篠原町 (横浜市)

篠原町
	町丁
	ビル群の合間にみる篠原城と新幹線
	北緯35度30分16秒東経139度37分12秒 / 北緯35.504567度東経139.619919度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	港北区
	人口情報（2023年（令和5年）12月31日現在）
人口	11,801 人
世帯数	5,812 世帯
	面積（）
	1.065 km²
人口密度	11080.75 人/km²
設置日	1927年（昭和2年）4月1日
郵便番号	222-0026
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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篠原町（しのはらちょう）は、横浜市港北区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域^[5]。

地理[編集]

横浜市の玄関口の1つである新横浜駅は当町内と新横浜二丁目にまたがっている。かつては新横浜の一部や、篠原北、篠原東、錦が丘などといった地域を含む港北区南部の広大な地域を占めていた。今では新横浜駅の南部地域が該当する。横浜市営地下鉄ブルーラインが町内を縦断しており、ブルーラインの岸根公園駅の一部も当町内に位置する。また、鶴見川と鳥山川の合流地点付近（ワールドカップ大橋付近）に飛び地があり、北新横浜とも接している。

地名の由来[編集]

加賀の国の篠原に由来するという平家落武者伝説によるもののほか、篠竹が群生する地域であった、湿地を指す「しの」、「しな」（浅い皿状の盆地）に由来する説もある^[6]。

字[編集]

仲手原（なかてはら）
大原（おおはら）
榎本谷（えのもとやと）
会下谷（えげやと）
坊海道（ぼうがやと）
飯倉谷（いぐらやと）
富士塚谷（ふじづかやと）

表谷（おもてやと）
勝負田（しょうぶだ）
岸根境（きしねさかい）
蛇袋（じゃぶくろ）
道念前（どうねんまえ）
野畑（のばたけ） ^[2]

地価[編集]

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、篠原町字飯倉谷1487-55の地点で289,000円/m²^[7]、篠原町字会下谷1074-29の地点で280,000円/m²^[8]となっている。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつては、この地は、橘樹郡篠原村であった。

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、橘樹郡大綱村大字篠原となる。
1927年（昭和2年）4月1日 - 横浜市への編入により、横浜市篠原町となる^[9]。
1927年（昭和2年）10月1日 - 区制施行により神奈川区が設置され、横浜市神奈川区篠原町となる^[10]。
1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区篠原町となる^[11]。
1944年（昭和19年）11月16日 - 土地区画整理事業に伴い、菊名町との境界を変更する^[12]。
1952年（昭和27年）7月5日 - 耕地整理に伴い、鳥山町との境界を変更する^[13]。
1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成により、横浜市港北区篠原町となる^[14]。
1970年（昭和45年）6月1日 - 住居表示の実施に伴い、篠原町の一部を仲手原一丁目、仲手原二丁目、篠原台町、篠原西町、菊名町、神奈川区大口仲町、西大口、白幡町へ編入^[15]。
1971年（昭和46年）7月5日 - 住居表示の実施に伴い、篠原町の一部を篠原東一丁目、篠原東二丁目、篠原東三丁目、富士塚一丁目、富士塚二丁目、錦が丘、篠原北一丁目、篠原北二丁目、菊名町、大豆戸町へ編入^[16]。
1975年（昭和50年）11月6日 - 土地区画整理事業に伴い、篠原町の一部を新横浜一丁目、新横浜二丁目、新横浜三丁目へ編入^[17]。
1980年（昭和55年）7月28日 - 住居表示の実施に伴い、篠原町の一部を篠原東一丁目へ編入^[18]。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成により、横浜市港北区篠原町となる^[19]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）12月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
篠原町	5,812世帯	11,801人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[20]	9,643
2000年（平成12年）^[21]	9,822
2005年（平成17年）^[22]	10,128
2010年（平成22年）^[23]	10,920
2015年（平成27年）^[24]	11,296
2020年（令和2年）^[25]	12,019

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[20]	3,794
2000年（平成12年）^[21]	4,050
2005年（平成17年）^[22]	4,395
2010年（平成22年）^[23]	4,899
2015年（平成27年）^[24]	5,274
2020年（令和2年）^[25]	5,841

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[26]。

番・番地等	小学校	中学校
1559〜1561番地、1565番地の5・7・8 1565番地の13〜15・17・18・57・58 1576番地の2・13〜18・22〜50 1578番地の2・3、1580番地 1581番地、2553〜2852番地 2859〜2963番地	横浜市立篠原小学校	横浜市立篠原中学校
68番地〜22番地の1、952〜1558番地 1562〜1564番地、1565番地の1〜4・6 1565番地の9〜12・16・19〜26 1565番地の28〜37・39〜56・61〜終り 1566〜1575番地 1576番地の1・3〜12・19・20 1577番地、1578番地の1 1579番地、2853〜2858番地 2964番地以降	横浜市立篠原西小学校	横浜市立篠原中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[27]。

町丁	事業所数	従業員数
篠原町	256事業所	2,721人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[28]	229
2021年（令和3年）^[27]	256

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[28]	2,903
2021年（令和3年）^[27]	2,721

交通[編集]

主な施設[編集]

寺社[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 222-0026^[3]（集配局：港北郵便局^[29]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[30]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	港北警察署	新横浜駅前交番

参考文献[編集]

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年12月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年1月13日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b 横浜市町区域要覧、1 - 42頁
^ ^a ^b “篠原町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “横浜市の町名一覧五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ 第194回　篠原地区－地域の成り立ち、その5－
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-32”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
^ “不動産情報ライブラリ国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-37”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 144頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 144、3 - 145頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 150、3 - 152頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 152頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 152頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 156頁
^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”
^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。

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