日商簿記検定
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日商簿記検定（にっしょうぼきけんてい）とは、商工会議所法（昭和28年法律第143号）第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験（商工会議所検定試験）のうち、簿記に関する技能を検定するものを指す。正式名称は「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」である。
目次 |
[編集] 各級の基準
- 1級
- 税理士・公認会計士などの国家試験の登竜門。大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
- 2級
- 商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記に関する知識を有し、かつ高度な実務処理ができる。
- 3級
- 個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。
- 4級
- 商業簿記の基礎的知識を有しており、かつ初歩的な実務処理ができる。
[編集] 受験料
- 1級……￥7,500-
- 2級……￥4,500-
- 3級……￥2,500-
- 4級……￥1,600-
受験料は、いずれも税込
[編集] 試験の実施
試験は全国統一日程で年に3回（6月、11月、2月）実施される。ただし、2月は2級以下のみの実施である。また、下記のとおり4級の試験を実施しない商工会議所がある。申込みは各地商工会議所で受け付けるが、その日程は統一されていない。
全国商工会連合会は、商工会議所とは別に3級のみの検定試験を実施する。
[編集] 出題範囲
- 準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする（平成18年度の第113回（6月実施）以降）。
- 第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。
- 各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。
[編集] 試験科目および合否
| 級 | 試験科目 | 試験時間 | 合格基準 |
|---|---|---|---|
| 1 | 商業簿記・会計学 | 90分 | 70点以上 |
| 工業簿記・原価計算 | 90分 | ||
| 2 | 商業簿記・工業簿記 | 120分 | |
| 3 | 商業簿記 | 120分 | |
| 4 | 商業簿記 | 90分 |
- 1級については、総得点に加え1科目ごと（各25点満点）に40％（10点）以上の得点を要する･･･1科目で9点以下の科目がある場合は不合格（理論上84点で不合格が生じる）。
- 1級、2級とも科目合格制度はない。
[編集] 参考
- 1級合格者は、税理士試験の受験資格が得られる。各級の基準にあるとおり、1級合格は公認会計士試験および税理士試験のキャリアパスとして位置付けられている。
- 一般的に、初学者は3級から受験することがほとんどである。各種専門学校も3級が初歩レベルと位置づけている。東京など4級試験は実施されない商工会議所がある。
- 「日商簿記検定」のほかには、経理専門学校生（高等専修学校に通う生徒も含む）を対象（ただし、受験資格はこれに限定されない）とした全経簿記検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定が実施されている。
[編集] 合格発表
主催している各商工会議所によって若干の違いがある。合格発表で早いところと遅いところとでは、2週間程度の日付の違いがある。多くは、主催した商工会議所にて発表されるが、最近では主催した商工会議所のサイトでも発表する場合がある。
合格証書は各商工会議所によって様々である。（受験票と引き換えに合格証書との引き換えや、郵送などがある。）
