建造物等損壊罪

建造物等損壊罪
法律・条文	刑法260条
保護法益	所有権その他の本権
主体	人
客体	建造物・艦船
実行行為	損壊
主観	故意犯
結果	結果犯、侵害犯
実行の着手	-
既遂時期	損壊があった時点
法定刑	5年以下の懲役
未遂・予備	なし

建造物等損壊罪（けんぞうぶつとう そんかいざい）とは、他人の建造物または艦船を損壊する罪である。刑法260条で定められている。

条文

• 刑法第260条

他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

行為

行為の客体

本罪は「他人の建造物又は艦船」を客体とする。

建造物の意義

判例・通説によれば、家屋その他これに類似する建築物を指す（大判大正3年6月20日刑録20輯1300頁）。取り外せる物については、容易性の程度の差によって、本条を構成するか器物損壊罪を構成するかという違いが生じ、具体例において見解が分かれている。例えば、判例は屋根瓦について本条の客体となるとしているが、認めない説もある。

判例

• 〔最決平成19年3月20日・刑集61巻2号66頁〕

　建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるかどうかは、当該物と建造物との接合の程度のほか、当該物の建造物の機能上の重要性をも考慮すべきである

　住居の玄関ドアが外界と接続し、外界と遮断、防犯、防風、防音等重要な役割を果たしているから、適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外し可能であるとしても、建造物損壊罪の客体に当たる。

行為の内容

本罪は「損壊」を構成要件的行為とする。 学説は多岐にわたるが、判例・通説は、その物の効用を害する一切の行為をいうとしている。ゆえに物理的な損壊に限らず、心理的に使用できなくするような行為も損壊といえる。

判例

• 〔最決昭和41年6月10日・刑集20巻5号374頁〕

　多数の者と共謀の上、労働組合の闘争手段として、当局に対する要求事項を記載したビラを、建造物またはその構成部分たる庁舎の壁、窓ガラス戸、ガラス扉、シヤツター等に、３回にわたり糊で貼付した所為は、ビラの枚数が一回に約四、五百枚ないし約2500枚という多数であり、貼付方法が同一場所一面に数枚、数十枚または数百枚を密接集中させて貼付したことのもとにおいては、右建造物の効用を減損するものであり、建造物損壊罪の「損壊」に該当する。

• 〔最決平成18年1月18日・刑集60巻1号29頁〕

　公園内の公衆トイレにペンキで「反戦」などと壁全面に大書した行為は、建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当な困難を生じたものであり、建造物損壊罪の「損壊」に該当する。

• 〔最決平成19年3月20日・刑集61巻2号66頁〕

　住居の玄関ドアが外界と接続し、外界と遮断、防犯、防風、防音等重要な役割を果たしているから、適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外し可能であるとしても、建造物損壊罪の客体に当たる。

法定刑

5年以下の懲役である。また、建造物等の損壊行為により死傷者が発生した場合は、傷害罪と比較して、重い刑により処断する。

備考

建造物等損壊罪は、器物損壊罪と違い親告罪ではなく、損壊された物の本権者または適法な占有者の告訴がなくても成立する。

関連項目

• 不動産侵奪罪
• 過失建造物損壊罪（道路交通法116条）

参考文献

• 前田雅英　『刑法各論講義-第3版』　東京大学出版会、1999年。