教育、学習支援業

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教育、学習支援業(きょういく、がくしゅうしえんぎょう)は、産業分類の一つで、教育及び学習支援に関連する産業のこと。

定義[編集]

日本標準産業分類では、以下のようになっている[1]

「学校教育を行う事業所、学校教育を除く組織的な教育活動を行う事業所、学校教育の補習教育を行う事業所及び教養、技能、技術などを教授する事業所が分類される。通信教育事業、学習塾、図書館、博物館、植物園などの事業所も本分類に含まれる」。

教育産業[編集]

教育産業という呼び方をされる場合、学校教育や学習塾などを指す場合が多い[2]

分類[編集]

学校教育[編集]

学校教育法第1条で規定される学校(一条校幼稚園小学校中学校高等学校大学等)、および第124条の専修学校、第134条の各種学校が含まれる。各種学校に認定されている予備校、学校教育法による通信教育などもこの分類に含まれる。

  • 公立、私立は問わない。
  • 保育所教育施設ではなく児童福祉施設なので、本分類には含まれない(「医療、福祉」に分類される)。
  • 自動車教習所学習塾などは、学校教育法の範囲内(専修学校、各種学校への認定)ならば「学校教育」、範囲外であれば「その他の教育、学習支援業」となる。

その他の教育、学習支援業[編集]

学校教育以外のものが含まれる。社会教育に属する公民館図書館博物館動物園青年の家など、所属職員等の教育・研修を行う防衛大学校警察大学校気象大学校など、職業訓練施設に属する職業能力開発校職業能力開発短期大学校農業者大学校航空大学校など、その他の施設(少年院など)のほか、各種学校の認定を受けていない学習塾、ピアノ教室、英会話教室、体操教室、スイミングスクールなども含まれる。

動向[編集]

産業の対象が低年齢層であることから、少子化の影響が懸念されている[3][4]

平成21年度大卒の3年目の離職率で、各産業中最も高い48.8%を記録している[5]

脚注[編集]

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  1. ^ 大分類O-教育、学習支援業 (PDF) (日本標準産業分類(平成14年3月改訂)、総務省)
  2. ^ 教育産業白書 矢野経済研究所
  3. ^ 少子化と教育について (報告)の要旨」(中央教育審議会)2000年4月
  4. ^ 少子化における学習塾業界 (PDF) 」(富国生命
  5. ^ 新規学卒者の離職状況に関する資料一覧 厚生労働省

関連項目[編集]