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「香川銀行」の版間の差分

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2009年9月14日 (月) 12:38時点における版

Template:経営問題

株式会社香川銀行
The Kagawa Bank, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8556
1991年9月~上場
大証1部(廃止) 8556
1991年9月~上場
本社所在地 760-8576
香川県高松市亀井町6番地1
設立 1943年2月1日(香川無尽株式会社として)
業種 銀行業
法人番号 3470001000172 ウィキデータを編集
金融機関コード 0573
SWIFTコード KGWBJPJZ
代表者 代表取締役頭取 遠山誠司
資本金 120億1400万円
総資産 1兆2,413億円(2007年3月末現在)
従業員数 1,217名
主要株主 百十四銀行 4.63%
外部リンク http://www.kagawabank.co.jp
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株式会社香川銀行(かがわぎんこう)は、香川県高松市に本店を置く第二地方銀行。香川県を中心に、愛媛県・岡山県・大阪府等に店舗を持つ。コーポレートスローガンは「いつでもいきいき」。

概要

  • 発行済株式総数 79,810,343株
  • 預金残高 1兆2,413億円
  • 貸出金 9,659億円
  • 自己資本比率 10.02%(連結自己資本比率10.05%)
  • 店舗数 86店舗(本支店77・出張所9)

(注)いずれも2007年3月現在

近年、預金の着服・流用が相次いでおり、2005年6月10日に業務改善命令が出されている。(2003年にも相次ぐ着服で出されているが、その後も改善が見られなかった)

沿革

  • 1943年(昭和18年)2月1日 丸亀無尽、七宝無尽、香川第一無尽、讃岐無尽、旭無尽の5社が合併し香川無尽株式会社として創立
  • 1951年(昭和26年)10月20日 相互銀行法の施行により株式会社香川相互銀行と改称
  • 1969年(昭和44年)10月 本店を現在地に新築・移転
    南新町の旧本店は南新町支店となり(現在は本店営業部南新町出張所に格下げ)、1982年に建て替えられ、3階にはライブハウスのオリーブホールがある。
  • 1988年(昭和63年)10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1989年(平成元年)2月1日 普通銀行の一斉転換に伴い株式会社香川銀行と改称
  • 1991年(平成3年)9月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

関連会社

  • 香川ビジネスサービス株式会社
  • 株式会社香川銀リース
  • 香川銀コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社香川銀カード
  • 株式会社香川銀キャピタル

歴代代表者

  • 請川卓 1943年2月1日~1960年3月24日 在職中逝去享年60
  • 山下笹市 1960年3月24日~1972年9月2日 在職中逝去享年66
  • 川井顕三郎 1972年9月2日~1976年12月23日 1983年11月5日逝去享年83
  • 川井顕作 1976年12月23日~1986年10月26日 在職中逝去享年57 川井顕三郎氏の長男
  • 大林一友 1986年10月27日~1999年4月 ※1989年普通銀行転換に伴いより社長から頭取へ改称
  • 末澤光夫 1999年4月~2003年4月
  • 遠山誠司 2003年4月~現職

ダイレクトチャネル

  • ATMは四国の第二地方銀行4行(徳島銀行・香川銀行・愛媛銀行高知銀行)で「4 YOU NET(フォーユーネット)」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる(香川銀行においてはATM不設置の大阪・東京支店、他行が幹事行となっている共同出張所を除く。詳細は当該項目を参照のこと)。
  • 大阪支店(本町)にはATMがないが、弁天町支店にはあり、しかも近畿圏外の地方銀行の大阪市内支店としては珍しく土曜日・日曜日にも稼動している。
  • 法人向けインターネットバンキングは2009年7月現在不提供で、経営計画にも一切触れられていないため、今後も導入の可能性は低い。ついに西日本の銀行では唯一、法人向けインターネットバンキングを導入しない銀行になってしまった。インターネットバンキングそのものにあまり熱心ではなく、個人客向けも他行より遅い2002年に開始している。
  • 郵便貯金(現:ゆうちょ銀行)との相互送金にも対応していたが、2006年6月30日限りで中止されている(郵貯ATM相互入出金利用提携については今後も継続)。徳島銀行に続いて2例目となった。しかし2009年1月5日にゆうちょ銀行が全銀システムによる振込サービスが開始されたことから、この件によって約2年半ぶりに当行とゆうちょとの相互振込が可能となっている。

基幹システム・ATMのメーカー

  • 同行が初めてCDを導入した1970年代後半~1980年前半は沖電気工業を中心に機種混在。
  • 1980年代前半ごろ、基幹システムの第2次オンラインシステムへの更新完了。同時に、NECのATMを一部支店で初導入。小規模店舗はCDのみ設置。
  • 1990年代、基幹システムを日立に更新。同時に、日立製ATMに一斉置換。後に一部店舗や店舗外ATMに、沖電気工業や沖電気OEM供給によるNEC製も導入された。
  • 2007年1月に、基幹システムを、日立の地銀向けアウトソーシングパッケージに更新。これと前後して、日立の旧型ATMを沖電気や沖電気OEM供給によるNEC製や日立オムロンターミナルソリューションズのLeadusに更新した。この更新は、2007年2月予定のICキャッシュカード発行対応もかねていると思われる。
  • システム更新と同時に、ATMの操作画面も変わった。沖電気工業およびOEMのNEC製ATMは、旧モデル互換型画面から、白画面基調のWindowsライクな画面に更新。日立機は従来の画面イメージから大きく変わっていない。Leadus機は、日立機のインターフェイスを基に一部の画面や操作音が異なる。いずれも、初期メニューの一部が変わったほか、初期メニューに定額出金ボタンが追加された。

備考

  • ATMでの取引は、通帳に支店コードが印字される。ATMの通帳処理部は漢字対応だが、漢字印字されるのは、定期預金関係の一部記載のみで、百十四銀行同様通帳の漢字印字化に消極的である。以前は支店名が印字されていたが、システム更新後は印字されなくなった。
  • NEC時代から日立導入初期までは、処理が遅かった。NECのATMでは、お取引票(当時複写式)と通帳処理部が持つジャーナル印字で、取引記録を2重に印字管理していたため、CDの方が処理が速いという現象も発生。(CDには通帳構造部がないぶん、ジャーナル印字時間分速い。)
  • 日立ATM導入初期は、通帳1行分の印刷に3回印字ヘッドが動くと問題があり、繁忙期にはATMに長蛇の列ができた。この問題は後に解消された。
  • 日立の新型ATM(Windowsベース機)導入により、処理速度は格段に向上した。
  • ATMの初期画面や処理中画面に表示されるキャラクターは、ダグが採用されてからは、メーカー標準画像からダグにかわった。
  • ダグが導入された当初は、明細書に「ダグ」からのメッセージ風にアレンジされた、季節のメッセージが印字されていた。しかし、当時明細書はドットインパクト印字機が多く、処理が遅くなる一因になってしまい、中止された。感熱式明細書を発行する機器が増えてから、再びキャンペーン告知などを印字する時期もある。
  • 一部明細書にダグがデザインされているものもある。
  • 総合口座通帳では、通帳記入時に、貯蓄預金・定期預金の未記入があると、それらのページの印字を促すメッセージが表示される。
  • 香川銀行と逆に、沖電気工業のATMをメインに採用している百十四銀行も、一部店舗や店舗外ATMに日立製を設置している。

コンビニATMへの対抗

  • ロードサイドにATMコーナーを設置している箇所もあるが、百十四銀行よりは少なめである。そのかわり、ショッピングセンターやスーパーなどへのATM設置には積極的で、百十四銀行のATMと肩を並べているATMコーナーも多い。

共同ATM

  • ATMの設置可能スペースが少ない箇所に、県内各金融機関や中国銀行(岡山市)と提携し、共同ATMとして設置・稼動しているものがある。この場合、幹事行(ATMを設置管理している銀行)の通帳のみ利用可能で、提携金融機関等は出金と残高照会のみが可能であり、提携銀行の出金手数料は時間外手数料を除き無料となる。明細書は「共同ATM利用明細書」となるが、幹事行の明細書がベースとなる。当初、百十四銀行と香川銀行プラス県内金融機関の共同ATMが多かったが、現在は大幅に減少。提携を解消し、香川銀行独自のATMコーナーを新設した箇所がほとんどである。なお、香川銀行が幹事行となる共同ATMは現在でも存在する。
  • 百十四銀行との共同ATM提携を解消したときに、告知が不十分で不本意な手数料徴収にあう利用者も多かった。

4YOUNET (ふぉーゆーねっと)

  • 香川銀行ATMで、四国内に本店がある第二地方銀行、(徳島銀行高知銀行愛媛銀行)のキャッシュカード等での入金及び出金は、提携金融機関ATM利用手数料が無料となる。時間外手数料は自行扱いと同じ105円となる。香川銀行のほとんどのATMで利用できるが、他行が幹事銀行となっている共同ATMなど、一部のATM・CDでは適用されず、提携金融機関ATM利用手数料が引き落とされるため、注意が必要である。
  • 香川銀行のキャッシュカードでの出金も、上記3銀行の4YOUNETステッカーがあるATM・CDでの出金は、提携金融機関ATM利用手数料が無料となる。時間外手数料はその銀行の基準に従って徴収される。共同ATMなど、4YOUNETが利用できないケースは、香川銀行の場合と同じである。
  • 本支店設置のATMはほぼすべて対応していると思って間違いない。
  • 他方、四国に本支店のある地方銀行百十四銀行阿波銀行四国銀行伊予銀行間でのATM提携はACSのみで、他行ATMでの出金には必ず提携金融機関ATM利用手数料が必要だったが、2008年にこの4行間で無料化されたため、差はなくなった。各行が各県に支店を出店していることもあるが、百十四銀行とのサービス差別化ポイントであった。
  • 逆に、高松信用金庫JAバンク香川などは、手数料無料提携が全国規模の上、セブン銀行ATMも利用できるなど、差をつけられている。

イオン銀行との提携

  • 当行は2009年4月20日に、流通最大手:イオンのグループ会社の銀行であるイオン銀行との相互利用提携を開始することが決まった。今回の提携では、イオン銀行・ゆうちょ銀行の2行を除けば、民間の金融機関としては初となる相互入金にも対応を行うこととなった。
  • 香川銀行のキャッシュカードを、全国のジャスコサティ等に設置されているイオン銀行ATMで入金・出金を行う場合、提携金融機関ATM利用手数料が無料となる。
    • ただし、当行非幹事の共同ATMによっては、幹事金融機関がイオン銀行と未提携であるために利用不可あるいは、提携済で利用可能であっても利用手数料が有料・無料が混在する。
  • またイオン銀行の発行する「イオンバンクカード」・「イオンカードセレクト(ICキャッシュ・クレジットカード)」を香川銀行ATMで入金・出金を行う場合、提携金融機関ATM利用手数料が無料となる。

キャッシュカード利用者向け先駆的サービスへの取り組み

  • 日曜日のCD稼動
    • 1980年代、銀行のCDは日曜は休みが常識の時代に、日曜日も営業している南新町ローンプラザで日曜日でもCDで現金が引き出せるシステムを試行した。これは、土曜日のATM営業終了後、ホストコンピュータが持つ残高データをローンプラザにあるミニコンに転送、日曜日にローンプラザのCD稼動終了後、月曜日の営業開始までにミニコンに記録された引出データをホストに反映させる方法であった。したがって、利用できるカードは同行のキャッシュカード(支店は問わない)に限定された。試行のため、手数料は無料だった。
      まもなく百十四銀行が追随したが、こちらは3店のローンプラザでサービスを行う関係上、ホストコンピュータを稼動させていた。
    • 利用者に大変好評で、ホストコンピュータの信頼性向上を待って、ホストコンピュータを稼動させ、複数店舗で利用できるようにし、ミニコン方式は発展的解消となった。
    • のちに全国の銀行で日曜日稼動、時間外手数料の課金が一般化すると追随。
  • BANK POSシステム
    • 同じく1980年代、現在のデビットカードと同様のシステムを試行した。指定された支店の口座とキャッシュカードを持つユーザーがあらかじめ申し込むと、指定された店舗でキャッシュカードによる代金決済が可能になる。具体的には、屋島支店では、スーパーマルナカ屋島店と提携。マルナカのレジでキャッシュカードを提示し、暗証番号を入力すると、即時に口座から代金が決済されるというものであった。
    • 手数料は無料。ただし、利用時間はCDが利用できる時間に限られ、日曜日は利用できなかった。また、通信に時間がかかり、現金の方が速いためあまり利用されなかった。
    • マルナカ屋島店の場合、3階構造のため、1フロアに1台、暗証番号入力パッドを備えた富士通製POSレジを設置した。ただし、当時POSを導入していなかったマルナカでは、部門登録方式のレジとして使用。レジ機能はBANK POS稼働時間外とは関係なく利用できた。
    • 後に、百十四銀行が、CAT端末を使用したBANK POSシステムを構築、先に実用サービスを開始。後に同行も追随するも、取引先数の差から、加盟店の獲得競争に敗れる。
    • いずれもJ-Debit開始数年前から規模を縮小、J-Debit開始前に発展的解消。
  • プッシュホン残高照会システム
    • 同じ時期、NTTデータANSERシステムを使用し、キャッシュカード保有者なら、誰でもプッシュホンを使って口座残高を照会できるサービスを実施した。これは、現在でもテレホンバンキングとは別サービスとして継続している。
      こちらは、個人向けサービスとしては、百十四銀行はテレホンバンキングの開始まで追随しなかった。
    • さらに、インターネットでも、残高照会ができるサービスも行っていた。しかし、導入当初はSSLに対応しておらず大変危険なサービスでもあった。後にSSLに対応。2007年1月の基幹システム更新時にFINEMAXを採用した関係もあり、Webでの残高照会サービスは終了した(インターネットバンキングでの残高照会はFINEMAXへ移行した上で、継続)。

徳島銀行との経営統合

2009年1月26日徳島銀行と経営統合することで合意に達したという発表がなされた。2010年4月1日を目途に、香川銀亀井町ビル内に金融持株会社トモニホールディングスを設立して、両行が傘下入りする。同社社長は徳銀から出す。

外部リンク