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日韓トンネル研究会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
特定非営利活動法人日韓トンネル研究会
団体種類 特定非営利活動法人
設立 1983年5月24日
所在地 東京都北区赤羽二丁目51番3号 NS3ビル9階
法人番号 8010005014185
主要人物 野沢太三(会長)[1]
大島洋志(理事長)[1]
活動地域 日本の旗 日本
ウェブサイト 日韓トンネル研究会
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日韓トンネル研究会(にっかんトンネルけんきゅうかい)は、日本特定非営利活動法人(NPO法人)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者の文鮮明の唱える「国際ハイウェイ」構想の実現のため、1983年5月に日本で設立された[2]。その名のとおり日韓トンネルを研究する。2003年2月にNPO法人格を取得した[3]

概要・沿革

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1981年11月、韓国ソウルで開催された統一教会の関連イベントである第10回「科学の統一に関する国際会議」で文鮮明が「国際ハイウェイプロジェクト」について語った[4]。会議に出席した西堀栄三郎が、文の構想を日本に持ち帰った[5]

1982年2月9日、世界平和教授アカデミー日韓トンネル計画に関する委員会を組織し、研究を開始した[6]

同年4月、国際ハイウェイ建設事業団(現・国際ハイウェイ財団)が設立。会長には久保木修己、理事長には梶栗玄太郎が就任した[7]

1983年5月24日、松下正寿佐々木忠義佐々保雄、西堀栄三郎らによって、日韓トンネルを研究するための団体「日韓トンネル研究会」の設立総会がホテルニューオータニで開催された。会長には佐々が就任した[2]。事務所は、国際ハイウェイ建設事業団の事務所と同じ東京都渋谷区道玄坂2-10-12新大宗ビル3号館に置かれた[8][4]

2003年、自民党外交調査会(会長: 中山太郎)が日韓海底トンネル構想について調査。ドーバー海峡トンネルに携わった宇賀克夫、日韓トンネル研究会の高橋彦治・濱建介、の三氏にヒアリングを行った。三氏は日韓海底トンネルは「技術的には実現可能」との見解を示した。自民党の夢実現21世紀会議内の「国づくりの夢実現検討委員会(委員長: 木村太郎)」が3月に国民から募集した「夢」を下に日韓トンネルについての政策提言を発表していた。それにより同委員会と党外交調査会の連携で今後の検討を重ねることになった。その後の経緯は不明。

2004年2月2日、NPO法人格を取得した[3]

2008年3月、超党派の国会議員による「日韓海底トンネル推進議員連盟(代表: 衛藤征士郎)」が発足した[9]

役員

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会長・理事長

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歴代会長
氏名 就任日 退任日 備考
初代 佐々保雄 1983年5月24日 2000年5月
2代 持田豊 2000年5月 2002年5月15日 任期中に死去[11]
3代 高橋彦治 2002年5月 2006年5月
4代 野沢太三 2006年5月31日 現職

副会長など

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  • 副会長(1992年当時)
  • 顧問(1992年当時)
    • 市川正己(元筑波大学副学長)
    • 尾上正男(元神戸学院大学学長)
    • 神山威(世界基督教統一神霊協会会長)
    • 沓掛哲男(参議院議員(元建設省技監))
    • 久保木修己(国際文化財団理事長)
    • 高田源清(九州大学名誉教授)
    • 那須聖(外交評論家)
    • 野沢太三(参議院議員(元日本国有鉄道施設局長))
    • 福田信之(元筑波大学学長)
    • 谷藤正三(元北海道開発庁事務次官 )
    • 山田伴次郎(元宇都宮大学学長)
    • 上田稔((社)日本技術士会会長)
    • 福原福太郎(全日本鉄道労働組合総連合会執行委員長)
  • 参与(1992年当時)
  • 理事長(1992年当時)
  • 常任理事(1992年当時)
  • 理事(1992年当時)
  • 監事(1992年当時)
  • 事務局長 次長(1992年当時)
    • 稲田昭俊  
    • 平野敦士
    • 前川和弥

九州支部(1992年当時)

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脚注

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  1. ^ a b c 役員名簿 特定非営利活動法人日韓トンネル研究会”. 東京都生活スポーツ局. 2022年10月7日閲覧。
  2. ^ a b 『世界日報』1983年5月25日”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月7日閲覧。
  3. ^ a b 日韓トンネル研究会”. 内閣府 NPO法人ポータルサイト. 2022年10月7日閲覧。
  4. ^ a b 『本郷路』1984年4月1日号”. 国際ハイウェイ建設事業団. 2022年10月7日閲覧。
  5. ^ 梶栗玄太郎. “日韓トンネル構想と世界平和実現へのビジョン”. 世界平和教授アカデミー. 2016年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
  6. ^ 松下正寿 (1983年). “日韓トンネル構想の意義 文鮮明師が提唱 国際ハイウェイの一環”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月10日閲覧。
  7. ^ 国際ハイウェイ第一号巻頭言”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年10月7日閲覧。
  8. ^ 日韓トンネル研究会パンフレット(1985年8月1日発行)”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月10日閲覧。
  9. ^ 政治評論家 足立利昭 (2008年3月). “今月の話題”. 衛藤征士郎OFFICIALWebサイト. 2008年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月24日閲覧。
  10. ^ 日韓トンネル研究会の歴代会長”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月26日閲覧。
  11. ^ 持田豊氏死去/元日本鉄道建設公団海峡線部長”. 四国新聞 (2002年5月16日). 2022年10月26日閲覧。
  12. ^ 国際ハイウェイ建設事業団『日韓トンネルプロジェクト—ネオ・シルクロードの起点から』世界日報社、1993年。ISBN 978-4882010517 [要ページ番号]

関連項目

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外部リンク

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