公認心理師
| 公認心理師 | |
|---|---|
| 基本情報 | |
| 職域 | 医療、保健 |
公認心理師（こうにんしんりし）とは、第186回通常国会において衆議院議員提出法律案第43号として提出された、心理職国家資格の名称である[1][2]。第187回臨時国会において継続審議を行うため、衆議院での閉会中審査が実施されたが、同国会会期中における衆議院解散に伴って廃案となった[3][4][5]。第189回通常国会で可決成立。なお、資格創設以降は、公認心理師の有資格者以外は「心理師」という文字の使用禁止が規定されており、「公認心理士」は誤記である[6]。
かつての日本では、心理士、心理カウンセラー（相談員）、心理セラピスト（療法士）などの心理職には国家資格が存在しない一方、民間の心理学関連資格は多数存在する。しかし欧米諸国は元より、中国・韓国にも心理職国家資格が既に整備されている現状、など、国際的観点からも制度の遅れがあることに鑑み、日本における心理職国家資格の創設必要性は度々取り沙汰されてきた[7]。
この中で「公認心理師」は、現行の「臨床心理士」と同様、教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、労働・産業、学術・研究など非常に多岐にわたる活動領域を想定しており[6][8]、特定の分野に限定されない「汎用性」「領域横断性」を特長とする心理職国家資格を旨とするものである[6]。そのため、文部科学省と厚生労働省による共管とされ、主務大臣は文部科学大臣と厚生労働大臣と規定されている[6]。
また、公認心理師が行う心理行為としては、「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察・分析」「心理に関する支援を要する者との心理相談による助言・指導」「心理に関する支援を要する者の関係者との心理相談による助言・指導」「メンタルヘルスの知識普及のための教育・情報提供」の4種が掲げられており[6]、この点についても、現行の臨床心理士の専門業務（「臨床心理査定」「臨床心理面接」「臨床心理学的地域援助」「臨床心理学調査・研究」）の規定と合致している[6][9]。
歴史
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2008年（平成20年）
- 「日本心理学諸学会連合（日本の心理学系学会の連合体）」が臨床心理士推進側と医療心理師推進側の協議再開に向けて働きかけることを理事会で決議[10][11]
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 4月
- 議員連盟、衆議院法制局、文部科学省、厚生労働省らにより、「公認心理師法案要綱骨子（案）」の三団体に対する説明会が衆議院議員会館にて開催（説明者：山下貴司）[10][11]
- 自由民主党「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」第4回総会において、「公認心理師法案要綱骨子（案）」が発表[10][11]
- この骨子（案）では、「医療分野以外の全分野でも医師からの指示を受ける」と記載されており、三団体の「要望書（2011年版）」とも精神科医系団体の「心理職の国家資格化に関する提言（2013年版）」とも食い違いがあった[10][11]
- そのため三団体から改めて、「各分野共通で医師とは連携」「医療機関内のみ医師からの指示」と記載を変更する要望書を、河村建夫、山下貴司、文部科学省、厚生労働省らに提出[10][11]
- 加えて、養成課程に関する内容についても、現行の臨床心理士や欧米諸国と比較してできる限り遜色のないように、実務経験の必要期間を養成大学院の所要期間よりも長く規定することも要望[10][11]
- 5月
- 6月
- 各党の文部科学・厚生労働部会等において、公認心理師法案の審査が実施[10][11]
- 超党派の公認心理師法案の実務者協議が開催[10][11]
- これらの審査や協議の中で、医師からの指示を受ける範囲を医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、反対意見や修正要求が出るとともに、「議論を議事録に残すべき」との指摘[10][11]
- 与党において、医療機関内や医療分野だけでなく、あらゆる分野にまで医師からの指示の影響が拡がるとする場合、学校内や企業内などにおける公認心理師の活動や対象者の利益に支障が生じることがないように、文部科学省・厚生労働省からの省令で担保することが協議[10][11]
- 第186回通常国会において、衆議院議員提出法律案第43号として公認心理師法案が提出（提出者：河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐司、井坂信彦、青木愛、吉川元）[1]
- 衆議院文部科学委員会において、公認心理師法案の趣旨説明が実施（委員長：小渕優子、説明者：山下貴司）[2]
- 6月以降
- 11月
- 2015年（平成27年）
- 9月
内容
- 目次
- 第一章 総則（第一条～第三条）
- 第二章 試験（第四条～第二十七条）
- 第三章 登録（第二十八条～第三十九条）
- 第四章 義務等（第四十条～第四十五条）
- 第五章 罰則（第四十六条～第五十条）
- 附則
臨床心理士との対比
上述のように公認心理師は、現行の臨床心理士と同様の特性を帯びる一方で、いくつかの点で臨床心理士との規定の相違が認められる。ついては、下記に公認心理師、臨床心理士双方の主な規定をまとめ、その同異を示すとともに、メンタルケア先進国である米国臨床心理士[15][16]を比較対照群として併記する[6]。
 公認心理師 |
 臨床心理士 |
 米国臨床心理士
| |
|---|---|---|---|
| 資格区分 | 国家資格[6] | 民間資格 ※認定機関の日本臨床心理士資格認定協会は、 学校教育法第109条第3項 ならびに学校教育法施行令第40条に基づく 臨床心理専門職大学院認証評価機関[17] |
州立資格[18] |
| 資格取得のための 学歴制限 |
大学の学部で 心理学などの必要科目を修めて卒業した者[6] |
臨床心理学系修士号取得者、 または医師免許取得者[19] |
臨床心理学系博士号取得者[18][20] |
| 養成課程 | 養成大学院、 または養成学部＋実務経験[6] |
専門職大学院などの 臨床心理士指定大学院[19] |
American Psychological Association:APA （アメリカ心理学会）認証大学院[18][20] |
| 養成課程の 最短所要期間 |
4年間＋α（実務経験の必要期間）[6] | 7年間[19] | 9年間[18][21] |
| 医師との関係性 | 医療機関内や医療分野における活動だけでなく、 学校内や企業内なども含むあらゆる分野の活動でも 医師からの「指示」を受ける[6] ※「指導」ではなく、より強制力[22][23]のある「指示」を受ける[6] |
心理職としての独立性があり 医師からは「指示」も「指導」も受けないが、 必要に応じて医師との「連携」や「協力」は行う[24][25] |
心理職としての独立性があり 医師からは「指示」も「指導」も受けないが、 必要に応じて医師との「連携」や「協力」は行う[21][24][25] |
| 薬剤の処方行為の有無 | 無[6] | 無[9] | 有[21] ※州によって規定が異なり、 ニューメキシコ州（2002年可決）、 ルイジアナ州（2004年可決）、 イリノイ州（2014年6月可決）において認可[26] |
| 免許更新の義務の有無 | 無[6] | 有[19] ※満5年ごとの更新が義務づけ |
有[18][21] ※州によって更新期間が異なる |
| 平均的・標準的な収入 | ※資格創設前のため未調査 | 年収300万円台[27] ※法務省、文部科学省などの所管機関では 平均時間給は約5000円前後の水準[28][29][30]だが、 非常勤の就業形態が合計60%以上で、 年収換算の分布は300万円台が最多[27] ※2007年調査、2009年報告 |
年収87,015ドル[31] （調査年平均為替レート換算[32]：約814万円） ※2009年調査、2010年報告 |
| 主務官庁 所管省庁 |
文部科学省・厚生労働省共管[6] | 文部科学省[17] | (State) Board of Psychology[18][21] |
現状と問題点
医師との関係性をめぐる問題
| 「 | （連携等） 第四十二条 公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならない。 2 公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。 |
」 |
—第四章 義務等（公認心理師法案より） | ||
上述のように公認心理師法案は、2014年秋の第187回臨時国会において継続審議を行うため、衆議院での閉会中審査が実施された[3]。審議においてはいくつかの論点がある中で、法案提出の際、各党の文部科学・厚生労働部会等での法案審査や、超党派の法案実務者協議の中で特に反対意見や修正要求が具体的に指摘されたのが、法案の第四十二条「連携等」における「医師との関係性」に関する記載についてである。この「医師との関係性」に関する記載については、各関係機関が主張を見解や声明としてリリースしているほか、SNS上においても活発な議論が行われているため、下記にそれらをめぐる現状と問題点を整理する[10][11][24][25][33]。
 保留
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|---|---|---|---|
| 基本的立場 | 医師からの指示を受ける範囲を 医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、 正当性を吟味する[10][11][24][25][33] | ||
| 主な関係機関 | 第186回通常国会：衆議院文部科学委員会（委員長：小渕優子、説明者：山下貴司） 第186回通常国会：公認心理師法案提出者（提出者：河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐司、井坂信彦、青木愛、吉川元） 超党派の公認心理師法案実務者協議 各党の文部科学・厚生労働部会等での公認心理師法案審査 「心理職の国家資格化を推進する議員連盟（会長：河村建夫）」[10][11][24][25][33] | ||
| ↑ ↑ ↑ |
↑ ↑ ↑ | ||
 賛成（法案文の現状維持） |
 反対（法案文の記載変更）
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| 基本的立場 | 医療分野以外の 全分野でも医師からの指示を受ける[10][11][24][25][33] |
各分野共通で医師とは連携、 医療機関内のみ医師からの指示[10][11][24][25][33] | |
| 主な関係機関 | 衆議院法制局 厚生労働省 精神科医系団体（精神科七者懇談会）[10][11][24][25][33] |
三団体 日本臨床心理士資格認定協会 日本臨床心理士養成大学院協議会 都道府県臨床心理士会[10][11][24][25][33] | |
| 主な論点 | 他職種（医療系）の 法的根拠との整合性論 |
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| 対象者（患者）の保護論 |
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| 心理学・心理行為と 医学・医行為との同異論 |
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| 医師からの指示に対する 省令などでの制限担保論 |
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| 医療分野の事情優先論 |
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| 心理職国家資格の 創設優先論 |
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| 心理職国家資格の 必要性認識の有無 |
有[10][11][24][25][33] | ||
脚注
- ^ a b 衆議院 (2014年). “公認心理師法案 - 議案審議経過情報”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 衆議院 (2014年). “文部科学委員会 - 会議録議事情報 - 第24号”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c 衆議院 (2014年). “文部科学委員会 - 会議録議事情報 - 第25号”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 衆議院 (2014年). “国会関係資料 - 国会会期一覧”. 2014年11月21日閲覧。
- ^ a b 衆議院 (2014年). “立法情報 - 制定法律情報 - 第187回国会 制定法律の一覧”. 2014年11月21日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 衆議院 (2014年). “公認心理師法案 - 議案本文情報”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2005年). “国家資格化の必要性”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士の職域”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士の専門業務”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar 日本臨床心理士会 (2014年). “お知らせ・提言資料集 - 国家資格関連情報”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar 全国保健・医療・福祉心理職能協会 (2014年). “更新履歴”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 日本精神保健福祉士協会 (2014年). “第50回 日本精神保健福祉士協会全国大会・第13回 日本精神保健福祉士学会学術集会 - 特別講演：北島智子「最近の精神保健福祉の動向」 - 投影資料・分割3「第4 公認心理師法案について」” (PDF). 2014年8月14日閲覧。
- ^ 日本心理研修センター (2013年). “当センターは、心理職の国家資格化に係る『試験・登録機関』に指定されることを要望します。”. 2014年8月14日閲覧。
- ^ “心理職に初の国家資格 参議院で成立、2017年度にも施行”. 朝日新聞. (2015年9月10日) 2015年9月14日閲覧。
- ^ Weblio辞書 (2014年). “英和・和英辞典 - clinical psychologist”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ bab.la辞書 (2014年). “英語-日本語 - clinical psychologist”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 文部科学省 (2010年). “専門職大学院の認証評価の概要”. 2014年7月14日閲覧。
- ^ a b c d e f 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2010年). “日本臨床心理士養成大学院協議会報 第12号” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “臨床心理士になるには”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2013年). “日本臨床心理士養成大学院協議会報 第18号” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e Dr. Taka Kurokawa (2014年). “アメリカで心理学者になる方法”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 日本栄養士会 (2014年). “改正栄養士法Q&A - 管理栄養士が傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導を行う場合には主治の医師の「指導」を受けることとされていますが、なぜ他の医療職種のように「指示」ではないのでしょうか？”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ WAM NET (2002年). “【指示】と【指導】との違いについて” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 日本臨床心理士資格認定協会 (2014年). “お知らせ”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v 日本臨床心理士養成大学院協議会 (2014年). “お知らせ”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ American Psychological Association (2014年). “APA Applauds Landmark Illinois Law Allowing Psychologists to Prescribe Medications”. 2014年8月14日閲覧。
- ^ a b 内閣府 (2011年). “第3回「犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会」 - 資料5「臨床心理士の現状」”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 法テラス (2014年). “民事法律扶助 - 追加費用支出申立書”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 日本臨床心理士会 (2014年). “新制度「カウンセラー同席費用立替制度」のご案内” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ 文部科学省 (2007年). “教育相談等に関する調査研究協力者会議（第1回）配付資料［資料6］”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ American Psychological Association (2010年). “2009: Report of the APA Salary Survey”. 2014年7月4日閲覧。
- ^ 財務省 (2009年). “財務省関税局 - 財務省貿易統計 - 税関長公示レートの月平均・年平均” (PDF). 2014年7月4日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t Togetter (2014年). “guriko - 公認心理師国家資格についての喧々囂々”. 2014年7月4日閲覧。