国際機関

国際機関（こくさいきかん、international organization）とは、構成員を国家として常設の事務局を有する実体があるもの。および、条約によって設立されている組織である^[1]。日本語では、国際機関の他に国際組織、国際機構と訳される場合もあるが、この3つの用語の意味は全く同じである。

非政府間の国際組織（非政府組織（NGO））は、構成員が国家ではなく私人となるため、国際機関には属しない。国際連合大学などの独立した組織や国際機関の補助組織は、単体においては、国際機関とは言わずに、その組織を設立した国際機関の一部とみなされる。これらの機関のなかには、国際連合の通常予算から資金を得ずに任意による拠出金によって採算を維持している組織も多い。

主な国際機関

地球規模の機関（普遍的国際機関）

国際連合（UN）
- 総会
  - 計画と基金
    - 国際連合貿易開発会議（UNCTAD）
      - 国際貿易センター（ITC）
    - 国際連合開発計画（UNDP）
      - 国際連合婦人開発基金（UNIFEM）
      - 国際連合ボランティア（UNV）
      - 国際連合資本開発基金（UNCDF）
    - 国際連合環境計画（UNEP）
    - 国際連合人口基金（UNFPA）
    - 国際連合人間居住計画（UNHABITAT）
    - 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
    - 国際連合児童基金（UNICEF）
    - 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）
    - 国際連合世界食糧計画（WFP）
  - 研究・研修所
    - 国際連合婦人調査訓練研修所（INSTRAW）
    - 国際連合地域間犯罪司法研究所（UNICRI）
    - 国際連合軍縮研究所（UNIDIR）
    - 国際連合訓練調査研究所（UNITAR）
    - 国際連合社会開発研究所（UNRISD）
- 国際連合安全保障理事会
  - 下部組織
  - 平和維持活動・ミッション
    - 国際連合平和維持活動の一覧も参照
  - 関連機関
- 国際司法裁判所（ICJ）
- 国際刑事裁判所（ICC）
- 国際連合事務局
- 国際連合経済社会理事会
  - 機能委員会
  - 地域委員会
    - アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
- 国際連合信託統治理事会
- 専門機関
  - 国際連合食料農業機関（FAO）
  - 国際民間航空機関（ICAO）
  - 国際労働機関（ILO）
    - 国際労使関係協会（IIRA）
  - 国際通貨基金（IMF）
  - 国際海事機関（IMO）
  - 国際麻薬統制委員会（INCB）
  - 国際電気通信連合（ITU）
  - 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）
    - 国際音楽評議会（IMC）
  - 国際連合工業開発機関（UNIDO）
  - 世界観光機関（UNWTO）
  - 万国郵便連合（UPU）
  - 世界銀行（WB）グループ
    - 国際復興開発銀行（IBRD）
    - 国際投資紛争解決センター（ICSID）
    - 国際開発協会（IDA）
    - 国際金融公社（IFC）
    - 多国間投資保証機関（MIGA）
  - 世界保健機関（WHO）
    - 国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）
  - 世界知的所有権機関（WIPO）
  - 世界気象機関（WMO）
- その他の国連機関
  - 国際連合エイズ合同計画（UNAIDS）
  - 国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）
  - 国際連合軍縮委員会（UNDC）
  - 国際連合環境計画（UNEK）
  - 国際連合地雷対策センター（UNMAC）
  - 国際連合監視検証査察委員会（UNMOVIC）
  - 国際連合薬物統制事務所（UNODC）
  - 国際連合プロジェクトサービス（UNOPS）
  - 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）
  - 国際連合大学（UNU）
  - 国際熱帯木材機関（ITTO）

（ITTOは、国連機関でない国際商品協定機関と従来誤解されていた。国際連合貿易開発会議の国際熱帯木材協定を執行するための専門機関であり、国連条約機関である。外務省のページでは、国際商品協定機関に分類されていたが、現在は国連条約機関に修正されている。^[2]また、国連広報センターもITTOを国連関連機関（国連事務局の下の機関、国連専門機関、国連条約機関によって構成される）として認識している。^[3]）