隼町
| 隼町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 三宅坂交差点 | |
 北緯35度40分53秒 東経139度44分36秒 / 北緯35.681328度 東経139.743322度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 千代田区 |
| 地域 | 麹町地域 |
| 人口情報（2025年（令和7年）3月1日現在[1][2]） | |
| 人口 | 272 人 |
| 世帯数 | 209 世帯 |
| 面積（[3]） | |
| 0.119394557 km² | |
| 人口密度 | 2278.16 人/km² |
| 郵便番号 | 102-0092[4] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[5] |
| ナンバープレート | 品川 |
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隼町（はやぶさちょう）は、東京都千代田区の町名。最高裁判所が所在し、隣接する永田町・霞が関とともに日本の首都機能を担っている。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済みの地域。
地理
[編集]千代田区の西部に位置する。北部は東京FM通りに接し、これを境に麹町に接する。東部は内堀通り・桜田濠に接し境に皇居（千代田）になる。南部は青山通りに接し、これを境に永田町に接する。西部は半蔵門駅通りに接し、これを境に平河町に接する（地名はいずれも千代田区）。
隼町は国立劇場と最高裁判所があるところとして知られ、両施設が町域内の主体的な存在となっている。他にビルのほか、少数ながら住宅も見られる。
歴史
[編集]本来、隼町とは現在の隼町の北隣に当たる麹町一丁目南側の地域をいった。この旧：隼町は江戸時代初期は旗本屋敷で、1604年（慶長9年）より明暦の大火で消失するまでの間、日枝神社が存在した。1691年（元禄4年）火除地となった後、1697年（元禄10年）町屋が起立し、隼町が成立した。
一方、現在の隼町町域は江戸時代を通して武家地であったといわれている。三宅坂の由来となっている田原藩三宅家上屋敷は渡辺崋山が生まれ住んだ所としても知られる。
1872年（明治5年）に隼町は麹町山元町一丁目と改称し、南隣の武家地が麹町隼町と呼ばれるようになった。戦前は三宅坂一帯が陸軍の拠点となっており、隼町にも東京第一衛戍病院（現：国立国際医療研究センター）、教育総監部、陸軍航空本部などが置かれていた。戦後は最高裁判所が置かれ、日本の司法の中心となった。1973年（昭和48年）住居表示を実施して現在に至る。
地名の由来
[編集]世帯数と人口
[編集]2025年（令和7年）3月1日現在（千代田区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1][2]。
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 98 |
| 2000年（平成12年）[7] | 458 |
| 2005年（平成17年）[8] | 473 |
| 2010年（平成22年）[9] | 468 |
| 2015年（平成27年）[10] | 471 |
| 2020年（令和2年）[11] | 425 |
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 42 |
| 2000年（平成12年）[7] | 329 |
| 2005年（平成17年）[8] | 352 |
| 2010年（平成22年）[9] | 344 |
| 2015年（平成27年）[10] | 353 |
| 2020年（令和2年）[11] | 333 |
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2017年8月現在）[12]。なお、千代田区の中学校では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能[13]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 千代田区立麹町小学校
- 中学校 : 千代田区立麹町中学校 または 千代田区立神田一橋中学校
交通
[編集]町域内を南北に国立劇場通りが通っている。南東端は三宅坂交差点で、当交差点で青山通り（青山通りは当交差点が始点となっている）と内堀通りが合流し交通の要所となっている。また、東部の内堀通りの部分は坂になっており「三宅坂」と呼ばれている。三宅坂の知名度は高く、付近の地理を示す時は地名である隼町などいうよりも「三宅坂」の方が通りがいいことがある。
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
- 事業所数 : 104事業所
- 従業員数 : 2,758人
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 81 |
| 2021年（令和3年）[14] | 104 |
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] | 1,168 |
| 2021年（令和3年）[14] | 2,758 |
施設
[編集]
最高裁判所
国立劇場
国立演芸場
三宅坂交差点
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- 1 2 “町丁別年齢別人口（住民基本台帳） - 令和7年3月1日現在” (XLS). 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-2.1)
- 1 2 “町丁別世帯数および人口（住民基本台帳）”. 千代田区 (2025年3月13日). 2025年3月31日閲覧。
- ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2025年3月30日閲覧。(CC-BY-4.0)
- 1 2 “隼町の郵便番号”. 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
- ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ↑ “区立小学校の通学区域”. 千代田区 (2017年8月17日). 2018年1月2日閲覧。
- ↑ “区立中学校の通学区域と学校選択”. 千代田区 (2017年10月26日). 2018年1月2日閲覧。
- 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ↑ “郵便番号簿 2024年度版” (PDF). 日本郵便. 2025年3月9日閲覧。
