情報処理技術者試験の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 情報処理
試験形式 筆記
認定団体 経済産業省
認定開始年月日 1969年(昭和44年)
根拠法令 情報処理の促進に関する法律
公式サイト http://www.jitec.jp/
特記事項 実施は情報処理技術者試験センター
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
テンプレートを表示

情報処理技術者試験の変遷を示す。1994年(平成6年)以降の制度変更が著しい。

1969年(昭和44年)[編集]

通商産業省(現 経済産業省告示に基づく「情報処理技術者認定試験」として創設され、

  • 第一種情報処理技術者認定試験
  • 第二種情報処理技術者認定試験

が実施された。実施者は、国(各地方の通商産業局(現 経済産業局))。

1970年(昭和45年)[編集]

情報処理振興事業協会等に関する法律(現 情報処理の促進に関する法律)に基づく国家試験となった。

1971年(昭和46年)[編集]

年齢制限(当該年度の4月1日現在)のある区分が新設された。

  • 特種情報処理技術者試験 (新設、25歳以上)
  • 第一種情報処理技術者試験
  • 第二種情報処理技術者試験

1984年(昭和59年)[編集]

1986年(昭和61年)[編集]

区分毎に、春期(4月第3日曜)と秋期(10月第3日曜)に分かれた。

  • 秋期
    • 情報処理システム監査技術者試験 (新設、27歳以上)
    • 特種情報処理技術者試験
    • 第一種情報処理技術者試験
  • 春期及び秋期
    • 第二種情報処理技術者試験

1988年(昭和63年)[編集]

オンライン情報処理技術者試験が新設され、秋期実施とされた。

1994年(平成6年)秋期[編集]

情報処理技術者試験標準カリキュラムが設定され、これに基づき区分が大幅に改正され、科目の一部免除・業務経歴書提出を要する区分が制定された。

  • 春期
    • プロジェクトマネージャ試験 (新設、27歳以上・業務経歴書提出要)
    • プロダクションエンジニア試験 (新設)
    • データベーススペシャリスト試験 (新設)
    • システム運用管理エンジニア試験 (新設、25歳以上・業務経歴書提出要)
    • 第一種情報処理技術者試験 (プログラミング問題廃止・一部免除有)
  • 秋期
    • システム監査技術者試験 (情報処理システム監査技術者を改称、27歳以上・業務経歴書提出要)
    • システムアナリスト試験 (新設、27歳以上・業務経歴書提出要)
    • アプリケーションエンジニア試験 (特種情報処理技術者試験を改称、25歳以上・業務経歴書提出要)
    • ネットワークスペシャリスト試験 (オンライン情報処理技術者試験を改称)
  • 春期及び秋期
    • 第二種情報処理技術者試験(一部免除有)
    • システムアドミニストレータ試験 (新設)
  • 第一種情報技術者試験、第二種情報技術者試験以外の試験は、結果発表時に高度情報処理技術者試験と称していた。

1996年(平成8年)[編集]

2000年(平成12年)[編集]

情報処理技術者試験標準カリキュラムにかえ情報処理技術者スキル標準[1]が制定された。

2001年(平成13年)[編集]

情報処理技術者スキル標準に対応するよう区分が大幅に改正され、年齢制限・業務経歴書提出が撤廃された。

2003年(平成15年)[編集]

2004年(平成16年)[編集]

試験事務が、日本情報処理開発協会から独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に移管された。情報処理技術者試験センターも組織がそのまま移行した。

2005年(平成17年)[編集]

2006年(平成18年)[編集]

春期

2009年(平成21年)[編集]

2011年(平成23年)[編集]

ITパスポート試験は、筆記試験を秋期試験を最後に原則として廃止し、11月にComputer Based Testing(CBT)方式化する。筆記試験は障害者に対してのみ実施する。

脚注[編集]

  1. ^ 情報処理技術者スキル標準情報処理技術者試験センター - 情報処理技術者スキル標準
  2. ^ 平成21年度春期試験からの試験体系図同上ー - 新着情報