内閣官房参与

内閣官房参与（ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet）は、日本の内閣官房の役職の一つ。内閣総理大臣（首相）の“相談役”的な立場の非常勤の国家公務員である。

概説

内閣が対応すべき各種分野において優れた専門的識見を有する人材を首相が直接任命し、任じられた当人は首相に対して直接意見を言い、また情報提供や助言を行う。いわゆる“ブレーン”、“側近”的存在である。

人数制限はなく、通常は複数人いる。職務に対しては守秘義務が課される。全員に、所属する内閣府や総理大臣官邸で一つずつ執務室が与えられる。また内閣参与の上に定員1名の内閣特別顧問が存在する。

設置根拠は「内閣官房に参与を置く規則（昭和62年11月7日内閣総理大臣決定）」であり、

1. 内閣官房に当分の間、参与を置くことができる
2. 参与は首相の諮問に答え、意見を述べる
3. 非常勤とする

の3項目を内容とする。

権限が明確でなく、国会での答弁義務を負わないとの問題点を指摘する見方がある。

第4次安倍第2次改造内閣では11人が任命されていた（途中、2018年に菅原郁郎が退任）が、2020年9月16日に安倍晋三首相が退任したことに伴って残りの10人全員が退職し、後継の菅義偉内閣では7人が新任、4人が再任された。農林水産業振興担当の西川公也が2020年12月8日付で辞任した。

現職の内閣官房参与

• 飯島勲（特命担当）
• 平田竹男（文化・スポーツ振興・資源戦略担当）
• 木山繁（インフラ輸出・経済協力担当）
• 今井尚哉（エネルギー政策等担当）
• 高橋洋一（経済・財政政策）
• 宮家邦彦（外交担当）
• 岡部信彦（感染症対策）
• 熊谷亮丸（経済・金融）
• 中村芳夫（産業政策）
• 村井純（デジタル政策）

過去の参与

発令日の古い順に記載する。

• 岡本行夫
• 中山恭子
• 黒田東彦
• 日下一正
• 末吉興一
• 行天豊雄
• 野上義二
• 増田寛也
• 平田オリザ
• 前田匡史
• 望月晴文
• 峰崎直樹
• 松本健一
• 田坂広志
• 中村祐輔
• 山口昇
• 有冨正憲
• 小佐古敏荘
• 日比野靖
• 成田憲彦
• 植松信一
• 伊藤哲朗
• 溝畑宏
• 和泉洋人
• 峰久幸義
• 谷内正太郎
• 丹呉泰健
• 小松一郎
• 古澤満宏
• 田村哲也
• 中村芳夫
• 中島正弘
• 西村六善
• 大谷泰夫
• 本田悦朗
• 木曽功
• 藤井聡
• 佐々木勝
• 堺屋太一
• 加藤康子

第4次安倍第2次改造内閣では以下の11人が任命されていた。

• 飯島勲（特命事項） - 2012年からの最先任
• 浜田宏一（国際金融）
• 宗像紀夫（国民生活の安心安全）
• 岡本全勝（東日本大震災の被災地の復興・再生）
• 吉村泰典（少子化対策・子育て支援）
• 平田竹男（スポーツ・健康・資源戦略）
• 谷口智彦（国際広報）
• 木山繁（経協インフラ）
• 菅原郁郎（経済再生）
• 西川公也（農業水産業振興）
• 荒井広幸（地域活性化）

関連項目

• 内閣総理大臣補佐官
• 内閣特別顧問
• 大臣補佐官
• 防衛大臣政策参与