SBI VCトレード

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SBI VCトレード株式会社
SBI VC Trade Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
北緯35度39分51.5秒 東経139度45分12.2秒 / 北緯35.664306度 東経139.753389度 / 35.664306; 139.753389座標: 北緯35度39分51.5秒 東経139度45分12.2秒 / 北緯35.664306度 東経139.753389度 / 35.664306; 139.753389
設立 2017年5月26日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 8011001116594
事業内容 仮想通貨交換業・仮想通貨に関する情報配信
代表者 尾崎 文紀(代表取締役会長) 近藤 智彦(代表取締役社長)
資本金 12億6,000万円
営業利益 △1,856百万円
(2022年3月期)
経常利益 △1,738百万円
(2022年3月期)
純利益 △1,929百万円
(2022年3月期)
純資産 7,265百万円
(2022年3月末現在)
総資産 64,192百万円
(2022年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 SBIグループ 100%
外部リンク www.sbivc.co.jp
特記事項:暗号資産交換業登録 関東財務局長 第00011号 第一種金融商品取引業登録 関東財務局長(金商)第3247号
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SBI VCトレード(エスビーアイブイシートレード)は、東京都港区六本木に本社のある日本暗号通貨取引所英語版SBIホールディングス傘下のSBI VCトレード株式会社が運営している。旧商号はTaoTao株式会社。

概要[編集]

暗号資産の売買、レバレッジ取引、入出庫、自動積立、貸コイン、ステーキングなどのサービスが利用できる。

旧TAOTAOと旧VCトレードの2つの会社が統合されて現在のシステムとなった。

主なサービス[編集]

出典:[1]

  • 暗号資産の売買
ビットコイン等各種暗号資産の売買が可能。指定の銀行口座に日本円を振り込むことで購入が可能になる。販売所方式と取引所方式がある。
  • 暗号資産の入出庫
ウォレット(暗号資産を管理するネット上の財布)を持つユーザーに限り、暗号通貨の入出庫が可能。ただし、入出庫できる暗号資産の種類は限定される。
  • 暗号資産のレバレッジ取引
レバレッジ(最大2倍)をかけて暗号資産取引が行えるサービス。
保有する暗号資産も証拠金として預託でき、売りからの取引も可能。マイナス手数料で収益として受け取り可能。
  • 暗号資産の現物積み立て
自動的に暗号資産を購入することができる暗号資産積立サービス。
積立プランは毎日・毎週・毎月から選択できる。
  • 暗号資産ステーキングサービス
顧客は保有する暗号資産をSBI VCトレード口座に預けておくだけ(申込不要)で、平均保有数量に応じて毎月自動的に報酬を受け取ることができるサービス。預けた暗号資産は分別管理の対象となる。
  • 貸暗号資産サービス(貸コイン)
顧客は保有する暗号資産を、一定期間同社に貸し出し(消費貸借契約による)、同社は預かった暗号資産と同量・同等の暗号通貨および一定の料率の利用料をその暗号資産で支払うサービス。貸し出した暗号資産は分別管理の対象とならない。
  • SBI Web3ウォレット
顧客は口座開設するだけで日本円でのオンチェーンNFT売買が可能となるサービス。NFTを販売する事業者は、暗号資産を保有せずともオンチェーンNFT販売が可能となる。現在オンチェーンNFT売買が可能なNFTマーケットはSBINFT Market。

沿革[編集]

  • 2017年平成29年)
    • 5月 - システム開発などを手がける株式会社シーエムディーラボが、子会社として株式会社ビットアルゴ取引所東京を設立。
    • 5月26日 - SBI VCトレードの設立。
    • 7月 - 仮想通貨取引事業を開始[2]
    • 8月 - 仮想通貨取引事業を休止[2]
    • 12月 - 仮想通貨交換業として金融庁に登録[3]
  • 2018年(平成30年)
    • 2月 - ヤフーが子会社(Zコーポレーション)を通じてビットアルゴ取引所に出資し、資本参加[4]。これ以後、「ビットアルゴ取引所東京」はシーエムディーラボの子会社であると同時に、Zコーポレーションの持分法適用会社となった。
    • 4月13日 - Zコーポレーションがビットアルゴ取引所東京への資本参加を正式に発表[5]
    • 4月 - 日本仮想通貨交換業協会に加盟[6][リンク切れ]
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 2月 - 株式会社ビットアルゴ取引所東京が、TaoTao株式会社に社名変更[7]
    • 5月 - 仮想通貨取引事業を再開[8]
    • 7月 - SBI証券がSBI VCトレードを子会社化。
    • 8月 - 仮想通貨業界初となる建玉管理費用無料キャンペーンを実施。
    • 9月 - 不正出金にかかる損失を最大100万円まで補償するサービスを発表。
    • 10月 - ヤフーが子会社を通じて出資比率を70%へ増資。
  • 2020年(令和2年)10月 - SBIリクイディティ・マーケットがTaoTaoを買収し、SBIグループ傘下となる。
  • 2021年(令和3年)
    • 7月 - SBIレミットとSBI VCトレードが、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを開始。
    • 12月1日 - TaoTao株式会社を存続会社とし、SBI VCトレード株式会社を吸収合併。同日、TaoTaoがSBI VCトレード株式会社に商号変更[9]
  • 2022年(令和4年)
    • 6月 - 旧TAOTAOと旧VCTRADEのシステム統合が完了。
    • 10月 - ステーキングサービス開始[10]
    • 10月 - MTGOX代理受領者へ指定[11]
  • 2023年(令和5年)
    • 1月 - 日本円だけでオンチェーンNFT売買ができる「SBI Web3ウォレット」提供開始[12]
    • 2月 - 大口・法人向けサービス「SBIVC for Prime」提供開始[13]
    • 2月 - チューリンガムと業務提携[14]
    • 3月 - Oasysと業務提携[15]
    • 5月 - ステーキングサービスにイーサリアム、ソラナ追加[16]
    • 6月 - トラベルルール対応開始[17]

取り扱い暗号資産[編集]

販売所[編集]

2023年7月1日現在、以下の20種類。

  • ビットコイン(Bitcoin: ティッカーコード:BTC)
  • イーサリアム(Ethereum: ティッカーコード:ETH)
  • リップル(Ripple: ティッカーコード:XRP)
  • ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash: ティッカーコード:BCH)
  • ライトコイン(Litecoin: ティッカーコード:LTC)
  • ポルカドット(Polkadot: ティッカーコード:DOT)
  • チェーンリンク(Chainlink: ティッカーコード:LINK)
  • カルダノ(Cardano: ティッカーコード:ADA)
  • ドージコイン(Dogecoin: ティッカーコード:DOGE)
  • ステラルーメン(Stellar Lumens: ティッカーコード:XLM)
  • テゾス(Tezos: ティッカーコード:XTZ)
  • ソラナ(Solana: ティッカーコード:SOL)
  • アバランチ(Avalanche: ティッカーコード:AVAX)
  • マティック(Polygon: ティッカーコード:MATIC) ※Polygon Network上のネイティブトークンのMATIC
  • フレア(Flare: ティッカーコード:FLR)
  • オアシス(OASYS: ティッカーコード:OAS)
  • エックスディーシー(XDC: ティッカーコード:XDC)
  • シバイヌ(SHIBAINU: ティッカーコード:SHIB)
  • ダイ(DAI: ティッカーコード:DAI)
  • コスモス(Cosmos: ティッカーコード:ATOM)

取引所[編集]

2023年7月1日現在、以下の7種類。

  • ビットコイン(Bitcoin: ティッカーコード:BTC)
  • イーサリアム(Ethereum: ティッカーコード:ETH)
  • リップル(Ripple: ティッカーコード:XRP)
  • ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash: ティッカーコード:BCH)
  • ライトコイン(Litecoin: ティッカーコード:LTC)
  • ポルカドット(Polkadot: ティッカーコード:DOT)
  • チェーンリンク(Chainlink: ティッカーコード:LINK)

入出庫[編集]

2023年7月1日現在、以下の8種類。

  • ビットコイン(Bitcoin: ティッカーコード:BTC)
  • イーサリアム(Ethereum: ティッカーコード:ETH)
  • リップル(Ripple: ティッカーコード:XRP)
  • ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash: ティッカーコード:BCH)
  • ライトコイン(Litecoin: ティッカーコード:LTC)
  • ポルカドット(Polkadot: ティッカーコード:DOT)
  • カルダノ(Cardano: ティッカーコード:ADA)
  • マティック(Polygon: ティッカーコード:MATIC)

※上記以外の暗号資産についても不定期に実施される入庫特別対応時は入庫可能(最低入庫数量あり)

ステーキングサービス[編集]

2023年7月1日現在、以下の8種類。

  • イーサリアム(Ethereum: ティッカーコード:ETH)
  • ポルカドット(Polkadot: ティッカーコード:DOT)
  • カルダノ(Cardano: ティッカーコード:ADA)
  • テゾス(Tezos: ティッカーコード:XTZ)
  • ソラナ(Solana: ティッカーコード:SOL)
  • アバランチ(Avalanche: ティッカーコード:AVAX)
  • オアシス(OASYS: ティッカーコード:OAS)
  • コスモス(Cosmos: ティッカーコード:ATOM)

イメージキャラクター[編集]

加入協会[編集]

脚注[編集]

  1. ^ SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  2. ^ a b ARG(アルゴ) - ビットコイン取引所”. 2017年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月30日閲覧。
  3. ^ 100%子会社(株式会社ビットアルゴ取引所東京)が金融庁登録』(プレスリリース)株式会社シーエムディーラボ、2017年12月1日https://www.cmdlab.co.jp/en/topics/date/2017/122019年5月30日閲覧 
  4. ^ “ヤフー子会社のZコーポ、仮想通貨関連企業に出資”. 日本経済新聞. (2018年2月18日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41392010Y9A210C1X30000/ 2019年5月30日閲覧。 
  5. ^ ヤフーの「仮想通貨交換業への参入」に動き、子会社がビットアルゴ取引所東京に出資(ビジネスインサイダージャパン)”. LINE NEWS. 2023年2月14日閲覧。
  6. ^ “仮想通貨交換業者、団体を統一 自主ルール作成へ”. 朝日新聞. (2018年4月24日). https://www.asahi.com/articles/ASL4R3VLKL4RULFA00M.html 2019年5月30日閲覧。 
  7. ^ “認定仮想通貨交換業者が社名変更、ビットアルゴ取引所東京がTaoTao株式会社に”. 仮想通貨 Watch. (2019年2月4日). https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1168008.html 2019年5月30日閲覧。 
  8. ^ “ヤフー出資の仮想通貨交換所TAOTAO、サービス開始”. 仮想通貨 Watch. (2019年5月30日). https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1187386.html 2019年5月30日閲覧。 
  9. ^ 統合のごあいさつ|SBI VCトレード|暗号資産ならSBI VCトレード”. www.sbivc.co.jp. 2021年12月7日閲覧。
  10. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  11. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  12. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  13. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  14. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  15. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  16. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  17. ^ お知らせ|SBI VCトレード|暗号資産(仮想通貨)・口座開設”. www.sbivc.co.jp. 2023年7月3日閲覧。
  18. ^ SBI VC トレード株式会社 | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)” (1999年12月31日). 2023年7月3日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]