イランの核開発問題

イランの核開発問題（いらんのかくかいはつもんだい）とは、イランが自国の核関連施設で高濃縮ウランの製造を企画していた、またはしている、という疑惑がかけられている問題のこと。

概要

イランは医療用アンソトープの生産を行うテヘラン原子炉の稼働の為、20%高濃縮ウランの自国製造を進めている。通常の原子力発電では低濃縮ウランで十分であり、高濃縮ウランを用いるのは原子爆弾の製造を狙っているからではないか、と疑われている（但し原子爆弾には本来、90%以上の高濃縮ウランが必要）。イランは自ら加盟する核不拡散条約 (NPT) の正当な権利を行使しているのであり、核兵器は作らないと主張している（イランの現大統領アフマディーネジャードは『Newsweek』2009年10月7日号の取材に対して「核爆弾は持ってはならないものだ。」と否定する発言をしている）。これに対し核保有国アメリカは、政治的な理由等からイランの主張を疑う姿勢を見せ、核兵器を持つつもりであると主張して、国際的にイランを孤立化させようとする政策を取っているが、一方で既に核兵器を持ったパキスタンやインドなどはイランのようなボイコット（制裁）は受けていない。

中東の緊張

欧米などの孤立化政策に対してイランは反発している。一方でトルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプトなどはイランの平和的核エネルギー開発を支持している。

中でもトルコはイスラム教徒がほとんどを占める国でありながら、イスラエルとは建国以来国交を持つ国であり、他のイスラム圏とは一線を画して欧米圏とイスラム圏との橋渡し的な役割を果たしている国であった。しかし、トルコは2008年末にイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ大規模攻撃をきっかけにイスラエルとの関係が悪化してきていた。2010年5月31日、イスラエルが封鎖を続けているガザへの支援物資を運んでいたトルコの人道支援団体を中心とした国際支援船団を、イスラエル軍が公海上で急襲し、乗船者のトルコ人などが殺害される事件が発生。イスラエルは謝罪拒否を断言、トルコ側は「関係は二度と修復できない」として、以来中東との一切の仲介を拒否した。これにより欧米圏とイスラム圏とのチャネルが失われ、イスラエルと敵対しているイランとの間で緊張が高まっている。

国際社会は、「イスラエルがイランを空爆し核施設を破壊するのではないか」と危惧している。過去にもイスラエルは「自衛」を理由に周辺国への核関連施設への先制攻撃をしかけ（1981年のイラク原子炉爆撃事件、2007年のシリアの核関連施設の空爆)、核保有を阻止してきた経緯がある。しかしイランへの攻撃は他の周辺諸国の上空を通過して行わなければならず、中東諸国はイスラエルによる領空侵犯阻止を大義として、イランへの攻撃を阻止する効果があった。ところが2003年にイラク戦争が勃発、2011年にはシリア騒乱が発生し、両国に制空権を行使できるだけの軍事力維持が期待できなくなっていることから、今度はイランへの先制攻撃が懸念されている。

イスラエルの隣国レバノンには、特にイランから多大な支援を受けて激しくイスラエルと対立しているヒズボラがあり、両国の緊張と悪化によって中東地域全体に不安が広がっている。

核開発技術の拡散の懸念と原油価格高騰

イランが、ボイコット（経済制裁）による報復として、「イランが潜水艇を使いホルムズ海峡封鎖することにより原油の流通が途絶え、世界経済が混乱するのではないか」との懸念がある。この海峡封鎖に使用されるのではと懸念されているのが、北朝鮮の開発した潜水艇と魚雷などである。これらはイランの核開発技術を北朝鮮に供与した見返りとして提供されたものである可能性が指摘されている。北朝鮮は2006年に核実験を行い核兵器保有を公言しているため、核兵器を供与したことが事実であればイランはNPTに違反したことになるが、NPTは平和利用のための核開発技術の供与は認めており、また核兵器供与の事実は確認されていない。

実際には、2011年後半からアメリカ、EUを中心に原油の禁輸、また金融市場からの締め出しなどを打ち出しており、一時的に原油高を招くなど市場は反応した。しかし、イランの最大の取引相手国である中国とインド、さらにはロシアやパキスタンなどが制裁には同調せず、イラン以外の通貨での取引や物々交換など不透明な取引を助長しているとする新たな懸念を生みつつあり、このため制裁の効果は限定的ではとの見方が出始めている。

経緯

• 1970年 - 核拡散防止条約 (NPT) に発足当初から加盟。
• 1980年代 - 二酸化ウランや六フッ化ウランを入手し、遠心分離器の実験やレーザー濃縮実験を実施。
• 1990年代 - テヘランの核関連施設における実験で、少量のプルトニウムの抽出に成功したという。
• 2003年 - IAEA定例理事会にて、イランに対する非難決議案を全会一致で採択。
• 2006年 - 国際連合安全保障理事会に付託、イランの核開発中止を求める議長声明を採択された。
• 2006年4月 - アフマディーネジャードは、イランが核燃料サイクルに適合するウランの精製に成功したと発表。
• 2006年7月31日 - 国連安全保障理事会は、英仏独3カ国が提出したイランに核開発中止を求める決議1696を賛成14、反対1（カタール）で採択した。同決議は8月末までに核開発を中止しない場合、制裁措置を検討することを盛り込んでいる。決議は、制裁措置発動前の暫定措置に関する国連憲章第7章40条に基づいて、「イランが研究・開発などすべてのウラン濃縮・再処理活動を中止し、IAEAの検証を受けること」を要求。「すべての国連加盟国に対し、イランのウラン濃縮・再処理活動や弾道ミサイル計画に資するような資材や物資、製品、技術の移転を警戒し、阻止するよう求める」としている。
• 2006年11月15日 - アフマディーネジャードは「本日、イランは完全な核燃料サイクル技術を獲得した」と発表した。
• 2008年9月 - 遠心分離機約3800基が設置され、低濃縮ウラン約480キロが製造済みと、IAEAが報告。
• 2008年11月19日 - 新たなウラン濃縮装置「カスケード」を設置し、ウラン濃縮を継続、拡大しているとIAEAが報告。
• 2009年1月 - 核開発に必要なウランの備蓄が底をつきつつあり、欧米諸国はカザフスタンなどウラン生産国に、イランにウランを売却しないよう求める強力な外交活動を始めた。
• 2009年2月1日 - IAEA事務局長モハメド・エルバラダイは、CNNテレビのインタビューで、イランが米情報機関の情報に基づいても、2-5年で核兵器製造能力を備えるとの見方を示し、「イランを孤立ではなく、関与させるのに十分な時間がある」と述べた。
• 2009年3月4日 - 米シンクタンク「ワシントン近東政策研究所」 (WINEP) が、イランの核兵器保有阻止の為にイスラエルが向こう2年以内にイラン攻撃に踏み切る可能性があるという報告書を発表した。
• 2009年3月 - IAEAはイランが(1)核爆弾1個を製造できる低濃縮ウラン1000キロ以上を確保した(2)このウランの量はこれまでの推定より200キロほど多かった(3)軍事転用可能なプルトニウムを生産する重水炉を2011年に完成させる見通しが高いことなどを報告。また、イスラエル筋はイランが2009年末までには核兵器を保有すると言う展望を示した。
• 2009年4月9日 - イスファハーンに新たな核燃料製造工場完成を発表。更に、従来型より数倍の能力があるウラン濃縮用の新型遠心分離機をテストしたと発表した。
• 2009年5月24日 - マレン米統合参謀本部議長は、ABCテレビの番組内でイランが核兵器を開発する時期について今後「1-3年以内と信じている」と述べ、遅くとも3年以内には核兵器を開発、外交によって阻止できる時間は限られているという見解を示した。
• 2009年6月5日 - IAEAがイランがウラン濃縮を拡大していると報告。ナタンツの遠心分離機は7000台体制になり、うち5000台がフル稼働していると報告。核専門家は「核兵器一個分に相当する低濃縮ウラン」を生産したと見ている。
• 2009年6月13日 - マフムード・アフマディーネジャードが大統領に再選。核問題は「過去の問題」と述べ、ウラン濃縮停止に応じる考えがないことを示した。
• 2009年8月1日 - アメリカは2009年末までを交渉の区切りとし、9月までにイラン側に返答を求める方針だが、中東専門家は「交渉期限切れ後、イラン核開発問題をめぐって軍事的衝突に発展する可能性は排除できない」と指摘しており、「2010年危機説」が現実的な脅威としてささやかれ始めている。
• 2009年8月7日 - ジョン・ボルトン元国連大使がロシア・トゥデイのインタビューで「イスラエルは2009年末にイランを攻撃するだろう」と発言。
• 2009年9月2日 - エルバラダイ・IAEA事務局長、イランの核開発は誇張されており、イランは透明性を示す必要はあるが明日にも核武装されるかのように評されるのは根拠が無い旨コメント。ボルトン発言の完全な否定である。
• 2009年9月25日 - IAEAは、イランがIAEAに新たに2つのウラン濃縮施設を建設中であると伝えてきたことを明らかにした。アメリカなどは非難声明を発表。同日、アメリカのオバマ大統領は、「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、軍事的手段を行う可能性を示唆。しかし、アメリカのゲーツ国防長官は同日のCNNテレビのインタビューで、軍事攻撃を行っても核開発を「1+3年遅らせるだけだ」と述べた。
• 2009年10月1日 - イランが新核施設の査察を容認。
• 2009年11月27日 - IAEAが施設建設停止などを求める決議案を賛成多数で可決。
• 2009年11月29日 - イランが10箇所の濃縮施設の新設を表明。
• 2010年2月7日 - アフマディーネジャードが核燃料となるウランの濃縮率を20%まで引き上げるよう命令。低濃縮ウランの国外移送構想の拒否。
• 2010年2月9日 - ウラン濃縮開始。オバマ米大統領は、イランがウランの濃縮度を20%に高める工程を開始したことについて、この活動を続けるなら「次の措置は制裁だ」と警告した。
• 2010年2月14日、トルコのエルドア首相は、カタールの首都ドーハで記者会見し、イランの低濃縮ウランをフランス・ロシアで加工した核燃料と交換する候補地としてトルコが挙がっていることについて、支持することを表明した。
• 2010年2月16日、アハマディネジャド大統領は（イラン）、既に開始した核燃料生産のためのウラン高濃縮作業について、西側諸国が核燃料を提供するならば、停止する可能性のあることを記者会見で述べた。また、国際原子力機関 (IAEA) のイランの低濃縮ウランを国外に移す案に対して、低濃縮ウランと核燃料を同時に交換する方式なら受け入れる可能性を強調した。さらに、同大統領は、制裁強化に関しては「後悔させるような対抗措置をとる」と警告した。
• 2010年2月17日 - 「イランが核弾頭を開発中」とIAEAが報告書草案にまとめる。
• 2010年5月17日 - トルコ、ブラジルの仲介で、イランが保有する濃縮ウラン1.2トンをトルコに搬出し、外国が提供する製品加工されたウラン燃料と交換することで合意した。ただ、制裁解除となるかは微妙な情勢。
• 2010年6月9日 - 国連安保理がイランへの追加制裁決議を賛成多数で可決。イラン側はこれを無視し、核開発を継続する姿勢を見せた。
• イランの衛星テレビ局プレスTVによると、イランのアハマディジャド大統領は、核開発を巡る西側諸国との交渉を9月に再開する用意がある、と2010年7月27日までに表明した。また、交渉にはトルコやブラジルが参加することを希望するとも述べた。イランの核開発については、国連安保理の追加制裁決議の採択、欧州連合(EU)・カナダが独自制裁を決定している。
• 2010年12月3日 - イランが核開発に成功した場合、イスラム教の宗派の違いなどで対立関係にあるサウジアラビア、エジプトも核開発に着手せざるを得ない旨を両国首脳が述べていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載されたアメリカ外交公電で明らかになった。
• 2011年1月23日 - 遠心分離機の故障の頻発や、アメリカとイスラエルが共同開発したとされるコンピューターウィルスの感染、イラン指導部の足の引っ張り合いなど、イラン側が不確定要素を大きく抱えていることが判明。イスラエル諜報特務庁前長官は「核爆弾保有は2015年以降」との見方を示した。
• 2011年7月18日 - 元アメリカ国務省報道官であるP.J.クローリーが、「イスラエルが近い将来イランを攻撃することは無い」という趣旨の発言を自身のツイッターで述べた。
• 2012年2月2日 - アメリカのレオン・パネッタ国防長官が「イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、そのためにイスラエルが今年4～6月にも核施設攻撃を実施する可能性が高い」と分析していることをアメリカワシントン・ポスト紙が報じた。
• 2012年2月15日-16日 - ウラン濃縮に使われる新型の遠心分離器の開発に成功し、自国産の核燃料棒を開発できたと、イラン国営放送が報じた。
• 2012年3月20日 - イランが核兵器を開発していないとイスラエルが認めた、とイラン国営放送が報じた。

関連項目

• 北朝鮮核問題
• イラク武装解除問題
• 国際ウラン濃縮センター：ロシアが政治的影響を受けずに安定的な核燃料供給体制を保障するために設立した組織

外部リンク

• 国際連合安全保障理事会決議（大量破壊兵器不拡散に関する対イラン制裁決議）
  • 第1737号（2006年12月23日）： 英語原文PDF・日本語訳
  • 第1747号（2007年3月24日）：英語原文PDF・日本語訳
  • 第1803号（2008年3月3日）：英語原文PDF・日本語訳
  • 第1835号（2008年9月27日）：英語原文PDF・日本語訳