小西洋之
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| 小西 洋之 こにし ひろゆき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1972年1月28日（52歳） |
| 出生地 |
 徳島県徳島市 |
| 出身校 |
徳島大学医学部（中退） 東京大学教養学部 コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程 |
| 前職 | 国家公務員（郵政省・総務省） |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党（野田グループ）→） 千葉民主連合／無所属（立憲民主党・民友会） |
| 称号 |
学士（教養） 修士（行政経営学） |
| 公式サイト | 小西ひろゆき公式サイト |
| 選挙区 | 千葉県選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2010年 - 現職 |
小西 洋之（こにし ひろゆき、1972年1月28日 - ）は、日本の政治家、元郵政・総務官僚。参議院議員。2010年、2016年参議院選挙当選。2期目。
来歴
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徳島県徳島市に生まれ、徳島市立高等学校卒業後、徳島大学医学部に入学するも2年で中退し、東京大学教養学部に入学した。東大在学中に国家公務員を志望し、1年留年して翌年に合格。1998年、大学を卒業。郵政省に入省し、通信政策局総務課に配属された。郵政官僚時代はITベンチャー支援をはじめ、情報通信政策などの関わり、農林水産省や経済産業省への出向も経験した。2002年、人事院の研修制度によりアメリカ合衆国のコロンビア大学国際公共政策大学院修士課程（行政経営学、社会福祉（副専攻））[1]に入学し、2004年に修士号を取得した。帰国後は総務省に復職し、併せて東京大学で医療政策人材養成講座を受講し、医療政策研究に従事した。2010年、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官[1]。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に民主党公認で千葉県選挙区（定数3）から出馬、初当選。得票数535,632票でトップ当選。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に民進党公認で千葉県選挙区（定数3）から出馬、二度目の当選。得票数472,219票で3番手の当選。
2018年5月、民進党と希望の党（正確には分党後1日だけ存在した政治団体「国民党」）が合流した国民民主党に参加せず、無所属での活動を表明。参院会派の「立憲民主党・民友会」に入会。6月10日に野田佳彦前首相が千葉県内の旧民進党系地方議員らによる政治団体「千葉民主連合」を設立した際はこれに参加した[2]。
政策・主張
安保関連法案
2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。 文書に賛同した19人は衆議院議員では、小西のほか、民主党の篠原孝、生方幸夫・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった[3]。
日本国憲法
憲法9条にノーベル平和賞を
2014年5月22日、与野党7党及び無所属の国会議員計60名によって提出された、駐日ノルウェー大使館を通じてノルウェー・ノーベル委員会に対し、日本国憲法第9条にノーベル平和賞を授与するよう求める文書に名前を連ねた[4]。
その他
発言・行動等
NHK経営委員の交代を要求
2014年3月12日、参議院予算委員会の質疑において、日本国憲法を批判していたNHK経営委員の長谷川三千子について「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」「NHK経営委員として適格ではない」と批判した。それに対し、安倍晋三首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」と答弁した[6]。 また上記の質疑において、安倍政権下で任命された経営委員の顔ぶれについて、戦後初めて経営委員会に東北地方の代表者がおらず、全国各地方の公平性の考慮を規定している放送法に違反するとして長谷川三千子、百田尚樹両経営委員の罷免を要求した[7]。
参議院予算委員会における発言
2015年3月20日の参議院予算委員会において、集団的自衛権の行使を容認する2014年7月の憲法解釈変更の閣議決定について、「安倍晋三首相が行ったことは法令解釈ではない。日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団」と発言した[8]。直後に岸宏一予算委員長から「発言中に不適切な言質があるとの指摘があった。十分気をつけて発言をお願いしたい」と注意を受け、「日本の法の支配を思うあまり不適切な発言があったらおわびしたい」と述べた[9]が、「不適切な発言があったらおわびしたい」と謝罪したと報じた産経新聞の21日付の記事について「謝罪はしていない」「『後日の議事録の調査で不適切発言が確認されたのならおわびする』と述べただけ」と「謝罪」については否定した[10]。
「官僚を処分する」発言
2015年6月9日の参院外交防衛委員会で小西は中谷元防衛相の秘書官が防衛相に耳打ちして「憲法違反の答弁」を補佐したと主張し、「解釈改憲、安保法制、これ憲法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」と発言[11]。枝野幸男幹事長は10日の記者会見で、「少し言葉が過ぎるのではないか。思いは分かるが、十分注意するよう指摘したい」と述べ、党として注意する意向を示した[12]。
平和安全法制の採決の際の行動
9月17日の参院平和安全法制特別委員会で採決の際、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、自民党議員などが反対派議員の採決妨害を阻止するため議長席を囲んだ際、小西は窓枠によじ登り頭上から議長席に飛び込んだが、自民党の佐藤正久に顔を払いのけられ防がれた。小西は「佐藤氏に殴られた」と主張した[13][14]。
安保法制をめぐる発言
2015年9月30日、小西は自身のTwitterに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記したが、非難を受け削除した。翌10月1日のtwitterで「自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」との投稿に差し替えた[15]。これに対して自民党参議院議員の佐藤正久は「いくら法案反対でも非常識過ぎる」と怒りを露わにし、小西を批判した[13]。
テロ等準備罪をめぐる発言
2017年04月19日、自身のTwitterで「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」との表現で法案を批判した。この発言に対して民進党の野田佳彦幹事長は、「（小西は）とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と、党の立場から苦言を呈した[16]。
中国外務省報道官に関する発言
2018年1月28日、河野太郎外相がTwitterに中国外務省の報道官（当時）である華春瑩との笑顔のツーショット写真を「中国の有名な女性と一緒に！」との書き込みと共に投稿し、日中両国で話題になった[17]。これに対し、小西は31日、Twitterで「格下の人物とニヤケ顔でツーショットを撮るのは中国への『朝貢』だ」と批判。河野は翌1日、Twitterで「写真を撮るときに相手の『格』を考えて撮っている人もいるんだ。疲れそう」と返信した[18]。
政治資金で自著の買取
2014年に自費出版した自著の購入代として約319万2千円を政治資金から支出している[19][20]。2015年9月9日には、小西の著書「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」約1200冊分の購入代金194万4千円を出版社に支出し、同年11月と12月にも再び同書購入代金計約260冊分約42万円を支出している[20]。さらに、2015年に別の出版社が発行している「日本を戦争する国にしてはいけない」約320冊の購入代金23万5千円を支出している[20]。
産経新聞の取材に対して、小西は、「出版不況の中、著者が買い取りしないと出版できない。安い印税は入っているが、まっとうな政治活動だと思っている。政党交付金は使っていない」と述べている[20]。
人物
姉と妹2人の4人兄弟。既婚。趣味は空手[21]やテニス、サッカー等[22]。
年譜
- 1972年1月28日 - 徳島県徳島市で出生
- 1990年3月 - 徳島市立高等学校卒業
- 1992年 - 徳島大学医学部中退
- 1993年4月 - 東京大学教養学部前期課程入学
- 1998年3月 - 東京大学教養学部卒業
- 4月 - 郵政省入省
- 2004年 - コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了、総務省情報通信政策局放送政策課課長補佐
- 2006年 - 経済産業省商務情報政策局情報政策課課長補佐
- 2008年 - 総務省自治行政局選挙部政治資金課課長補佐、東京大学医療政策人材養成講座修了
- 2010年 - 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課課長補佐を最後に退官、第22回参議院議員通常選挙で当選
- 2016年 - 第24回参議院議員通常選挙で再選。
著書
- 単著
- いじめ防止対策推進法の解説と具体策 （2014年3月5日、WAVE出版、ISBN 978-4872906554）
- 私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり ―専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明― （2015月8月18日、八月書館、ISBN 978-4938140915）
- 日本を戦争する国にしてはいけない ―違憲安保法案「ねつ造」の証明― （2015月8月26日、WAVE出版、ISBN 978-4872907728）
- 共著
- 平和憲法の破壊は許さない ―なぜいま、憲法に自衛隊を明記してはならないのか― （2019年1月30日、日本評論社、ISBN 978-4535524149） - 伊藤真、寺井一弘との共著
脚注
- ^ a b 小西ひろゆきプロフィール 小西ひろゆき事務所
- ^ “野田前首相が地域政治団体「千葉民主連合」設立 国会議員は小西洋之参院議員と２人 ”. 産経新聞 (2018年6月11日). 2018年6月11日閲覧。
- ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日
- ^ “憲法9条にノーベル平和賞を”. 時事通信. (2014年5月22日) 2015年3月1日閲覧。
- ^ 朝日新聞2016年参院選候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）、（2016年6月23日閲覧）)
- ^ “批判一辺倒の民主・小西氏を安倍首相諭す 「考え違う人を許さないのは狭量、危険」”. 産経新聞. (2014年3月12日) 2015年3月1日閲覧。
- ^ “東北代表不在は放送法違反＝NHK経営委人選で民主議員指摘”. 時事通信. (2014年3月12日). オリジナルの2014年3月12日時点におけるアーカイブ。 2015年3月1日閲覧。
- ^ “小西氏「自衛隊員が、なぜ安倍首相の閣議決定だけで戦死しなければならないのか」 安倍首相「もっと冷静に」”. 産経新聞. (2015年3月20日) 2018年4月24日閲覧。
- ^ “「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団…」民主・小西氏が発言し謝罪 参院予算委”. 産経新聞. (2015年3月20日) 2015年3月30日閲覧。
- ^ “民主・小西氏、謝罪報道に「謝罪していない」と反論 参院予算委での「狂信的な官僚集団」発言”. 産経新聞. (2015年3月21日) 2015年3月30日閲覧。
- ^ “民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」 官僚に激高”. 産経新聞. (2015年6月9日) 2018年4月25日閲覧。
- ^ “小西氏の「官僚処分」激高発言、枝野幹事長「言葉が過ぎる」と注意へ”. 産経新聞. (2015年6月10日) 2018年4月25日閲覧。
- ^ a b “「自衛隊員は恐怖の使徒になる」 小西洋之氏の投稿に佐藤正久氏が激怒”. ハフィントンポスト. (2015年10月2日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ “民主・小西氏が委員長めがけてダイビング攻撃…法案可決時、与野党大荒れの“壮絶肉弾戦””. 産経新聞. (2015年9月17日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ 民主・小西洋之氏「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」→ツイッター削除し「自衛隊員を救わなければ」に変更 産経新聞 2015年10月2日
- ^ 民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」「国外亡命覚悟」ツイートに苦言 産経新聞 2017年4月24日
- ^ “中国の華氏との「自撮り」話題に 民進議員批判”. 毎日新聞. (2018年2月1日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ “河野外相と民進・小西氏がツイッターで応酬 河野氏の中国報道官とのツーショット写真が火種”. 産経新聞. (2018年2月1日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ “「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い””. 産経新聞. (2015年11月30日) 2018年4月17日閲覧。
- ^ a b c d “「菅直人を応援する会」事故損賠、山尾志桜里氏「ガソリンプリカ」…ザル法でやりたい放題のセンセイ”. 産経新聞. (2017年1月2日) 2017年6月2日閲覧。
- ^ konishihiroyukiのツイート（14091998532）
- ^ “プロフィール-参議院議員：小西ひろゆき（小西洋之）公式サイト”. 小西ひろゆき 公式WEBサイト. 2015年10月7日閲覧。
外部リンク
- 小西ひろゆき公式サイト
- 小西ひろゆき公式ブログ
- 小西洋之 - YouTubeチャンネル
- 小西洋之 (@konishihiroyuki) - X（旧Twitter）
- 小西洋之 (@sangiin.hiroyukikonishi) - Facebook