政令指定都市市長一覧

政令指定都市市長一覧（せいれいしていとししちょういちらん）は、日本の政令指定都市の現職市長の一覧。（男性18人、女性2人）

2012年 4月1日現在、日本全国に20の政令指定都市がある。

政令指定都市市長の一覧

2016年1月現在での、現職の政令指定都市市長20人中、全員が高等学校を卒業しており、また19人が大学卒業あるいはそれ以上の最終学歴を有している。

現職の女性市長は奥山恵美子仙台市長と林文子横浜市長の2名。

市		年齢	就任日 - 任期満了日	期	出身高校	出身大学（院）	主な前職
札幌市	秋元克広あきもとかつひろ	68	2015年5月2日 - 2019年5月1日	1	夕張北	北海道大学法学部	札幌市副市長
仙台市	奥山恵美子おくやまえみこ	72	2009年8月22日 - 2017年8月21日	2	岩手県立盛岡第一	東北大学経済学部	仙台市副市長
さいたま市	清水勇人しみずはやと	62	2009年5月27日 - 2017年5月26日	2	明治学院東村山	日本大学法学部	埼玉県議会議員
千葉市	熊谷俊人くまがいとしひと	46	2009年6月15日^[1] - 2017年6月13日	2	白陵	早稲田大学政治経済学部	千葉市議会議員
横浜市	林文子はやしふみこ	78	2009年8月31日^[2] - 2017年8月29日	2	東京都立青山	^[3]	東京日産自動車販売代表取締役、ダイエー会長兼CEO
川崎市	福田紀彦ふくだのりひこ	52	2013年11月19日 - 2017年11月18日	1	米アトランタマッキントッシュハイスクール	米ファーマン大学（英語版）政治学	神奈川県議会議員
相模原市	加山俊夫かやまとしお	79	2007年4月22日 - 2019年4月21日	3	県立相原	東京経済大学経済学部二部	相模原市助役
新潟市	篠田昭しのだあきら	75	2002年11月18日 - 2018年11月17日	4	県立新潟	上智大学外国語学部	新潟日報社論説委員兼編集委員
静岡市	田辺信宏たなべのぶひろ	62	2011年4月13日 - 2019年4月12日	2	県立静岡	早稲田大学政治経済学部	静岡産業大学講師、静岡県議会議員
浜松市	鈴木康友すずきやすとも	66	2007年5月1日 - 2019年4月30日	3	県立浜松北	慶應義塾大学法学部	衆議院議員
名古屋市	河村たかしかわむらたかし	75	2009年4月28日 - 2011年1月21日^[4] 2011年2月7日^[5] - 2017年4月27日^[6]	3	県立旭丘	一橋大学商学部	衆議院議員
京都市	門川大作かどかわだいさく	73	2008年2月25日 - 2016年2月24日	2	市立堀川	立命館大学法学部二部	京都市教育長
大阪市	吉村洋文よしむらひろふみ	48	2015年12月19日 - 2019年12月18日	1	府立生野	九州大学法学部	衆議院議員、弁護士
堺市	竹山修身たけやまおさみ	73	2009年10月8日 - 2017年10月7日	2	府立三国丘	静岡大学人文学部	大阪府政策企画部長
神戸市	久元喜造ひさもときぞう	70	2013年11月20日 - 2017年11月19日	1	灘	東京大学法学部	神戸市副市長、総務省自治行政局長
岡山市	大森雅夫おおもりまさお	70	2013年10月9日 - 2017年10月8日	1	県立岡山操山	東京大学法学部	国土交通省国土政策局長
広島市	松井一實まついかずみ	71	2011年4月10日 - 2015年4月9日 2015年4月13日^[7] - 2019年4月11日	2	市立基町	京都大学法学部	中央労働委員会事務局長
北九州市	北橋健治きたはしけんじ	71	2007年2月20日 - 2019年2月19日	3	甲陽学院	東京大学法学部	衆議院議員
福岡市	高島宗一郎たかしまそういちろう	49	2010年12月7日 - 2018年12月6日	2	大分県立大分舞鶴	獨協大学法学部	九州朝日放送アナウンサー
熊本市	大西一史おおにしかずふみ	56	2014年12月3日 - 2018年12月2日	1	県立熊本北	日本大学文理学部九州大学大学院法学府	熊本県議会議員

参考

現職の政令指定都市の市長について記載。

最年長の市長: 相模原市加山俊夫 1945年 2月18日生まれ（79歳）
最年少の市長: 千葉市熊谷俊人 1978年 2月18日生まれ（46歳）^[8]
最も任期が長い市長: 新潟市篠田昭 2002年 11月18日就任（4期目）

脚注

[脚注の使い方]

^ 山本宏行「千葉市選挙管理委員会告示第17号」『千葉市選挙管理委員会告示第17号』千葉市役所、2009年6月15日。
^ 前任者が在職中に退職し、市長職が不在であったため、当選即就任という形になった。
^ 最終学歴が高等学校卒業である。
^ 任期途中で辞職
^ 平成23年（2011年）2月7日名古屋市選挙管理委員会告示第13号（名古屋市長選挙における当選人の住所及び氏名について） : 『名古屋市公報』本号第895号平成23年2月16日号 p. 10
^ 出直し選挙における当選のため、辞職前の任期満了日が適用される。（公職選挙法第259条の2）
^ 平成27年（2015年）4月13日広島市選挙管理委員会告示第20号（平成27年4月12日執行の広島市長選挙において当選した者の住所及び氏名） : 『広島市報』定期第1020号平成27年6月1日 p. 61
^ 政令指定都市市長として歴代最年少（就任時）。

外部リンク

指定都市市長会ホームページ

[1] 山本宏行「千葉市選挙管理委員会告示第17号」『千葉市選挙管理委員会告示第17号』千葉市役所、2009年6月15日。

[2] 前任者が在職中に退職し、市長職が不在であったため、当選即就任という形になった。

[3] 最終学歴が高等学校卒業である。

[jishoku-4] 任期途中で辞職

[5] 平成23年（2011年）2月7日名古屋市選挙管理委員会告示第13号（名古屋市長選挙における当選人の住所及び氏名について） : 『名古屋市公報』本号第895号平成23年2月16日号 p. 10

[denaoshi-6] 出直し選挙における当選のため、辞職前の任期満了日が適用される。（公職選挙法第259条の2）

[7] 平成27年（2015年）4月13日広島市選挙管理委員会告示第20号（平成27年4月12日執行の広島市長選挙において当選した者の住所及び氏名） : 『広島市報』定期第1020号平成27年6月1日 p. 61

[8] 政令指定都市市長として歴代最年少（就任時）。

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参考

関連項目

脚注

外部リンク