外資金庫

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外資金庫(がいしきんこ)とは、中国大陸その他の日本占領地において軍事費の調達を行う目的で1945年(昭和20年)に外資金庫法(法律第2号)により作られた特殊法人資本金は総て政府支出のもので、総額5千万円であった。同年8月の第二次世界大戦終戦により存在意義を喪失し、1947年閉鎖機関に指定された。

理事長大蔵次官理事大蔵省主計局長・外資局長や日本銀行横浜正金銀行朝鮮銀行南方開発金庫の代表者が名を連ね、本店を大蔵省外資局内に置くとされた。その趣旨は、中国大陸その他の日本占領地において軍事費の支払いを行う際に予算の金額では現地のインフレーションに対応できないため、その差額を外資金庫が横浜正金銀行・朝鮮銀行・南方開発金庫との間の預け合いで生み出した資金で支払うものである。したがって、専属の職員も事務所も存在しない、いわば帳簿上の存在であった。最終的な調達額は5000億円にのぼったが、対外債務というべきものについてはポツダム宣言受諾の直前に横浜正金銀行が金塊を売却して決済している[1]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 百瀬孝 『事典 昭和戦前期の日本 制度と実態』 伊藤隆監修、吉川弘文館、1990年、P201~202。