コンテンツ産業

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コンテンツ産業(こんてんつさんぎょう)とは、コンテンツ、すなわち、文書・音声・映像・ゲームソフトなどの情報の内容に関する産業のことである。

概要[編集]

世界のコンテンツの4割方が米国で生産[要出典]されており、日本が世界に占めるコンテンツ生産の比率は1%~2%程[要出典]である。日本国内でサービス運営している外国製PCオンラインゲームは大部分が韓国産となっている。中国上海に本社を置くシャンダ社は世界最大手のオンラインゲーム企業になっており、シャンダ社CEOのは中国本土ナンバーワンの金持ちになっており、コンテンツ産業の有望性は高いとの見方[要出典]がある。

日本をとりまく状況[編集]

アニメコンテンツ[編集]

日本はテレビ用アニメは世界一の座を有しているが、ビデオ用アニメや3Dアニメでは欧米主要国より弱い状況になっている。

政界の動き[編集]

2003年から民主党と官公労系コンテンツ官僚とゲーム業界が蜜月関係を築いている[1]。民主党は日本の政界で唯一ゲーム族(デジタルコンテンツ議員連盟、議員は全員民主党)の議員が存在している、日本テレビゲーム商業組合コンピュータエンターテインメント協会は民主党の支持組織となっており、実際にコンピュータエンターテインメント協会と官公労系コンテンツ官僚が、2007年の参議院選挙で共闘していた[2][3]

関連項目[編集]

脚注[編集]