鳥山町 (横浜市)

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鳥山町
町丁
地図北緯35度30分16秒 東経139度36分11秒 / 北緯35.504575度 東経139.603142度 / 35.504575; 139.603142
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報（2023年（令和5年）12月31日現在[1]）
 人口 7,282 人
 世帯数 3,657 世帯
面積（[2]）
  1.123 km²
人口密度 6484.42 人/km²
設置日 1927年（昭和2年）4月1日
郵便番号 222-0035[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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鳥山町（とりやまちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示未実施区域[5]。

地理[編集]

鳥山町北部

港北区の南西部に位置し、東に新横浜、西と北に小机町、南東で岸根町、南で神奈川区菅田町、三枚町と接している。日産スタジアムの南東隣と鶴見川遊水地内の河川敷に飛地が存在する。鶴見川河川敷内の飛地の北側と北新横浜が接している。飛地の発生は鳥山川右岸が土地区画整理事業により新横浜になったことによる。

用途地域は多くは第一種低層住居専用地域になっているが、南部の鳥山川沿いが準工業地域、横浜上麻生道路沿いの地域が第一種住居地域、第二種住居地域、新横浜公園南側と飛地部分が市街化調整区域となっている[6]。

字[編集]

真部（まなべ）、池谷（いけや）、砂田（すなだ）、五反町（ごたんまち）、貝戸（かいと）、根崎（ねざき）、前判下（まえばんした）、向判下（むこうばんした）、馬込（まごめ）、丹後（たんご）、新川口（しんかわぐち）、下埜（しもの）[2]

地価[編集]

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、鳥山町字五反町798番5の地点で233,000円/m²[7]となっている。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつてこの場所は、橘樹郡鳥山村であった。

  • 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、小机村、鳥山村、岸根村、羽沢村、下菅田村、三枚橋村、片倉村、神大寺村、六角橋村が合併して小机村が発足。橘樹郡小机村大字鳥山となる。
  • 1902年（明治35年）2月5日 - 小机村が城郷村に改称し、橘樹郡城郷村大字鳥山となる。
  • 1927年（昭和2年）4月1日 - 城郷村が横浜市に編入され、横浜市鳥山町となる[8]。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、横浜市神奈川区鳥山町となる[9]。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区鳥山町となる[10]。
  • 1952年（昭和27年）7月5日 - 耕地整理に伴い、篠原町との境界を変更する[11]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区鳥山町となる[12]。
  • 1975年（昭和50年）11月6日 - 土地区画整理事業に伴い、新横浜一丁目、新横浜二丁目、新横浜三丁目を新設し鳥山町の一部（鳥山川右岸）を各町に編入する[13]。
  • 1978年（昭和53年）3月4日 - 土地改良事業に伴い、小机町との境界を変更する[14]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区鳥山町となる[15]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）12月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
鳥山町 3,657世帯 7,282人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[16]
6,863
2000年（平成12年）[17]
6,922
2005年（平成17年）[18]
6,990
2010年（平成22年）[19]
7,133
2015年（平成27年）[20]
7,313
2020年（令和2年）[21]
7,547

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[16]
2,422
2000年（平成12年）[17]
2,608
2005年（平成17年）[18]
2,764
2010年（平成22年）[19]
2,974
2015年（平成27年）[20]
3,189
2020年（令和2年）[21]
3,448

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立城郷小学校 横浜市立城郷中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。

町丁 事業所数 従業員数
鳥山町 195事業所 3,107人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[24]
184
2021年（令和3年）[23]
195

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[24]
2,652
2021年（令和3年）[23]
3,107

交通[編集]

道路[編集]

鉄道[編集]

JR横浜線と相鉄新横浜線が通るが、いずれも駅はない。最寄り駅は小机駅および新横浜駅。

施設[編集]

しんよこフットボールパーク。左上は横浜国際総合競技場、右上は横浜ラポール。
三会寺
鳥山八幡宮
馬頭観音。佐々木高綱が源頼朝に下賜された名馬「生食」を祀ったものといわれる。
Lasertec Innovation Park

近隣の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）も敷地の一部がかかっている。

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 港北警察署 小机交番

参考文献[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年12月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年1月13日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
  3. ^ a b “鳥山町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  6. ^ “横浜行政地図情報システム”. 横浜市. 2022年11月20日閲覧。
  7. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-23”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 52頁、3 - 144頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
  16. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
  23. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  26. ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
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