高田町 (横浜市)

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高田町
町丁
地図北緯35度33分32秒 東経139度37分06秒 / 北緯35.558967度 東経139.618419度 / 35.558967; 139.618419
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2023年（令和5年）12月31日現在[1]）
 人口 738 人
 世帯数 340 世帯
面積（[2]）
  0.616 km²
人口密度 1198.05 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 223-0063[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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高田町（たかたちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理[編集]

港北区の北西部に位置し、東に下田町、南に高田西、西に都筑区東山田町、北に川崎市高津区久末と接している。現在の高田町の区域のほぼ全域が市街化調整区域となっており、市街化区域は高田東一丁目、高田東二丁目、高田東三丁目、高田東四丁目、高田西一丁目、高田西二丁目、高田西三丁目、高田西四丁目、高田西五丁目となっている。

字[編集]

  • 上耕地（かみごうち）
  • 下耕地（しもこうち）
  • 南原（みなみはら）
  • 東原（ひがしはら）
  • 西原（にしはら） [2]

歴史[編集]

沿革[編集]

かつて、この場所は都筑郡高田村であった。

  • 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、高田村、吉田村、新羽村が合併し都筑郡新田村大字高田となる。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 新田村が横浜市に編入し、横浜市港北区高田町となる[5]。
  • 1947年（昭和22年）3月12日 - 耕地整理に伴い、高田町の一部を東山田町、綱島上町へ編入。北綱島町の一部を高田町に編入、新吉田町及び日吉本町との境界を変更する[6]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区高田町となる[7]。
  • 1972年（昭和47年）5月26日 - 土地区画整理事業に伴い、下田町の一部を高田町に編入[8]。
  • 1973年（昭和48年）6月11日 - 住居表示の実施に伴い、綱島町の一部を高田町に編入[8]。
  • 1977年（昭和52年）3月6日 - 土地区画整理事業に伴い、日吉本町との境界を変更する[9]。
  • 1977年（昭和52年）11月21日 - 土地区画整理事業に伴い、日吉本町との境界を変更する[10]。
  • 1979年（昭和54年）6月9日 - 土地改良事業に伴い、高田町との境界を変更する[10]。
  • 1987年（昭和62年）7月20日 - 住居表示の実施に伴い、日吉本町の一部を高田町に編入[11]。
  • 1988年（昭和63年）7月25日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部を日吉本町五丁目へ編入[11]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区高田町となる[12]。
  • 1998年（平成10年）10月19日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部から高田東一丁目、高田東二丁目、高田東三丁目、高田東四丁目を新設する[13]。
  • 1999年（平成11年）10月25日 - 住居表示の実施に伴い、高田町の一部から高田西一丁目、高田西二丁目、高田西三丁目、高田西四丁目、高田西五丁目を新設する[13]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）12月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
高田町 340世帯 738人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[14]
17,144
2000年（平成12年）[15]
691
2005年（平成17年）[16]
769
2010年（平成22年）[17]
772
2015年（平成27年）[18]
731
2020年（令和2年）[19]
695

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[14]
6,458
2000年（平成12年）[15]
228
2005年（平成17年）[16]
270
2010年（平成22年）[17]
292
2015年（平成27年）[18]
277
2020年（令和2年）[19]
289

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[20]。

番・番地等 小学校 中学校
1762〜1792番地、1794番地
1795番地、1798〜1800番地
1819〜1865番地、1872番地
1876〜1881番地、1885〜2454番地
2469番地〜2605番地、2618番地
2791番地以降		 横浜市立高田小学校 横浜市立高田中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。

町丁 事業所数 従業員数
高田町 50事業所 366人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[22]
46
2021年（令和3年）[21]
50

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[22]
278
2021年（令和3年）[21]
366

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 港北警察署 高田交番

関連項目[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年12月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年1月13日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
  3. ^ a b “高田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
  8. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
  10. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
  11. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 158頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
  13. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 167頁
  14. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  20. ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
  21. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  22. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  23. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  24. ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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