ターミナルビルと滑走路の間には駐機場が並ぶエプロンがある。ターミナルビルと航空機の間は、専用の橋状構造物（ボーディング・ブリッジ）かタラップを利用する。タラップまでの移動は、大空港では構内バスが基本であるが、地方の小空港などでは歩くことも多い。大型旅客機や貨物機の場合、荷物はほとんど専用コンテナに収められ専用の車両によって迅速に積み降ろしが行われる。
付属する施設としては、出発便待ち客や乗り継ぎ客、見送り客が快適に過ごせるような待合室・ロビー・VIP用空港ラウンジがあり、レストラン・売店（国際空港ではDFSなどの免税店や外貨両替窓口なども）等が併設されている。これに加えて国際空港にはCIQ（税関、出入国管理、検疫）に関する設備が必要となる。
整備・補給能力
大きな空港には航空機整備のための設備と人員が配置されており、定期点検や日常点検が行われている。また、燃料や旅客のための水・食料を補給し、トイレを含む客室内を整理・清掃する設備・人員が配置される。
(東京国際空港)
航空機が安全に飛行できる周辺空域
航空機が発着するために、一般に空港周辺には標準計器出発方式・標準到着経路といった離着陸コースやトラフィックパターンが設定されている。そのため、空港周辺には障害物が何もない空域が必要である。
各国の規定によって、空港を中心とする一定の高さの円柱状の空域、滑走路から一定距離まで直線状に伸びる空域、特に離着陸機が多く通過する専用の空域が設定されており、これらの空域では地上の建造物・設置物に高さの制限がある場合が多い。日本では、これらの空域は管制圏あるいは特別管制区と呼ばれる。
市街中心部との連絡
空港は、航空機の発着のための広い敷地と、さらに広大な空域を必要とし、騒音問題もある[4][5]ため、大都市から少し離れた郊外や海上に設置されることが多い。そこで空港と市街中心部を結ぶ道路・鉄道（地下鉄を含む）・モノレール・橋梁・航路が同時に計画・建設されることが多い。
空港の経営主体
設置者と運営者はそれぞれの空港により異なる。例えば、国、空港公団といった公共法人、地方公共団体、第三セクターといった半官半民会社、民間会社などである。また、空港の運営者とターミナルビルの運営者とは異なる場合もある。
空港の分類
場所による分類
- 地上空港
- 海上空港
日本の分類
空港法による分類
日本においては空港法により、大きく4つに分類され、拠点空港はさらに3つに分類される[6]。
- 拠点空港
- 会社管理空港
- 国管理空港
- 特定地方管理空港
- 地方管理空港
- 共用空港
- その他の飛行場
関税法による分類
航空貨物の扱いに関し、関税法により、空港は税関空港とそれ以外の不開港に分かれる。
アメリカの分類
連邦航空局によって以下のような分類の仕方がある。
- 主要空港
- 大型ハブ空港
- 中型ハブ空港
- 小型ハブ空港
- 非ハブ空港
- 非主要空港
空港で働く人々
空港では、上は空港長から清掃員まで、様々な人々が働いている。（）内には日本における職員の所属を示した。他の国においても役割の近い役所の職員が対応していることが多い。
- 社長、総裁、理事 - 経営の総責任者
- 空港長 - 運行（航空管制）、設備、施設、航空会社間の調整など、管理の総責任者
- CIQ（税関、出入国管理、検疫）に関わる職員
- 航空管制官又は航空管制運航情報官及び航空管制技術官（国土交通省職員。航空自衛隊などの飛行場を持つ基地では、防衛省職員である航空自衛官などが航空管制を行う）
- 気象予報官（気象庁職員。拠点空港のみ）
- 気象観測員（気象庁職員、自治体職員など）
- 空港警備派出所勤務の警察官（警視庁、道府県警察本部の警察官）
- 空港消防隊員（自治体消防、あるいは民間企業に委託される場合もある）
- 空港整備員
- 空港事務所職員（国土交通省職員など。国が設置している空港以外では、それぞれの設置者が管理を行う）
- 航空会社の社員（グランドスタッフやその他運航関係者）
- 整備会社の社員
- 空港ビルの従業員
- 空港内の秩序を守る警備員
空港職員
空港運営のための整備員・保安員や実際に航空機を操縦するパイロットたち、フライトアテンダント、空港警備員などのこと。
空港の問題点
空港が存在すれば、ほぼ必ず空港周辺との環境問題等が生起する。
- 騒音公害
- 航空機が離着陸すれば、必ず騒音が生じ、人体や畜産業にも悪影響を及ぼす。
- 航空事故の危険性
- 航空機には常に墜落の危険性がある。重大な墜落事故にいたらずとも、空港周辺での不時着、あるいは部品の落下が発生した場合、地上および海上の人命、施設などに重大な危機をもたらす。
- バードストライク
- 鳥と航空機との衝突（あるいはジェットエンジンへの鳥の吸い込み）である。空港は鳥にとっても着陸しやすい環境である。バードストライクは、時として航空機を墜落させる。
- 空港周辺の宅地化
- 空港周辺は、おおむね広大な土地があり、土地の価格が安いので住宅地化が進行して、騒音問題を引き起こす。
- 僻地のよる不便と高価な維持管理費用
- 騒音問題等を考慮して僻地に空港を建設した場合、建設費および維持管理費に見合う収益を挙げることができず、空港を管理する自治体にとっては、多額の赤字をもたらす。
