消防士

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アメリカの消防士

消防士(しょうぼうし)

消防士[編集]

消防に所属する職員のうち火災が発生した際に火災現場へ赴く者である。消防隊に所属している場合であると、消防隊員(しょうぼうたいいん)とも言われる。消防士の仕事は発生した火災の抑圧・沈静化と人命救助の二つである。

火災の食い止めは、日ごろから火災を防止するための広報、または各種消防設備の点検などといったことを始め、実際に火災が発生した際には現場に赴き、火災を最小限へ抑える努力をする。火災を最小限に抑える方法として、「火を消す」という方法が最も素早く、ポンプによって汲み上げたを放水したり、消火器を使用したりして火を消す。

人命救助は、火災現場で取り残されている人を助け出すことが主で、上層階などにいる人に対してははしご車などを駆使して助け出す。

消防吏員としての消防士[編集]

日本においては消防吏員の10階級中最下位の階級である。消防士の階級については総務省の定める消防吏員階級準則第1条に規定されており、全国の消防本部を設置する市町村においては、この準則に基づき消防士の階級を定めている。詳細は消防吏員を参照のこと。

収入は、都市や年齢などにより異なるが、平均年収約500万円程度である。

消防職員は、消防署に配属される前に消防学校で学生として消防活動に必要な知識を学んだり訓練を受けることになるが、この時の階級は消防士である。なお学費は無料である。

日本の消防組織[編集]

日本の消防組織は、国の機関である消防庁と、地方自治体の消防本部や消防署、さらには消防団からなる。消防団は、普段は別の仕事をしている人がいざというときに駆けつけるもので、大半の消防活動は自治体に置かれた消防本部や消防署が行っている。消防活動ですぐ思い浮かぶのが火災の消火と救急車の出動である。これ以外には各種の災害対策や救助(レスキュー)、火災・災害予防のための指導や規制、防災のための広報活動などがその主な仕事である。採用は各自治体ごとに行われる。東京消防庁の例でいうと、募集は大学卒業程度を対象としたI類、短大卒程度のII類、高卒程度のIII類、さらに法律や建築、電気、化学などの専門知識がある人を対象にした専門系、という4つに分けて行われる。採用試験に合格すると、全員が消防学校に入学する。期間は専門系とIII類が9カ月、II類とI類は1年。ここで消防の基礎知識、技術、体力などを身につけるとともに、消防活動を行ううえで必要な国家資格も取得する。消防学校を卒業すると各消防署に配属され、一定の実務経験を積んで「救急の仕事がしたい」「消防車の運転をしたい」などといった希望を出すと、勤務の実績などを考慮されたうえで、今度は専門の研修を受けることになる。専門家を養成する研修は、化学、医学、外国語、ヘリコプターの操縦など、全部で80種類以上あるという。

関連項目[編集]