宅地建物取引士

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宅地建物取引士
英名 Real Estate Notary
略称 宅建士、宅建取引士、取引士
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 司法不動産
試験形式 マークシート
認定団体 国土交通省
認定開始年月日 1958年(昭和33年)
根拠法令 宅地建物取引業法
公式サイト 国土交通省一般財団法人不動産適正取引推進機構
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宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)/宅建士(たっけんし)とは、現行の宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であり、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)の宅地建物取引業従業者証明書資格を有する者が行う、宅地又は建物売買交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産取引法務の公証事務を司る専門家である。 尤も、宅建士とは、宅地建物を含む民事の公証(立会確認)・審判(法的判断)事務のみを司る法的地位を有する者をいう。その事務を除く業種や業務については、原則として宅建士試験の合格者や宅建士の登録を受けた者は当然に認められるが、宅建士(宅建士証の交付を受けた者)は公正独立に期すため認められない。

英名はReal Estate Notaryと表記する。宅地建物を意味する(Real Estate)公証人を意味する (Notary)である。[要出典]

業界団体、及び国土交通省は略称として主に「宅建士」を使用している[1]

概要[編集]

宅地建物取引士(宅建士)は、1958年(昭和33年)に当時の建設省(現国土交通省)が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。当初は「宅地建物取引士(宅建士)」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、1965年(昭和40年)の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。その約半世紀後の2014年(平成26年)6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律[2]」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は2015年(平成27年)4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった。また、当法改正と併せて、宅地建物取引士(宅建士)の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。

宅地建物取引士(宅建士)設置制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対し、都道府県知事の行う試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士(宅建士)設置義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士(宅建士)を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。

宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士(宅建士)による重要事項説明書の交付と説明となす義務があり、これが宅地建物取引士(宅建士)の最も重要な職務である。

この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士(宅建士)が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅地建物取引業者のみでなく宅地建物取引士(宅建士)個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士(宅建士)として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」(宅地建物取引業法68条1項3号)に当たり違法行為となるからである。

宅地建物取引士の業務処理の原則[編集]

  • 宅地建物取引士(宅建士)の業務処理の原則(法第15条)
    宅地建物取引士(宅建士)は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
    国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方[3]:第15条関係、公正誠実義務について)によれば、宅地建物取引士(宅建士)は宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備することが必要がある。この為、宅地建物取引士(宅建士)は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅地建物取引士(宅建士)が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるものとするとされている。
  • 宅地建物取引士(宅建士)の信用失墜行為の禁止(法第15条の2)
    宅地建物取引士(宅建士)は、宅地建物取引士(宅建士)の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
    国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第15条の2関係、信用失墜行為の禁止について)によれば、宅地建物取引士(宅建士)は宅地建物取引の公証事務の専門家として専門的知識をもって重要事項の説明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だけでなく社会からも信頼されていることから、宅地建物取引士(宅建士)の信用を傷つけるような行為をしてはならないものとする。宅地建物取引士’宅建士)の信用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士(宅建士)の職責に反し、または職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士(宅建士)としての職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされている。
  • 宅地建物取引士(宅建士)知識及び能力の維持向上(法第15条の3)
    宅地建物取引士(宅建士)は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
    国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第15条の3関係、知識及び能力の維持・向上について)によれば、宅地建物取引士(宅建士)は宅地建物取引の専門家として、常に最新の法令等を的確に把握し、これに合わせて必要な実務能力を磨くとともに、知識を更新するよう努めるものとするとされている。

宅地建物取引士(宅建士)の公正独立をもって占めている公証・審判業務[編集]

  • 重要事項の説明(法第35条)
    契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面(重要事項説明書、業界用語で「35条書面」ともいう)を交付して説明を行う。これは不動産の買主・借主が取引物件に対して正しい判断ができるよう、その材料を提供するものである。また、ここでいう「説明」とは相手方に対して良く判るように述べること、説き明かして教えること、理解させることであり、重要事項説明書をただ棒読みするだけの行為は重要事項の説明と決していえず、相手が誤解していることを知りながらさらに詳しく説明をしなかったときは、説明義務を果たしたとは言えず説明義務違反となる。
  • 重要事項説明書への記名・押印(法第35条)
    重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、上記における重要事項の説明に対して責任の所在を明らかにする為、また文書の改竄防止・文書の原本性確保の為に記名・押印する。
  • 契約内容記載書への記名・押印(法第37条)
    契約書(業界用語で「37条書面」ともいう)に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、契約内容に対する責任の所在を明らかにする為、また文書の改竄防止・文書の原本性確保の為に記名・押印する。宅地建物取引業者は、契約締結後遅滞なく、契約の両当事者に宅地建物取引士(宅建士)の記名・押印がある書面を交付しなければならない。


※上記の業務を行うに際しての留意点

  1. 法2条4項に規定する「宅地建物取引士(宅建士)=宅地建物取引士(宅建士)証の交付を受けた者」のみが行える(単に国家試験に合格した者、登録をした者では行えない)。
  2. 宅地建物取引業者への専任・非専任は問われず、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と37条書面に記名押印した宅地建物取引士は必ずしも同一である必要は無い。
  3. 37条書面については説明義務は課されていないので、説明方法・説明担当者は任意である。
  4. 書面について、記名押印に代えて「署名のみ」とすることは出来ない(署名捺印は当然に可能)。[4]

宅地建物取引士(宅建士)登録・宅地建物取引士(宅建士)証[編集]

登録基準[編集]

以下の各号のいずれかに該当する者は、宅地建物取引士(宅建士)登録ができない。登録ができない以上、宅地建物取引士(宅建士)証が交付されることも当然ない。また、いったん登録したものの以下の各号に該当するに至った場合は、該当した日から30日以内[5]に登録の消除を届出なければならない。

  1. 成年被後見人被保佐人
  2. 破産者で復権を得ない者
  3. 宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者[6]
  4. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経っていない者 
  5. 宅地建物取引業法違反、傷害罪などの暴力関係の罪[7]背任罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経っていない者 
  6. 宅地建物取引業法第66条第1項8号・9号による宅地建物取引業免許の取消(以降「免許取消」と略す)の日から5年経っていない者 
  7. 宅地建物取引業者が法人の場合においてその役員だった者で、免許取消の日から5年経っていない者(役員は免許取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日前60日以内に役員だった者に限る)
  8. 免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に解散・廃業の届出をした者(相当の理由がある場合を除く)で、届出の日から5年経っていない者 
  9. 免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に合併により消滅した法人、または解散・廃業の届出のあった法人(相当の理由がある法人を除く)の役員だった者で、当該消滅または届出の日から5年経っていない者(役員は免許取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日前60日以内に役員だった者に限る)
  10. 宅地建物取引業法第68条の2第1項2号・3号・4号による宅地建物取引士(宅建士)登録消除処分(以降「登録消除処分」と略す)の日から5年経っていない者 
  11. 登録消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に登録消除の申請をした者(相当の理由がある場合を除く)で、その登録消除の日から5年経っていない者 
  12. 事務の禁止処分を受け、その禁止の期間中に、本人の申請によりその登録が消除されまだその期間が満了していない者 
  13. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

宅地建物取引士(宅建士)証[編集]

  • 実際に「宅地建物取引士(宅建士)」を名乗り独占業務を行うには、宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けることが必要である。
  • 資格登録には実務経験が2年以上なければならない。ただし、登録実務講習実施機関が行う登録実務講習を修了することにより「国土交通大臣が2年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者」となれる。登録実務講習は「通信講座」「演習」「修了試験」からなる。
  • 宅地建物取引士(宅建士)証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習(都道府県知事の指定した講習で、有効期限の満了の日の前6か月以内に行われるもの)および宅地建物取引士(宅建士)証の更新が必要である。なお、宅地建物取引士(宅建士)証の交付に際して条件を付すことはできない。
  • 宅地建物取引士(宅建士)資格登録を完了したが宅地建物取引士(宅建士)証の交付を受けていない者は宅地建物取引士(宅建士)資格者と呼ばれる。登録の効力は違法行為などで取り消されない限り、どこの都道府県知事に申請しても全国で有効で、かつ一生有効である。
  • 宅地建物取引士(宅建士)資格試験の合格実績は、試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生有効である。
  • 不正手段をもって試験を受験し、または受験しようとした者は、合格の取り消しや当該試験の受験禁止の処分がなされる。さらに都道府県知事は、情状により当該受験者に対し、3年以内の期間を定めてその者の受験を禁止することができる。
  • 宅地建物取引士(宅建士)登録を受けた者が、氏名住所本籍、勤務先の商号・名称、免許証番号を変更したときは、遅滞なく登録先の都道府県知事に変更の登録を届け出なければならない。宅地建物取引士(宅建士)証の交付を受けた者が住所・氏名を変更したときは、あわせて宅地建物取引士(宅建士)証の書き換え交付を申請しなければならない。
  • 宅地建物取引士(宅建士)登録を受けた者が、登録先以外の都道府県内に所在する宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する場合、現に登録を受けている都道府県知事を経由して当該事務所の所在する都道府県知事に登録の移転を申請することができる。登録の移転は任意であるが、事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請できない。また、単に宅地建物取引士(宅建士)が住所を移転したのみでは登録の移転はできない。移転に伴い新たな宅地建物取引士(宅建士)証が、前の宅地建物取引士(宅建士)証と引換で交付され、新たな宅地建物取引士(宅建士)証の有効期間は、前の宅地建物取引士(宅建士)証の残存期間である。
  • 宅地建物取引士(宅建士)は、事務の禁止処分を受けたときは速やかに宅地建物取引士(宅建士)証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録を消除されたときや宅地建物取引士(宅建士)証が効力を失ったときは、速やかにその宅地建物取引士(宅建士)証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  • 宅地建物取引士(宅建士)は、不動産取引の関係者から請求があった時は、宅地建物取引士(宅建士)証を提示しなければならない。重要事項を説明する際には、相手方から請求がなくても宅地建物取引士(宅建士)証を提示しなければならない。宅地建物取引士(宅建士)証を亡失した場合や、有効期限内に更新を行わなかった場合は、提示義務が果たせないので、宅地建物取引士(宅建士)としての業務を行うことはできない。なお、提示に当たり個人情報保護の観点から、宅地建物取引士(宅建士)証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとされる。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士(宅建士)証を汚損しないよう注意しなければならない。(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第35条第4項関係、宅地建物取引士(宅建士)証の提示について)

宅地建物取引士(宅建士)法定講習[編集]

現状、宅地建物取引士(宅建士)証の有効期限は5年と定められており、その交付・更新を受けるにはあらかじめ宅地建物取引業法で定めた講習を受講する必要がある。宅地建物取引士(宅建士)に対し、法令・税制改正等の内容を中心とする最小限必要な知識を講習によって習得させることにより、その資質の維持向上を図ることによって、適正な業務遂行能力を確保することを目的している。なお、2015年4月に施行された宅地建物取引士(宅建士)への名称変更と併せて、下記の点が追加・変更された。

  • 講習科目に「宅地建物取引士(宅建士)の使命と役割」の1単元が追加となった。
  • 講習の内容全般について、「おおむね過去3年間」とされていたものが、「おおむね過去5年間」となった。
  • 上記2点の追加により、講習時間について「おおむね5時間」とされていたものが、「おおむね6時間」となった。
  • 講習内容の拡大と時間の延長により、受講料が「11,000円」とされていたものが、「12,000円(1,000円増)」となった。

現行法における宅地建物取引士(宅建士)の設置義務の存置[編集]

現行法における宅地建物取引業規制の残置[編集]

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)を置かなければならない(宅地建物取引業法第31条第3項)。改正法においても前条文は据え置かれたままとなった。

この場合、原則として、「事務所」[8]に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士(宅建士)を置くべき場所[9]に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士(宅建士)を1人以上置けばよい。

専任の宅地建物取引士(宅建士)に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者(国土交通大臣あるいは都道府県知事)に届出なければならない[10]。欠員が生じたときは、2週間以内に法定要件を満たすよう欠員補充等の対応をしなければならない。

「成年者」とは、満20歳以上(民法第4条)である者はもちろん、20歳未満でも婚姻による成年擬制(民法第753条)により、成年者と同一の行為能力を有する未成年者も含まれる。また親権者から営業の許可を受けた未成年者(民法第6条)については、宅地建物取引業者(法人である場合にはその役員)が宅地建物取引士(宅建士)である場合で、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その未成年者は、その事務所等に置かれた「成年者である専任の宅地建物取引士(宅建士)」とみなされる。「専任」とは、国土交通省の通達によれば、原則として宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の所定労働時間を勤務することをいう)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。

宅地建物取引業者は、従業者に従業者証明書を携帯させなければ、宅地建物取引業務に従事させてはならず、従業者は取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士(宅建士)が宅地建物取引士(宅建士)証を提示しても、従業者証明書の提示に代えることはできない。つまり、宅地建物取引業に従事する為には宅地建物取引業従業者証明書の交付を受けた従業者しか携わることができない。宅建士は公正独立に取引当事者に取引の公証事務のみを行う。宅建士が宅地建物取引業従業者にある為には、原則として宅建士証を受けない登録のみ受けた者でなければならない。

第二種金融商品取引業[編集]

2007年9月30日には金融商品取引法が施行され、不動産信託受益権は、金商法第2条第2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになった。その為、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となる。

宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買などを行う場合には、「不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門」、「内部監査に係る部門」、「法令等を遵守させる為の指導に関する業務に係る部門」、および「営業の担当者」に宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者を配置しなければならない。(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年8月6日内閣府令第52号)第13条4項)

よって、下記のような宅地または建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講(必須ではない)した上、登録申請を行うケースが多い。

  • 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者の例
  1. 宅地建物取引士+宅地建物取引業務の経験者
  2. 宅地建物取引士資格試験の合格者+宅地建物取引業務の経験者
  3. 宅地建物取引業務の経験者

なお、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして信託受益権の売買契約締結前1年以内に同一内容の契約について重要事項説明を行った場合は、当該契約において重要事項説明を省略できる。また金融商品取引法第2条31項に規定する特定投資家および特定投資家とみなされる者を相手方にする場合は重要事項説明を要しない。

不動産特定共同事業[編集]

不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、不動産特定共同事業法第二十四条第二項(不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付)、同法第二十五条第二項(不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付)及び第二十八条第三項(財産管理報告書の交付等)の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせる為、その従業者であって宅地建物取引業法第十八条に規定する登録(宅地建物取引士登録)を受けていることその他主務省令で定める要件を満たす者を業務管理者として置かなければならないとされている。

  • 上記、その他主務省令で定める要件を満たす者とは宅地建物取引士に追加して、下記の経験、若しくは資格を有している者となる。
  1. 不動産特定共同事業の業務に関し、3年以上の実務経験を有する者
  2. 不動産コンサルティング技能登録者
  3. ビル経営管理士
  4. 不動産証券化協会認定マスター

宅地建物取引士資格試験[編集]

人や企業が活動する為に必要不可欠な不動産の取引に関係する国家資格であることから、不動産業だけでなく金融業などの他業種に携わる者にも法律系国家資格として人気がある。試験は、宅地建物取引業法第16条の2の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、各都道府県知事の委任のもとに実施している。 その為、試験時には全都道府県に試験会場が設置されることとなる(2005年で197会場)。

受験内容等[編集]

例年2分野および7分野に多くの問題が配されている(2011年の試験では7分野に20問、2分野に14問とこの両分野で総問題数の7割近くに達する)。

宅地建物取引業従事者のみが受講できる登録講習実施機関が行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野(計5問)については免除される。

法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。特に重大な改正があった場合は問題冊子の表紙に「○○法については改正前のもので出題している」旨が記載される(例:1992年の試験においては借地借家に関する問題は、この年の8月1日に施行された借地借家法ではなく、旧借地法・旧借家法で出題された)。

  • 問題形式
    四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間(13 - 15時。ただし登録講習受講者は13時10分 - 15時の1時間50分)。
    問題冊子の持ち帰りは自由。試験時間中の途中退出は禁止。
  • 出願方法
    以前は各都道府県ごとに特設会場(例:東京都では日比谷公会堂が使われていた)を設置し、7月下旬の5日間(最終日は7月最終金曜日)に直接持参して出願していたが、現在は郵送又はインターネット出願となった。
宅地建物取引士資格試験委員

平成18年より宅地建物取引士資格試験委員が指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構より公開されている。 平成24年現在では弁護士・大学教授が若干名、他は国交省を中心とした法務省・農林水産省・財務省・総務省・消費者庁等のキャリア官僚で作成されている。

合格率・合格基準点の推移[編集]

合格率は平成11年以降、15%~17%台で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されていると推測される。従って問題が難しい年は高得点者の割合が少なくなる為、合格基準点が低くなり、逆に問題が易しい年は基準点が高くなる。

合格基準点は、現行の問題数50問時代においては平成2年の26点、平成7年の28点を除き、30~36点の間で変動している。一般的に受験生の合格の目安は7割以上の35点以上とされている。また社会保険労務士のように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。2002年から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。

下記の表に記載されている合格率は全体の受験者数に対する合格者数の比である為、一般の受験者(免除なし)と登録講習を修了した5問免除受験者の合格率は異なる。例年、全体合格率から比較した場合、一般受験者のみの合格率は1~2%程度低く、5問免除受験者のみの合格率は5~15%程度高い。

宅地建物取引員資格試験(1958年~1964年)
実施年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
1958年(昭和33年) 36,646人 34,065人 93.0% -
1959年(昭和34年) 12,876人 12,649人 98.2% -
1960年(昭和35年) 15,051人 12,502人 83.1% -
1961年(昭和36年) 18,953人 17,935人 11,662人 65.0% -
1962年(昭和37年) 20,004人 12,339人 61.7% -
1963年(昭和38年) 36,074人 33,189人 14,059人 42.4% -
1964年(昭和39年) 43,281人 39,825人 9,040人 22.7% -
宅地建物取引主任者資格試験(1965年~2014年)
実施年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
1965年(昭和40年) 25,382人 23,678人 10,177人 43.0% -
1966年(昭和41年) 26,260人 24,528人 8,995人 36.7% -
1967年(昭和42年) 35,893人 32,936人 9,239人 28.1% -
1968年(昭和43年) 46,194人 42,960人 10,392人 24.2% -
1969年(昭和44年) 65,395人 60,965人 31,398人 51.5% -
1970年(昭和45年) 98,049人 88,514人 23,063人 26.1% -
1971年(昭和46年) 122,569人 109,732人 20,547人 18.7% -
1972年(昭和47年) 174,306人 156,949人 33,867人 21.6% -
1973年(昭和48年) 193,810人 173,152人 57,140人 33.0% -
1974年(昭和49年) 121,740人 102,849人 17,821人 17.3% -
1975年(昭和50年) 92,039人 76,128人 14,686人 19.3% -
1976年(昭和51年) 93,759人 79,300人 21,566人 27.2% -
1977年(昭和52年) 99,071人 83,014人 20,596人 24.8% -
1978年(昭和53年) 103,916人 88,862人 20,114人 22.6% -
1979年(昭和54年) 135,883人 116,927人 17,653人 15.1% -
1980年(昭和55年) 152,315人 130,762人 26,001人 19.9% (27)
1981年(昭和56年) 137,864人 119,089人 22,660人 19.0% (35)
1982年(昭和57年) 124,239人 109,041人 22,355人 20.5% (35)
1983年(昭和58年) 119,919人 103,952人 13,758人 13.2% (30)
1984年(昭和59年) 119,703人 102,233人 16,324人 16.0% (31)
1985年(昭和60年) 120,943人 104,566人 16,168人 15.5% (32)
1986年(昭和61年) 150,432人 131,073人 21,781人 16.6% (33)
1987年(昭和62年) 219,036人 192,785人 36,665人 19.0% (35)
1988年(昭和63年) 280,660人 235,803人 39,537人 16.8% (35)
1989年(平成元年) 339,282人 281,701人 41,978人 14.9% (33)
1990年(平成2年) 422,904人 342,111人 44,149人 12.9% (26)
1991年(平成3年) 348,008人 280,779人 39,181人 14.0% (34)
1992年(平成4年) 282,806人 223,700人 35,733人 16.0% (32)
1993年(平成5年) 242,212人 195,577人 28,138人 14.4% (33)
1994年(平成6年) 248,076人 201,542人 30,500人 15.1% (33)
1995年(平成7年) 249,678人 202,589人 28,124人 13.9% (28)
1996年(平成8年) 244,915人 197,168人 29,065人 14.7% (32)
1997年(平成9年) 234,175人 190,131人 26,835人 14.1% (34)
1998年(平成10年) 224,822人 179,713人 24,930人 13.9% (30)
1999年(平成11年) 222,913人 178,384人 28,277人 15.9% (30)
2000年(平成12年) 210,465人 168,094人 25,928人 15.4% (30)
2001年(平成13年) 204,629人 165,104人 25,203人 15.3% (34)
2002年(平成14年) 209,672人 169,657人 29,423人 17.3% 36
2003年(平成15年) 210,182人 169,625人 25,942人 15.3% 35
2004年(平成16年) 216,830人 173,457人 27,639人 15.9% 32
2005年(平成17年) 226,665人 181,880人 31,520人 17.3% 33
2006年(平成18年) 240,278人 193,573人 33,191人 17.1% 34
2007年(平成19年) 260,633人 209,684人 36,203人 17.3% 35
2008年(平成20年) 260,591人 209,415人 33,946人 16.2% 33
2009年(平成21年) 241,944人 195,515人 34,918人 17.9% 33
2010年(平成22年) 228,214人 186,542人 28,311人 15.2% 36
2011年(平成23年) 231,596人 188,572人 30,391人 16.1% 36
2012年(平成24年) 236,350人 191,169人 32,000人 16.7% 33
2013年(平成25年) 234,586人 186,304人 28,470人 15.3% 33
2014年(平成26年) 238,343人 192,029人 33,670人 17.5% 32
宅地建物取引士資格試験(2015年以降)
実施年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
備考
  • 1958年(昭和33年)11月16日(日曜)に[11]第一回宅地建物取引員試験として開始。
  • 1959年(昭和34年)8月1日より、専任の宅地建物取引員の設置義務が課された。
  • 1965年(昭和40年)より、宅地建物取引主任者試験へと名称変更し、問題数を40問に増加。
  • 1981年(昭和56年)より、問題数を現在の50問に増加。
  • 1997年(平成9年)より、指定講習終了者は、その後3年以内に行われる試験について、5問免除する(残り45問による受験となる)制度が実施されている。
  • 2002年(平成14年)より、合格点(合格最低点)が公表される。
  • 2015年(平成27年)より、宅地建物取引士試験へと名称変更。
  • 1980年(昭和55年)から2001年(平成13年)までの合格点は専門学校などによる推定。
  • 40問時代〔1965年(昭和40年) - 1980年(昭和55年)〕の合格点は、巷間6割の24点程度と言われていたが、最終年度の1980年(昭和55年)の合格点は27点であった。
  • 創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、(1)1959年(昭和34年)8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ(2)(1959年(昭和34年)7月31日までに引き続き4年を超える期間、個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は、都道府県知事が行う選考(無試験、選考の基準は取引件数による)により宅地建物取引員となることができた。[1]
  • 創設当初から1973年(昭和48年)までは法令集の持込可であった。(1974年度(昭和49年度)から持ち込み禁止)[2]
  • 試験時間は創設当初から1960年(昭和35年)までは2時間30分。1961年度(昭和36年度)から現在の2時間に変更。[3]

登録講習・登録実務講習実施機関[編集]

登録講習と登録実務講習実施機関を以下に掲載する。なお、最新の情報については下記表題のリンク先(国土交通省)を参照すること。

登録講習機関一覧 (2015年4月27日現在)
登録番号 機関の名称
1 公益財団法人 不動産流通推進センター 
2 株式会社 東京リーガルマインド
3 TAC 株式会社
5 株式会社 住宅新報社
7 アットホーム 株式会社
9 株式会社 総合資格
12 株式会社 辰已法律研究所
13 株式会社 日建学院
15 株式会社 日本ビジネス法研究所
16 有限会社 ユーノリカ(宅建ゼミナール)
17 株式会社 Kenビジネススクール
18 株式会社 九州不動産専門学院
20 一般社団法人 職能研修会
21 学校法人 大原学園
22 株式会社 プライシングジャパン
23 株式会社 Social Bridge
24 一般財団法人 福島宅建サポートセンター
25 学校法人 名古屋大原学園
26 一般財団法人 ハートステーション
27 株式会社 コンプリート TOP宅建学院
登録実務講習実施機関一覧 (2015年4月27日現在)
登録番号 機関の名称
1 公益財団法人 不動産流通推進センター 
2 株式会社 東京リーガルマインド
3 株式会社 日建学院
4 TAC 株式会社
5 株式会社 総合資格
7 株式会社 九州不動産専門学院
8 株式会社 日本ビジネス法研究所
12 一般社団法人 宅建実務教育センター
13 一般社団法人 職能研修会
14 株式会社 住宅新報社
15 株式会社 Social Bridge
16 株式会社 Kenビジネススクール
17 一般財団法人 ハートステーション
18 株式会社 プライシングジャパン
19 新潟県宅建サポートセンター

宅地建物取引士賠償責任補償制度[編集]

宅地建物取引士賠償責任補償制度は、宅地建物取引士が宅地建物取引業法35条及び37条に基づいて遂行する業務(重要事項の説明、書面の交付)に起因して顧客から提起された損害賠償請求について、宅地建物取引士自身が負担する法律上の損害賠償金や裁判費用等を補償する賠償責任保険、いわゆる専門職業人賠償責任保険である。不動産という高額な商品を取扱う以上、訴訟のリスクは常に付いて回り、実際には2,600万円という高額賠償金が支払われたケースもある[12]

保険契約者

各都道府県の宅地建物取引業協会や公益社団法人全日本不動産協会の会員業者。

被保険者

各都道府県の宅地建物取引業協会会員業者や公益社団法人全日本不動産協会会員業者に従事している宅地建物取引士。

填補する損害

本制度で補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正(重過失・不誠実行為を除く)に遂行した次の業務に起因して、他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。

  1. 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項の説明等
  2. 宅地建物取引業法第37条に定める書面の交付
保険金の種別
  • 損害賠償金
重要事項説明書への誤記、隣接する建て売り物件の取り違え、建物構造の問題、登記簿のタイムラグの問題等で、顧客に損害を与えたとして宅地建物取引士が負担する法律上の損害賠償金を指す。
  • 訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用
顧客より提起された損害賠償請求に対して裁判となった場合、宅地建物取引士に法律上の損害賠償責任が発生する、しないに関わりなく弁護士費用に代表される裁判費用(訴訟、仲裁、和解、調停に係る費用)。
  • 損害防止軽減費用
賠償責任を負担する場合、その賠償額が拡大増加せぬように、防止軽減の為に支出した必要、有益な費用。例えば、顧客より損害賠償請求を提起される前に保険会社に連絡した上での弁護士への相談費用がこれに該当する。
主な免責事項

加入者の犯罪行為もしくは不誠実行為または法令に反することに起因する損害賠償責任などがある。補償の対象の可否についての審査は、補償制度審査会が行う。

脚注[編集]

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  1. ^ 宅建士スタートアップフォーラム開催について(主催:業界団体、後援:国土交通省)
  2. ^ 国土交通省:宅地建物取引業法の改正について
  3. ^ 国土交通省:宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方より引用。
  4. ^ 宅地建物取引主任者試験:平成15年度・問37(宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する問題)を参照
  5. ^ 宅地建物取引士(宅建士)登録を受けた者が死亡した場合は、相続人がその死亡を知った日から30日以内。
  6. ^ 20歳未満でも親権者から営業の許可を受けた者(民法第6条)や、婚姻による成年擬制(民法第753条)により、成年者と同一の行為能力を有するに至った未成年者は、登録可能である。
  7. ^ 「暴力関係の罪」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されている罪、傷害罪(刑法第204条)、傷害現場助勢罪(刑法第206条)、暴行罪(刑法第208条)、凶器準備集合及び結集罪(刑法第208条の3)、脅迫罪(刑法第222条)、背任罪(刑法第247条)、暴力行為等処罰ニ関スル法律に規定されている罪をいう。いっぽう、過失傷害罪(刑法第209条)はここでいう「暴力関係の罪」に含まれない。
  8. ^ 「事務所」とは、本店(会社以外では主たる事務所)、宅地建物取引業を営む支店、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの、をいう。本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。
  9. ^ 「事務所以外の場所」とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外の場所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲を行う際の案内所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲の代理・媒介を行う際の案内所、業務に関する展示会その他の催しを実施する場所、をいう。なお、契約の締結や申込を受けない場所については、専任の宅地建物取引士(宅建士)の設置義務はない。
  10. ^ 宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
  11. ^ 第一回宅地建物取引員試験は1958年(昭和33年)10月16日(日曜)に行われたと書いてある本もあるが間違い。そもそも1958年(昭和33年)10月16日は日曜日ではない。
  12. ^ 東京都宅地建物取引業協会より引用。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]