東洋拓殖

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search
東洋拓殖株式會社
Oriental Development Company
Totaku Building (Tokyo).JPG
種類 特殊会社
本社所在地 大日本帝国の旗 大日本帝国
京畿道京城府
設立 1908年明治41年)
業種 移民開拓金融
事業内容 植民地開発事業・国際貿易
資本金 2,000万円(設立時)
主要株主 朝鮮総督府(約40%)
主要子会社 南洋興発東亜勧業満蒙毛織天図軽便鉄道北満電気
関係する人物 伊藤博文(草案・設置者)
特記事項:主要株式は朝鮮総督の他、内蔵頭及び皇室が所有
テンプレートを表示

東洋拓殖株式會社(とうようたくしょく、英名:Oriental Development Company)は、日露戦争後の1908年(明治41年)12月18日に設立され、1945年昭和20年)の第二次世界大戦の終結まで、京城府及び満州国モンゴル樺太南洋諸島ミクロネシアに存在した大日本帝国特殊会社である。通称、東拓

戦前の日本における南満州鉄道株式会社(満鉄)と並ぶ二大国策会社であり、大東亜共栄圏内の植民地政策に関して特権的な利権を保有。北はソビエト連邦国境から南は南方諸島まで、関連会社・子会社は85社を超えた[1]

沿革[編集]

東洋拓殖株式会社京城本社

東拓設立構想[編集]

東洋拓殖は、1908年(明治41年)12月18日制定の東洋拓殖株式会社法(東拓法)を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における日本農民の植民事業を推進することを目的として設立された[2]。設立時の資本金は20万株で一千万円であった。韓国政府現物(土地)出資分6万株および役員持株千株を除く13万9千株が、同年11月公募され、対象とされた日朝両民族による応募額は35倍を超える466万5千株に達した[3]

東洋拓殖の歴史は殖民団体たる「東洋協会」の作成案(東拓設立要綱)にまでさかのぼることが出来る[2]桂太郎が中心人物となったこの東洋協会の案が政府内部で審議され始め、1908年2月に「東拓創立調査会」が発足。委員長の岡野敬次郎(内閣法制局長)、勝田主計(大蔵省理財局長)、児玉秀雄(総督府書記官)の主導の下に骨格が作られた。この動きに対して伊藤博文韓国統監が、東拓の役員・出資者に韓国人を入れることを旨とする大韓帝国政府との共同出資案を委員会に告げ、また韓国王室との日韓民間の半官半民資本の共同出資により設立され、初代総裁には宇佐川一正陸軍中将)が赴任した。

設立委員会には豊川良平三菱合資会社銀行部総裁)、中野武営関西銀行総裁)、韓相龍漢城銀行総務長)ら財界や韓国側からも参加して、国家資本輸出と密着して植民地投資が展開されていく尖兵となった[4]。こうして政府が創立から8年間に毎年30万円の補助金交付、社債の保証を始めとした保護を含めた国策会社となった。

農業・工業・鉄道・電力[編集]

初期東拓の合弁事業投資の柱となったのは「東亜勧業」(農業投資)、「満蒙毛織」(工業投資)、「天図軽便鉄道」(鉄道投資)、「北満電気」(電力投資)の4つの柱であった[5]

当初は漢城日韓併合京城に改名、現在のソウル特別市)に本店を置き、朝鮮の土地5700町歩を所有して、日本からの移民開拓をその事業として掲げた。会社発足当初から、政府の補助金も受けて土地の買収を進め、土地調査事業(1910年~1918年)で日本が買収した土地のうちから1万1400町歩が現物出資されるなどし、一部朝鮮農民の反撥も受けて買収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面積の約1.8%)を保有した。

東洋拓殖の日本人移民事業は挫折したが、買収した土地で朝鮮人小作を雇い、地主金融業を中心業務とするようになった。そのため、日本の敗戦に至るまで朝鮮における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を擁した。また、皇室が同社のを所有していたことも含め、第1次世界大戦期以降は朝鮮企業52社の株式を保有し、名実とも日本の朝鮮経営の中心となった。

また、移民事業では日韓併合後の明治43年(1910年)には14万人を数え、その後日本からの移民が大正6年(1917年)には33万人に達した[6]。次いで寺内正毅鮮満一体化(いわゆる北進論)の掛け声と共に朝鮮人の満洲入植を図ったが住民の抵抗を受け行き詰まり、経営破綻を経て、フランス米国向けの社債発行もともなってブラジル南洋群島への日本人移民に投資した。大正6年(1917年)に東拓法が改正され、本店が東京に移されると共に満洲モンゴル華北南洋諸島にまでその営業範囲を広げた。

植民地進出[編集]

創業期における東拓株主の構成は「日韓共同事業」的色彩の中に皇室による持株支配が徹底していたが、昭和初期に入ると三井銀行岩崎久弥三菱財閥総帥)、安田善次郎安田財閥総帥)、大倉喜八郎大倉財閥総帥)、山本条太郎三井物産常務)が群小株主となり、経営に関して微々たる地位を占め始めた[7]。東拓金融部門においては不動産評価の理論体系が形成され、これと同時に朝鮮農工銀行の発行する農工債券の引受もすることになっていた。不動産金融による農業資金供給の制度を導入した効果は、低利資金供給のさきがけをつくり、日本資本主義の内部に帝国主義的独占が形成されることとなった。

1912年に成立するまで社債発行は困難を極め、事業計画全般を制限した。1913年3月[8]、日仏銀行(仏:Banque Franco-Japonaise, パリバ日本興業銀行インドシナ銀行が創設)が1935万円を引受けた。南洋興発発足から募集が積極性を増した。1923年3月[9]ナショナルシティ銀行が3991.9万円を引受けた。1928年11月、またナショナルシティ銀行が再び同額を引受けた。[10]

こうした資金と横浜正金銀行を後ろ盾に満州国関東都督府関東庁)、朝鮮総督府、南満洲鉄道と一体になって進出。ハルビン大連奉天等の植民都市建設計画を構想し、また日本軍監理下にあった中東鉄道を乗り換えて日本軍占領下のシベリア半島を視察。シベリア撤兵とソビエト連邦の成立によって、東拓は営業に乗り出す。以後、営業区域を関東州・満州(中国東北部)・蒙古・華北・南洋諸島に拡大し、更にマライ半島の開発にも乗り出した。

1938年(昭和13年)には、朝鮮電力東拓鉱業朝鮮鉄道東洋畜産等の約52社の株式を保有。更に、台湾拓殖南洋拓殖を吸収合併させ、資本金5億円で新たに国策会社の「南方拓殖株式会社」を創立した。満州事変以後の昭和恐慌による円安により打撃を受けた。太平洋戦争大東亜戦争)が始まると、政府の南進論政策に伴い、南洋投資に傾斜。大日本帝国海軍南洋庁といった政府機関を後ろ盾に、「南洋群島開発計画」に寄与していく。

1943年時点でバンジャルマシン蘭印拓殖会社)とジョホール英領マラヤ)のゴムプランテーションを直営していた[11]

GHQによる整理[編集]

第2次世界大戦敗戦後の昭和20年(1945年)にGHQより即日閉鎖を命じられた。旧東拓所有の不動産等は、昭和22年(1947年在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって設置された新韓公社韓国語版[12]の管理下に移され、その後1948年3月22日に中央土地行政処へ改組の上で農地改革を迎えることとなる。

東洋拓殖株式会社歴代総裁[編集]

旧、東洋拓殖・大連支店(現、交通銀行・大連市分行)
氏名 在任期間 出身地 出身校 前職・備考など
1 Kazumasa Usagawa.jpg 宇佐川一正 1908年12月28日 - 1913年12月27日 山口県 陸軍戸山学校 陸軍中将
男爵
2 Yoshihara Saburo.jpg 吉原三郎 1913年12月28日 - 1916年10月21日 上総国 帝国大学法科大学 内務次官
3 Ishizuka Eizō.jpg 石塚英蔵 1916年10月21日 - 1923年12月27日 福島県 帝国大学法科大学 台湾総督
枢密顧問官
4 Kubota Kiyochika.jpg 久保田政周 1914年11月8日 - 1925年1月22日 東京府 東京帝国大学独法科 東京府知事
5 Ikebe Ryuichi.jpg 池邊龍一 1925年1月22日 - 1925年4月11日(扱) 東京府 東京高等商業学校 内閣総理大臣秘書官
6 Watanabe Katsusaburo.jpg 渡辺勝三郎 1925年4月11日 - 1928年12月18日 岡山県 帝国大学法科大学 宮中顧問官
7 宮尾舜治.JPG 宮尾舜治 1928年12月28日 - 1930年12月5日 新潟県 帝国大学法科大学 帝都復興院副総裁
8 Michiyoshi Sugawara.jpg 菅原通敬 1930年12月5日 - 1932年3月9日 陸奥国 帝国大学法科大学 枢密顧問官
9 Nagayoshi takayama.jpg 高山長幸 1932年3月9日 - 1936年12月21日 伊予国 慶應義塾大学 立憲政友会院内総務
10 Replace this image JA.svg 安川雄之助 1936年12月21日 - 1939年5月19日 京都府 大阪高等商業学校 三井合名会社理事
11 Replace this image JA.svg 佐々木駒之助 1939年5月19日 - 1945年6月13日 秋田県 慶應義塾大学理財科 貴族院勅選議員
12 Ikebe Ryuichi.jpg 池邊龍一 1945年3月13日 - 1945年9月30日(閉鎖・戦後処理) 同上 同上 同上

特殊な子会社と事業[編集]

アマゾニア産業[編集]

朝鮮鴨緑江水力発電・江界水力電気[編集]

  • 朝鮮鴨緑江水力発電
  • 江界水力電気
    • 朝鮮総督府、満州国政府により朝鮮鴨緑江・満州鴨緑江の2発電会社を設立。両社共同により鴨緑江、図们江流域の水力発電を行う。長津江・禿魯江流域の水力発電を目的に森裏昶との共同事業として設立。主に朝鮮製鉄へ電力を供給。

樺太開発[編集]

  • 樺太開発
    • サハリン(樺太)の鉱業・林業・農業・畜産業。東拓本社直轄事業の樺太の石炭液化事業を継承して国策会社として設立。

その他[編集]


関連企業・団体[編集]

主な東拓出身者[編集]

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 黒瀬郁二 (2003-4). 東洋拓殖会社 日本帝国主義とアジア太平洋. 日本経済評論社. ISBN 4818815012. 
  • 大河内一雄『幻の国策会社東洋拓殖』日本経濟新聞社 1982年
  • 『東拓十年史』1919年
  • 『東洋拓殖株式会社二十年誌』1928年
  • 『東洋拓殖株式会社三十年誌』1939年
  • 黒瀬郁二『東洋拓殖会社社史集』丹精社 2001年11月 ISBN 4901534025
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

外部リンク[編集]

東洋拓殖株式会社創立期の実態 (PDF)

脚注[編集]

  1. ^ 『東拓三十年誌』98項 - 107項
  2. ^ a b 黒瀬郁二 2003, p. 17.
  3. ^ 黒瀬郁二 2003, p. 52-53.
  4. ^ 黒瀬郁二 2003, p. 27.
  5. ^ 黒瀬郁二 2003, p. 142.
  6. ^ 朝鮮総督府『朝鮮に於ける内地人』大正13年 2項 - 4項
  7. ^ 黒瀬郁二 2003, p. 57.
  8. ^ 翌月、ロチルド・フレールが政府発行の2億フラン外債を引き受け。
  9. ^ 半年後に関東大震災
  10. ^ 黒瀬郁二 2003, p. 184-185.
  11. ^ 黒瀬郁二 2003, p. 264-266.
  12. ^ 신한공사브리태니커 백과

0