公債

公債（こうさい、英: public debt）とは、国や地方公共団体が、資金調達のために行う債券の発行又は証書借入れによって負う金銭債務又はこれに係る金銭債権をいう。

概要

税による政府の収入と政府消費・公共投資といった政府支出の額は、常に均等になる保証はない^[1]。収入と支出のギャップは、国債・地方債といった公債の利用で埋められることになる^[2]。

政府は国民を代表するものであるが、政府債券が間接的な納税者の債務であることが言える。これは公債の要因が、税収不足ではなく財政支出に重く起因しているからである。公債は大別すると、国債、政府関係機関債及び地方債の総称である。なお広義には、郵便局の債務などの、行政債務一般を指す。

公債は借金であるだけでなく、国民の資産でもある（海外に保有されている公債は除く）^[3]。

公債は、国内債（国内で消化される債券）と外債から消化される。政府は、たいてい政府の発行する国債や貨幣の類などの証書を元に発行することで資金（資産）を借用する。信用の低い国家では、市中銀行や国際的な機関から資金を借用する。学者の中には、全ての政府の責務、すなわち将来の年金支払いや財・サービスに対する支払いについて未払い分を政府債務と考えるケースもある。異なる一般的な公債の区分としては、期間がある。短期間であれば、1年を基準に、長期間の債務であれば10年を基準に考えることになる。

国債・ソブリン債

詳細は「国債」および「ソブリン債」を参照

国債は、債券は国内通貨建てで、国家政府により発行される。同じく国債が外国通貨建てで発行されるとソブリン債とされる。政府は税金を上げ、支出を減じ、満期の債券を償還するのに通貨をもっと印刷することが政府自らの決定によってできるので、国債は私人・私企業の債務に比べてはるかにリスクが低い。

地方債・州債

地方債は、地方政府（地方自治体）により発行された公債のこと。州債はそのうち州が発行主体である場合の呼称。県が発行すれば県債、市が発行すれば市債となる。

準備通貨建て

政府は市中消化の良いときに資金を借用することがある。アメリカ合衆国やフランス、ドイツでは、国内においてのみ発行される。安定を保ちにくい通貨に対する投資を好んでする投資家もいる。こうした債券の中には、外国通貨建てであり、利子が払われなかったり償還されなかったりするので、リスクがある。1997年・1998年のアジア通貨危機では、多くの国家が為替レートを維持できなくなり、レートを投資家の攻撃に備えて固定している。

各国の公債規模

詳細は「en:List of countries by public debt」、および「en:List of countries by future gross government debt」を参照

公債とは、国・地方自治体など全ての公的機関の債務から自国通貨での償還額を差し引いたものである。CIAワールド・ファクトブックには公債の対GDP比のみが記載されており、公債残高及び国民一人当りの公債額は同報告書に記載されているGDP (PPP) 及び人口の数値で算出される。

債務残高の対GDP比は、公債の重要性を評価する最も広く認められた手段の1つである。例えば、欧州連合のユーロ導入の収斂基準では、導入申請国の債務残高が対GDP比で60％以下であることを要件としている。

2012年推計で公債残高が対世界全体比0.5%以上の国・地域
(CIAワールド・ファクトブック2013年版)^[4]
国・地域	公債残高 (10億米ドル)	対GDP比	国民一人当り (米ドル)	公債残高の対世界全体比
世界	56,308	64%	7,936	100.00%
アメリカ	17,607	73.60%	36,653	31.27%
日本	9,872	214.30%	77,577	17.53%
中国	3,894	31.70%	2,885	6.91%
ドイツ	2,592	81.70%	31,945	4.60%
イタリア	2,334	126.10%	37,956	4.14%
フランス	2,105	89.90%	31,915	3.74%
イギリス	2,064	88.70%	32,553	3.67%
ブラジル	1,324	54.90%	6,588	2.35%
スペイン	1,228	85.30%	25,931	2.18%
カナダ	1,206	84.10%	34,902	2.14%
インド	995	51.90%	830	1.75%
メキシコ	629	35.40%	5,416	1.12%
大韓民国	535	33.70%	10,919	0.95%
トルコ	489	40.40%	6,060	0.87%
オランダ	488	68.70%	29,060	0.87%
エジプト	479	85%	5,610	0.85%
ギリシャ	436	161.30%	40,486	0.77%
ポーランド	434	53.80%	11,298	0.77%
ベルギー	396	99.60%	37,948	0.70%
シンガポール	370	111.40%	67,843	0.66%
台湾	323	36%	13,860	0.57%
アルゼンチン	323	41.60%	7,571	0.57%
インドネシア	311	24.80%	1,240	0.55%
ロシア	308	12.20%	2,159	0.55%
ポルトガル	297	119.70%	27,531	0.53%
タイ	292	43.30%	4,330	0.52%
パキスタン	283	50.40%	1,462	0.50%

ソブリン債の問題

ソブリン債は、第2次大戦以降には主要な公的政策の問題となり、戦債の取り扱いの問題を含めて、1980年代の双子の赤字や1998年のロシア財政危機のショック、1998年-2001年のアルゼンチン通貨危機がある。

脚注

^ 伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、34頁。
^ 伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、34-35頁。
^ 伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、255頁。
^ “Country Comparison :: Public debt”. cia.gov. 2013年5月16日閲覧。

参考文献

Niall Ferguson. The Cash Nexus: Money and Power in the Modern World, 1700-2000 (2002)
James Macdonald, A Free Nation Deep in Debt: The Financial Roots of Democracy Princeton University Press, 2006. 564 pp. ISBN 0-691-12632-1. Argues that democracies eventually defeat autocracies because "countries with representative institutions are able to borrow more cheaply than those with autocratic governments" (p. 4). Bond markets also strengthen democracies internally by giving citizens some of the proverbial power of the purse and by aligning their interests with those of their governments.

外部リンク

[1] 伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、34頁。

[2] 伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、34-35頁。

[3] 伊藤修『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社〈中公新書〉、2007年、255頁。

[4] “Country Comparison :: Public debt”. cia.gov. 2013年5月16日閲覧。

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概要