内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）

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日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
（消費者及び
食品安全担当）
内閣の紋
名前
現職者:
河野太郎

就任日: 2015年10月7日
担当官庁 内閣府
任命者 安倍晋三
初代 福島瑞穂
創設 2009年9月16日
公式サイト 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうひしゃおよびしょくひんあんぜんたんとう、英語: Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

概要

内閣府消費者委員会事務局、消費者庁が設置される山王パークタワー

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として消費者行政や食品安全行政を所管する国務大臣である。具体的には、消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援、安心・安全で豊かな消費生活の実現などにかかわる政策を所管する[1][2][3][4][5]。また、食品の安全性、食品の健康への影響評価などにかかわる政策を所管する[6][7][8]。

内閣府にて消費者行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である消費者委員会と、内閣府の外局である消費者庁などが挙げられる[9][10]。また、内閣府にて食品安全行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である食品安全委員会などが挙げられる[11]。内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は、内閣府設置法により必置とされている[12]。同様の例としては、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、および、内閣府特命担当大臣（金融担当）の2大臣も、内閣府設置法により必置とされている[13][14]。

また、この内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）に就任した者は、消費者基本法に基づき、内閣府消費者政策会議の委員に就任する[15]。

沿革

BSE問題など食の安全が政治問題化したことを受け、第1次小泉第1次改造内閣にて「食品安全担当大臣」が設置され、谷垣禎一がその任に就いた。以降、食品安全行政を担当する特命担当大臣は継続して設置された。

第1次小泉第2次改造内閣では「内閣府特命担当大臣（食品安全担当）」となり、小野清子が就任した。それ以来、内閣府特命担当大臣（食品安全担当）が継続して設置され、食品安全行政を担当し、内閣府食品安全委員会などを所管していた。

他方、消費者行政を担当する特命担当大臣は、長らく設置されてこなかった。福田康夫内閣が消費者行政の一元化を推進したことがきっかけとなり、岸田文雄に対し「消費者行政推進担当」の特命事項が発令された。それ以来、特命事項としての発令が続いた。

麻生内閣では、内閣府特命担当大臣（食品安全担当）の野田聖子に対し、消費者行政推進担当の特命事項が発令された。2009年9月1日の内閣府消費者委員会、消費者庁の発足と同時に、野田は消費者行政推進担当の任を解かれるとともに、「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」に就任した。

鳩山由紀夫内閣より、食品安全と消費者行政が一括され、「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」となった。

名称

「内閣府特命担当大臣」も参照

任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」[16]との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」[16]との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「消費者及び食品安全を担当させる」[16]と命ぜられる。これらの辞令は『官報』に掲載されるため[16]、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」[17]と表記される。なお、消費者基本法では「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の規定により置かれた特命担当大臣」[15]と表現している。新聞などの報道では、簡略化して「消費者及び食品安全担当大臣」「消費者及び食品安全担当相」「消費者食品安全大臣」「消費者食品安全相」と表記されることも多い。また、内閣府特命担当大臣（消費者担当）と同様に、簡略化して「消費者担当大臣」「消費者担当相」「消費者大臣」「消費者相」と表記されることもある。英語での呼称については「Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety」[18]とされている。

歴代大臣

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党
－ （平野博文） 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理
2 荒井聰 菅内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 民主党
3 岡崎トミ子   第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日 民主党
4 村田蓮舫   第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年6月27日 民主党
5 細野豪志   2011年6月27日 2011年9月2日 民主党
6 山岡賢次 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党
7 松原仁   第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年10月1日 民主党
  第2次改造内閣 民主党 留任
8 小平忠正   第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日 民主党
9 三好雅子 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
10 有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 自由民主党
11 山口俊一 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 自由民主党
12 河野太郎   改造内閣 2015年10月7日 （現職） 自由民主党
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）事務代理は、大臣空位時のみ氏名を括弧書きで記載した。
  • 党派の欄は、就任時の所属政党を記載した。

組織

内閣府にて消費者行政に関連する組織は、下記のとおりである。 現在、消費者庁審議官は3名置かれ、参事官は1人である。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 内閣府設置法第4条第1項第17号。
  2. ^ 内閣府設置法第4条第3項第61号。
  3. ^ 消費者基本法第2条。
  4. ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法第4条。
  5. ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項。
  6. ^ 内閣府設置法第4条第1項第16号。
  7. ^ 内閣府設置法第4条第3項第27号の2。
  8. ^ 食品安全基本法第11条第1項。
  9. ^ 「消費者委員会の組織」『消費者委員会の組織 - 内閣府』内閣府消費者委員会事務局。
  10. ^ 『消費者庁の組織』。
  11. ^ 「食品安全委員会及び事務局の構成」『食品安全委員会：食品安全委員会の構成と役割 | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する』内閣府食品安全委員会。
  12. ^ 内閣府設置法第11条の2。
  13. ^ 内閣府設置法第10条。
  14. ^ 内閣府設置法第11条。
  15. ^ a b 消費者基本法第28条第3項第1号。
  16. ^ a b c d 「人事異動」『官報』号外特20号、国立印刷局、2009年9月16日、1面。
  17. ^ 「内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当 少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理」『内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当、少子化対策担当及び男女共同参画担当）事務代理』内閣官房内閣広報室。
  18. ^ "Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.

関連項目

外部リンク

必置
必置以外
廃止
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幹部
内部部局等
重要政策に関する会議
審議会等
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局等
独立行政法人
特殊法人
関連項目
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