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'''ワシントン・ポスト'''（{{lang-en|The Washington Post}}）は、[[1877年]]創刊の[[アメリカ合衆国]]・[[ワシントンD.C.]]の[[新聞]]である。米国内での発行部数は66万部で、[[USAトゥデイ]]（211万部 本紙のみ全国紙）、[[ウォール・ストリート・ジャーナル]]（208万部）、[[ニューヨーク・タイムズ]]（103万部）、[[ロサンゼルス・タイムズ]]（72万部）に次いで第5位<ref name="Economist091013">{{Cite journal|title=米国メディア危機|author=石川幸憲|journal=週刊エコノミスト|pages=p.79|year=2009年|month=10月6日|publisher=毎日新聞社}}</ref><ref name="circ">部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均</ref>。2013年にオーナーの[[ドナルド・グラハム]]の15年来の友人である[[Amazon.com]]の創業者[[ジェフ・ベゾス]]に買収された<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0600C_W3A800C1000000/ ]「米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収」</ref>。[[冷戦]]中には特に[[容共]][[リベラル]]な編集方針や記事がアメリカの政権から敵視され、保守派からは「{{en|Pravda on the [[:en:Potomac River|Potomac]]}} （[[ポトマック川|ポトマック河]]畔の[[プラウダ]]([[ソ連共産党]]の[[機関誌]]）」と称された<ref>[[:en:Bruce Bartlett|Bartlett, Bruce]] (March 13, 2007). [http://www.washingtontimes.com/news/2007/mar/13/20070313-090315-7881r/ "Partisan Press Parity?"]. ワシントン タイムス.</ref><ref>[[:en:James Kirchick|Kirchick, James]] (February 18, 2009). [http://www.tnr.com/article/pravda-the-potomac "Pravda on the Potomac"]. ''[[:en:The New Republic]]''.</ref><ref>[[:en:William Greider]], [http://www.thenation.com/article/washington-post-warriors "Washington Post Warriors"], ''[[:en:The Nation]]'', March 6, 2003.</ref>。[[2017年]]に「[[暗闇]]の中では[[民主主義]]は死んでしまう」を新スローガンに採用した<ref>『[http://oneboxworld.com/articles/democracy-dies-in-darkness-2017-2 「暗闇の中では民主主義は死んでしまう」ワシントン・ポストの新スローガン]』 2017年2月23日 [[Onebox News]]</ref>。 |
'''ワシントン・ポスト'''（{{lang-en|The Washington Post}}）は、[[1877年]]創刊の[[アメリカ合衆国]]・[[ワシントンD.C.]]の[[新聞]]である。米国内での発行部数は66万部で、[[USAトゥデイ]]（211万部 本紙のみ全国紙）、[[ウォール・ストリート・ジャーナル]]（208万部）、[[ニューヨーク・タイムズ]]（103万部）、[[ロサンゼルス・タイムズ]]（72万部）に次いで第5位<ref name="Economist091013">{{Cite journal|title=米国メディア危機|author=石川幸憲|journal=週刊エコノミスト|pages=p.79|year=2009年|month=10月6日|publisher=毎日新聞社}}</ref><ref name="circ">部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均</ref>。2013年にオーナーの[[ドナルド・グラハム]]の15年来の友人である[[Amazon.com]]の創業者[[ジェフ・ベゾス]]に買収された<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN0600C_W3A800C1000000/ ]「米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収」</ref>。[[冷戦]]中には特に[[容共]][[リベラル]]な編集方針や記事がアメリカの政権から敵視され、保守派からは「{{en|Pravda on the [[:en:Potomac River|Potomac]]}} （[[ポトマック川|ポトマック河]]畔の[[プラウダ]]([[ソ連共産党]]の[[機関誌]]）」と称された<ref>[[:en:Bruce Bartlett|Bartlett, Bruce]] (March 13, 2007). [http://www.washingtontimes.com/news/2007/mar/13/20070313-090315-7881r/ "Partisan Press Parity?"]. ワシントン タイムス.</ref><ref>[[:en:James Kirchick|Kirchick, James]] (February 18, 2009). [http://www.tnr.com/article/pravda-the-potomac "Pravda on the Potomac"]. ''[[:en:The New Republic]]''.</ref><ref>[[:en:William Greider]], [http://www.thenation.com/article/washington-post-warriors "Washington Post Warriors"], ''[[:en:The Nation]]'', March 6, 2003.</ref>。[[2017年]]に「[[暗闇]]の中では[[民主主義]]は死んでしまう」を新スローガンに採用した<ref>『[http://oneboxworld.com/articles/democracy-dies-in-darkness-2017-2 「暗闇の中では民主主義は死んでしまう」ワシントン・ポストの新スローガン]』 2017年2月23日 [[Onebox News]]</ref>。逆回転時計の部屋と普通の時計の部屋がある |
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== 概要 == |
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2017年11月9日 (木) 00:19時点における版
 同紙のライノタイプ。 | |
| 種別 | 日刊紙 |
|---|---|
| 所有者 | ジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者） |
| 発行者 | WP Company LLC |
| 編集者 | Marcus Brauchli |
| 設立 | 1877年 |
| 本社所在地 | コロンビア特別区 ワシントンD.C. |
| ISSN | 0190-8286 |
| ウェブサイト | washingtonpost.com |
ワシントン・ポスト（英語: The Washington Post）は、1877年創刊のアメリカ合衆国・ワシントンD.C.の新聞である。米国内での発行部数は66万部で、USAトゥデイ（211万部 本紙のみ全国紙）、ウォール・ストリート・ジャーナル（208万部）、ニューヨーク・タイムズ（103万部）、ロサンゼルス・タイムズ（72万部）に次いで第5位[1][2]。2013年にオーナーのドナルド・グラハムの15年来の友人であるAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾスに買収された[3]。冷戦中には特に容共リベラルな編集方針や記事がアメリカの政権から敵視され、保守派からは「Pravda on the Potomac （ポトマック河畔のプラウダ(ソ連共産党の機関誌）」と称された[4][5][6]。2017年に「暗闇の中では民主主義は死んでしまう」を新スローガンに採用した[7]。逆回転時計の部屋と普通の時計の部屋がある
概要
ワシントンD.C.の地方紙であるが、世界的影響力を与える「高級紙」の部類であり、新聞の読者もアメリカ合衆国の高学歴層が大半である。
二世代にわたってワシントン・ポスト社を所有していたマクリーン家の破産後に、ユージン・メイヤー（1875年 - 1959年）が同社を買収し、その娘のキャサリン・グレアムが夫のフィリップ・グレアムの自殺以降、同社を支配管理した。彼女は、この新聞の発行人を1969年から1979年まで務め、1973年から1991年まで社長を、1999年から亡くなる2001年まで会長を歴任した。息子のドナルド・グレアムも1979年から2000年まで発行人を務めた。彼に引継ぎ、ボイスヒューレット・ジョーンズ・ジュニアがワシントン・ポストの発行人及びCEOを務めている。
2013年8月5日、ワシントン・ポスト・カンパニー（NYSE: WPO）は、ワシントン・ポストを含む同社の新聞事業を2億5千万ドルでジェフ・ベゾス（Amazon.com創業者・会長兼CEO兼社長）に売却すると発表した[8]。ポスト・カンパニーの放送・ケーブルテレビ事業、一部の出版事業、医療事業は本取引には含まれない。Amazon.comは本取引には関与しておらず、ワシントン・ポストはベゾスがオーナーとなる非公開企業の下で発行されることになる[9]。2013年10月1日に取り引きが完了し、ワシントン・ポスト（WP Company LLC）はベゾスの個人投資会社であるナッシュ・ホールディングスLLCの傘下になった。新聞事業を売却したワシントン・ポスト・カンパニーは、同年11月29日付でグレアム・ホールディングス・カンパニー（NYSE: GHC）に改名した。
2017年に、ワシントン・ポストのスローガンを「Democracy Dies in Darkness（暗闇の中では民主主義は死んでしまう）」とすることを発表。公式ウェブサイトのみでなく今後、紙面などでも掲げていくこと発表。このスローガンはそれ以前から編集部内で使われていたもの[10]。
1889年にジョン・フィリップ・スーザがこの新聞の発行人に依頼され、同タイトルの行進曲『ワシントン・ポスト』を作曲した。この曲はスーザにとって初の大ヒット曲となり、米国内だけでなく、国際的にも流行した。
「ワシントン・ポスト (行進曲)」も参照
記事
- 1970年代初頭のボブ・ウッドワード及びカール・バーンスタインによるウォーターゲート事件の追及で国際的な名声を獲得した。
- 1971年、FBI支所から盗まれたFBIによる違法な監視活動をしるした記録書類をロサンゼルスタイムズ、ニューヨーク・タイムズが掲載を見送る中掲載した。[11]
- 1980年に報じられた「ジミーの世界」は取材記者の虚偽報道であることが明らかになり、ピューリッツァー賞を返上する事態に至った[12]。
- 報道協定及び記者クラブに縛られない外国報道機関であったため、記者東郷茂彦が皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚決定をスクープした。
- 2007年、従軍慰安婦問題について、日本国政府の責任を否定しアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を要求する意見広告"THE FACTS"が掲載された。日本の保守派の主張を広めることができたとする意見や、かえってアメリカ合衆国下院の同決議を早める結果となったという意見があるなど、評価は分かれている。
- 2013年6月より、元CIA職員のエドワード・スノーデンから託されたNSAの機密資料に基づき、多数の記事を掲載している。2014年4月、NSAの極秘情報収集活動「PRISM」の告発・調査報道が評価され、ピューリッツァー賞の公益部門金賞を受賞した[13]。
- 2016年10月7日に、アメリカ合衆国のテレビ番組「アクセス・ハリウッド」が、10年前の2005年に撮影した、自分がいかに女性を性的に思い通りにできるかを下品な言葉で自慢する、共和党代表大統領候補のドナルド・トランプの動画を公開し[14]、共和党が大混乱へと陥った[15]。
脚注
- ^ 石川幸憲 (10月6日 2009年). “米国メディア危機”. 週刊エコノミスト (毎日新聞社): p.79.
- ^ 部数は平日版、2008年10月 - 2009年3月平均
- ^ [1]「米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収」
- ^ Bartlett, Bruce (March 13, 2007). "Partisan Press Parity?". ワシントン タイムス.
- ^ Kirchick, James (February 18, 2009). "Pravda on the Potomac". en:The New Republic.
- ^ en:William Greider, "Washington Post Warriors", en:The Nation, March 6, 2003.
- ^ 『「暗闇の中では民主主義は死んでしまう」ワシントン・ポストの新スローガン』 2017年2月23日 Onebox News
- ^ Jeffrey P. Bezos to Purchase The Washington Post The Washington Post Company、2013年8月5日
- ^ ベゾスによる買収後、Amazon.com, Inc.を取り上げた記事には、"Amazon.com chief executive Jeffrey P. Bezos owns The Washington Post."（「Amazon.com最高経営責任者のジェフリー・P・ベゾスは、ワシントン・ポストを所有する。」）との説明が入るようになっている。
- ^ 『「暗闇の中では民主主義は死んでしまう」ワシントン・ポストの新スローガン』 2017年2月23日 Onebox News
- ^ 2016年6月16日に奇跡体験!アンビリバボーにおいて「市民が窃盗団結成★FBIから極秘文書を盗み出せ」として取り上げられた。
- ^ 埼玉県立久喜図書館、2005、「ジャネット・クックが「ジミーの世界」でピューリッツァー賞を受賞した。受賞した年と、この受賞作の正確な題名を知りたい。」『レファレンス協同データベース』登録番号1000019073、2005年2月11日登録、2008年2月15日更新、（2013年5月11日取得、http://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000019073 ）。
- ^ 佐藤由紀子 (2014年4月15日). “NSA報道のGuardianとWashington Postにピューリッツァー賞”. ITmedia 2014年4月16日閲覧。
- ^ David A. Fahrenthold (2016年10月8日). “Trump recorded having extremely lewd conversation about women in 2005” (英語). Washington Post (WP Company LLC) 2016年10月10日閲覧。
- ^ ピーター・エニス (2016年10月9日). “10年前の失言がトランプ氏の息の根を止めた｢トランプ女性蔑視発言｣に共和党内が大混乱”. 東洋経済ONLINE (東洋経済新報社) 2016年10月10日閲覧。
関連項目
- ワシントン・ポスト (行進曲)
- ニューズウィーク
- ニューヨーク・タイムズ
- ウォール・ストリート・ジャーナル
- バークシャー・ハサウェイ - グレアムに次ぐワシントン・ポスト・カンパニーの第二位の大株主
- ウォーレン・バフェット - バークシャー・ハサウェイのCEOである関係から、以前ワシントン・ポスト・カンパニーの役員を務めていた
- 読売新聞（提携先）
外部リンク
- ワシントン・ポスト公式サイト（英語）
- ワシントン・ポストの歴史（英語）
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