大阪個室ビデオ店放火事件

大阪個室ビデオ店放火事件
場所	日本 大阪府大阪市浪速区
日付	2008年10月1日
標的	民間人
攻撃手段	放火
死亡者	16人
負傷者	9人

大阪個室ビデオ店放火事件（おおさかこしつビデオてんほうかじけん）は、2008年10月1日に大阪府大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した放火事件である。25人が死傷した。

概要

2008年10月1日午前3時頃、浪速区の難波駅前商店街の一角にある雑居ビル1階の個室ビデオ店から出火し、約1時間40分後に鎮火した。同店には32室の個室があり、出火当時26人の客と3人の店員がいたが、15人が一酸化炭素中毒で死亡し、10人が重軽傷を負った。なお、10月14日朝には意識不明の重体だった男性客が入院先の病院で死亡し、事件の犠牲者は計16人となっている。また、2日夜までに25〜61歳の男性12人の身元が確認されたが、3人については身分証明証の類を所持していなかったこともあって確認が難航し、最後の一人の身元が判明したのは24日になってからだった。

当初はタバコによる失火とも見られていたが、同日午後になって火元の個室を使用していた東大阪市在住の46歳の男が現住建造物等放火などの容疑で逮捕された。容疑者の男性は、電機業界大手の松下電器産業（現・パナソニック）に入社。その後、松下電器産業でリストラされた後、無職で定職もなく生活保護を受けていた。また、事件の後に消費者金融から多額の借金があることも分かった。

警察の取調べによれば、容疑者は数日前に知り合った人物に連れられて同日午前1時半頃に来店。「生きていくのが嫌になり、ライターで店内のティッシュペーパーに火を付け、持ってきたキャリーバッグの荷物（新聞紙や衣服が入っていた）などに燃え移らせた」と供述していることが明らかにされており、この火がソファーなどに燃え移って延焼したと見られている。

10月22日、大阪地検は容疑者を殺人、殺人未遂、現住建造物等放火の罪で起訴した。戦後日本において起訴された事件で一人の人間が一日で犯した殺人による死者16人は過去最悪の人数である。

被告は公判では供述を一転させ「火は付けていない」と無罪を主張したが、2009年12月2日、大阪地方裁判所は求刑通り死刑を言い渡した 。

2010年11月30日、大阪高等裁判所で控訴審の初公判が行なわれ、弁護側が自白は「警察官から怒られて怖くなったため」などとして自白調書に任意性や信用性はないと述べるとともに「火元は被告が使っていたのとは別の部屋」として無罪を主張した。2011年7月26日、大阪高裁は弁護側の控訴を棄却、一審同様死刑判決を下した。7月28日、弁護側は判決を不服として最高裁判所に上告した。

指摘される問題点

この火災については、次のような問題点が判明している。

• 火災に際して、店員による消火活動や避難誘導などが行われなかったとされる。
• 個室エリアへの出入り口が一ヶ所しかなかった。実際に火元から奥の部屋に被害者が集中している。
• 同店の客の証言として、狭い通路にジュースの段ボール箱が積まれるなどして通りにくい状態がみられたという。
  • なお、同店は消火器や誘導灯、自動火災報知器は備えていたが、消防法の規制以下の面積であったためスプリンクラー設備は設置されていなかった。
  • また、一旦は鳴った火災報知器のベルを、同ビルの防火管理者でもあった管理人がタバコの煙による誤動作と思い込んで止めたことが分かっている。

しかし、これらの問題点について、大阪府警は2009年9月30日に、店やビル管理会社について、業務上過失致死傷罪での立件を断念し、一連の事件の捜査を終結した。誘導灯や火災報知機が備え付けられていたとしても、被害状況は変わらないことがその理由とされた。

その他

• 事件同日は偶然にも、個室ビデオ店舗などにも自動火災報知器の設置を義務付ける改正消防法の施行当日であり、この事件を受けて全国で個室ビデオやカラオケボックスなどに対する緊急の立ち入り調査が行われた。その結果、多くの店舗で報知器や消火器の未設置など、消防法違反や防火体制の不備が確認されたことが報じられている。
• 犠牲者には映画「火天の城」の出演者も含まれていた。

関連項目

• 雑居ビル火災
• 歌舞伎町ビル火災