逃走の罪
 |
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
| 逃走の罪 | |
|---|---|
 |
|
| 法律・条文 | 刑法97条-102条 |
| 保護法益 | 国の拘禁作用 |
| 主体 | 各類型による |
| 客体 | 各類型による |
| 実行行為 | 各類型による |
| 主観 | 故意犯（100条は目的犯） |
| 結果 | 結果犯 |
| 実行の着手 | 各類型による |
| 既遂時期 | 各類型による |
| 法定刑 | 各類型による |
| 未遂・予備 | 未遂罪（102条） |
| 日本の刑法 |
|---|
|
| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 · 犯罪 · 刑罰 |
| 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 · 実行行為 · 不作為犯 |
| 間接正犯 · 未遂 · 既遂 · 中止犯 |
| 不能犯 · 相当因果関係 |
| 違法性 · 違法性阻却事由 |
| 正当行為 · 正当防衛 · 緊急避難 |
| 責任 · 責任主義 |
| 責任能力 · 心神喪失 · 心神耗弱 |
| 故意 · 故意犯 · 錯誤 |
| 過失 · 過失犯 |
| 期待可能性 |
| 誤想防衛 · 過剰防衛 |
| 共犯 · 正犯 · 共同正犯 |
| 共謀共同正犯 · 教唆犯 · 幇助犯 |
| 罪数 |
| 観念的競合 · 牽連犯 · 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 · 懲役 · 禁錮 |
| 罰金 · 拘留 · 科料 · 没収 |
| 法定刑 · 処断刑 · 宣告刑 |
| 自首 · 酌量減軽 · 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 · 刑事政策 |
逃走の罪（とうそうのつみ）は、刑法に規定された犯罪類型の一つ。国家による拘禁から逃れること、または国家による拘禁にある者を逃れさせたり、その援助をすることをいう。第二編「罪」第六章「逃走の罪」に規定がある。保護法益は、国家の拘禁作用の適正である。国家的法益に対する罪。未遂も処罰される（刑法102条）。
目次 |
[編集] 犯罪類型
- 逃走罪（97条）
- 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、1年以下の懲役に処せられる。加重逃走罪と区別する目的で、単純逃走罪とも呼ばれる。
- 加重逃走罪（98条）
- 前条に規定する、裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者か、勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して、逃走したときは、3か月以上5年以下の懲役に処せられる。
- 被拘禁者奪取罪（99条）
- 法令により拘禁された者を奪取した者は、3か月以上5年以下の懲役に処せられる。
- 逃走援助罪（100条、101条）
- 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、3年以下の懲役に処せられる。 また、法令により拘禁された者を逃走させる目的で、暴行又は脅迫をした者は、3か月以上5年以下の懲役に処せられる。 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは刑が加重され、1年以上10年以下の懲役に処せられる。
[編集] 単純逃走罪
[編集] 期待可能性
拘禁されている者が逃走する行為は、犯人蔵匿罪や証拠隠滅罪と同じく、期待可能性が低い行為である。従って、それらの罪と同様に、単純な逃走は不可罰にすべきであるという見解がある。日本では単純逃走罪も処罰の対象になるが、ドイツなど、処罰しない国もある。
[編集] 主体
逃走罪の中では、単純逃走罪が最も範囲が狭く、被拘禁者奪取罪・逃走援助罪が最も広い。
拘禁された既決の者とは、確定判決を受けて自由刑の執行のために拘置されている者（刑法12条2項・13条2項）と、死刑の言い渡しを受けて、執行までの間に刑事施設に拘置されている者（刑法11条2項）をいう。通説的見解によれば、罰金又は科料を完納することができないために、労役場に留置されている者（刑法18条1項・2項）も含む。
拘禁された未決の者とは、勾留状の執行のために拘禁されている者をいう（札幌高判昭和28年7月9日高刑6巻7号874頁）。また、刑事訴訟法167条及び224条による、鑑定留置に付された者も含まれるというのが通説的見解である（仙台高判昭和33年9月24日高刑11巻追録1頁参照）。一方、逮捕状の執行のために拘禁されている者は、「裁判の執行により」拘禁された者ではないから、加重逃走罪の「勾引状の執行を受けた者」にはあたるが、単純逃走罪の主体とはならないとするのが通説的見解である（東京高判昭和33年7月19日高刑11巻6号347頁参照）。
[編集] 逃走
看守者の実力的支配を脱した状態をいう。未決の者が施設の外へ脱走したが、看守者がすぐに発見して追跡し、まもなく発見された場合、看守者の実力的支配を脱したとはいえないから、逃走未遂罪となるとした下級審の判決がある（福岡高判昭和29年1月12日高刑7巻1号1頁）。
[編集] 加重逃走罪
[編集] 主体
逮捕状については既述。現行犯逮捕や緊急逮捕の場合、逮捕状が発行されていないので本条の主体となりえないとするのが通説的見解である。
通謀を逃走手段とした場合の主体については、二人が通謀して一人を逃走させた場合について、共同正犯の規定が適用されるか否かで争いがある。適用できるとする説もあるが、適用できず、行為の態様により、各人に単純逃走罪、加重逃走罪又は逃走援助罪を適用すべきであるとする見解が有力である。また、各人につき既遂又は未遂の判定をすべきであるとした下級審の判決がある（佐賀地判昭和35年6月27日下刑2巻5=6号938頁）。
[編集] 実行行為
暴行とは、保護法益から考えて、公務執行妨害罪と同じく、間接暴行でもよいとされる（広義の暴行）。
損壊とは、物理的損壊を意味するから、手錠及び捕縄を外しただけでは損壊にあたらないとされている（広島高判昭和31年12月25日高刑9巻12号1336頁）。
[編集] 被拘禁者奪取罪
客体は、法的根拠に基づいて公的に拘束されている者である。単純逃走罪及び加重逃走罪の主体に加えて、現行犯逮捕や緊急逮捕された者も含まれるというのが通説的見解である。但し、公的とは言っても、児童自立支援施設に入所中の者や、精神保健福祉法により入院措置を受けた者は含まないとされる。一方、少年院に保護処分として収容された者は含まれるとした下級審の判決がある（福岡高宮崎支判昭和30年6月24日高刑特2巻12号628頁）。
[編集] 逃走援助罪
器具の提供その他逃走を容易にすべき行為をした時点、あるいは暴行や脅迫をした時点で既遂に達する。実際に拘禁された者が逃走することを要しないとされる。但し、看守者逃走援助罪の場合は、拘禁された者が逃走した時点で既遂に達する。
「人類の自由への渇望は縛れない」として脱獄を犯罪としていない国も存在する（ベルギーなど）。脱獄中に身柄拘束されると再び刑務所で拘禁されるが、脱獄自体は罪に問われずに残りの刑期を満了する。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
|
|||||||||||||||||||||||||
|
この「逃走の罪」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。 |
