商業高等学校

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商業高等学校（しょうぎょうこうとうがっこう）とは主に商業についての専門技術や知識を習得することを目的とする高等学校。狭義には「商業に関する学科」（商業科）を中心に学科が構成されている職業高等学校を指し、広義には「商業に関する学科」や「商業の課程」が設置されている高等学校全般を指す。狭義の場合には、学校名に「商業」が含まれている場合が多い。

目次

概要 [編集]

商業高校は、商業、産業の技術習得に関する教育課程を編成している。教育活動の対象となる専門分野には、さまざまなものがある。資格取得や検定取得に熱心な高校が多いのが特徴で、取得した検定資格で普通科との差別化を図り、生徒はそれを就職活動や推薦による大学進学などに利用している。特に大学進学に関しては、指定校推薦やAO入試などで高い合格率を持つ高校も多く、普通科よりも高い合格率があり、現役大学合格率100%を自負する高校も多い。そのため普通科と遜色ない合格数を出している高校もある。

商業高校や商業科・情報科を置いている高校のほとんどが、財団法人 全国商業高等学校協会（全商協会）の会員校となっており、資格取得や各種検定において強い影響力を持っている。各種検定や競技大会は全国商業高等学校協会が主催となっているものが多い。

商業科は普通科に比べ、普通教科（特に理系科目）を教える量が少なく易化していることが多いため、その分課外活動に力を入れている高校が多い。そのため部活動で全国的に名を馳せている高校の中に商業高校が含まれていることがよくある[要出典]。その一方で、これにより大学進学者の普通科との差を無くすため最近では英語等の必修科目で単位を普通科より増やしたり、選択教科として理系科目を習得出来る学校も多い[要出典]。また進学者向けに補習を課する高校もある。現在では進学人数が増えており、就職を捨てて進学にシフトしている高校もある（いわゆる高大7年間の教育という標語）。

商業高校の前身である旧制の商業学校は男子校が多かったが、戦後、GHQの政策により、商業系の学科を持つ高校として共学となった。戦後直後は単独の商業高校ではなく、総合制高校の1学科として商業科を持つ高校が多く、単独の商業高校が復活し始めたのは、昭和20年代後半からである。

最近の商業高校および高校商業科は女子生徒が男子生徒を上回って入学しているのも大きな特徴である。私立高校では女子校として募集している高校もある。公立の高校では原則男女の制限はないが、実際女子生徒が多く集まることが多いようである。また、男子が極少数しかおらず、女子の人数が男子の3倍以上になることもある。[要出典]。経営情報・情報管理などの情報関係の学科では、男子生徒が多く集まっている所もある[要出典]。

おもな設置学科 [編集]

多くの商業高等学校で設置されている学科には、次のようなものがある。概ね「商業に関する学科」であるが、「#情報処理系」や「#国際経済・商業系」の一部に例外がある。なお、「商業に関する学科」の詳細については「商業 (教科)#商業に関する学科」を参照。

商業・経済系 [編集]

情報処理系 [編集]

国際経済・商業系 [編集]

流通系 [編集]

会計系 [編集]

その他 [編集]

進路 [編集]

大学への進学 [編集]

通常、各校には指定校推薦の定員が用意されており、生徒はこの制度を利用して大学へ進学することも多い。各校は大学が自校に対して定員を設けるよう、私立大学に依頼したり、私立大学との関係を強化したりするなどのことを行っている。私立大の一般入試で商業高校の生徒に対する優遇制度を実施している大学もある。国語、英語を必須とし、選択科目の世界史Bや日本史Bなどの地歴科目と数学の代わりに商業簿記や情報での受験が認めている大学もある。最近では大学入試センター試験では数学の代わりに簿記・会計、情報で受験できる大学も増えており、また実業高校優遇制度を設けている大学もある。なお、簿記会計の問題に工業簿記は含まれない。

簿記を利用して受験できる入試を行っている大学

一般入試にしろ、センター試験にしろ、問題の程度は日商簿記1級、日商簿記2級（全商1級、大学によっては2級程度）である。試験の対策は大学入試に対応した問題集は販売されていないため難しいとされるが、簿記科目は絶対的な正解が存在するため、簿記検定の基準となる日商1級〜全経1級及び日商2級レベルの実力があれば十分に対応できるものである。

商業高校に用意される指定校推薦の定員は、主に私立の経済・商業系､情報系､外国語系の単科大学や私立の総合大学の経済学部・商学部・経営学部・経営情報学部､情報学部､外国語学部､理工学部が多い｡また､AO入試などで社会学部､文学部へ進学する人も少なくない（なお、国立大学と公立大学は、指定校推薦を原則として行っていない（例外あり））。それ以外の大学や、指定校推薦の定員が設けられていない大学への進学を希望する場合は、公募推薦やAO入試を受験したり、塾に通って一般入試を受験したりする（美術系大学にも多く、この系統の大学に受験する場合では普通科でも同様である）ことで、大学に進学する。そのため、商業高校は進学と就職どちらにも対応していることが多い｡

商業高校においては、大学推薦にとっては有利であるものの､大学受験に必須の英語等の授業が普通科に比べて少ない場合もある。そのため、参考書や問題集を購入したり塾に通う人が多い。一部の学科によっては勉強していない生徒が単位を落とすことがある。以上の理由から、積極的に補習を実施する高校や塾に通うことを勧める高校もある｡[要出典]。ごく一部の商業高校ではその様なことで高校自体の信用度が下がるのを恐れ、留年を認めず自主退学させたり、日商簿記検定3級に合格できないと進級出来ない制度を設けている学校もある[要出典]。一般入試に関しても同様の傾向がある。しかし利点もあり、日商簿記検定2級以上の検定をもって大学に進学した場合、一部の大学の簿記を使用した学科などでは、その証明が出来た時点で単位が与えられることがある。

1990年代以降、少子化の影響で指定校推薦の形態にも変化が生じており、理系大学や理工系学部が、これまで対象してこなかった商業高校全般に対しても、指定校推薦の定員を設けるようになることが多くなってきた。大学が定員割れの危惧を受けて、一様に各校を対象として定員を設けたものがほとんどであるとも思われるが、普通科の生徒と商業科の生徒で一般推薦、AO入試で比較された場合、既に3年分商業系の教育を受けている商業科の生徒を多く採る傾向が強く（資格などで普通科の生徒は不利になりやすいため）、一概に定員充足のためにこういった方針をとっているとも言えない。いずれにせよ生徒は「商業に関する学科」を卒業した後に、これまでと異なる分野を大学で学ぶ場合も増えてきている。また、公立高校と大学が連携して進学を支援する高大連携や、全国商業高等学校長協会による特別推薦による募集もある。また現在では東京都立千早高等学校や東京都立大田桜台高等学校､東京都立芝商業高等学校､大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校のように指定校推薦枠が増え､大学に進む人が徐々に増えているのが現状である｡

旧学制において高等教育機関に進学する例は旧制中学校からが多いが、実業学校から高等教育機関の旧制実業専門学校に進学する系統もあり、商業学校の優秀な生徒は旧制高等商業学校に進む道もあった。

脚注 [編集]

  1. ^ 長崎県立諫早商業高等学校など。
  2. ^ 新潟県立新潟商業高等学校、新潟県立三条商業高等学校、三重県立松阪商業高等学校など。

関連項目 [編集]

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