元浜町 (横浜市)
| 元浜町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 神奈川県庁新庁舎 | |
 北緯35度27分00秒 東経139度38分20秒 / 北緯35.44994度 東経139.63897度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 315 人 |
| 世帯数 | 179 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.024 km² | |
| 人口密度 | 13125 人/km² |
| 設置日 | 1889年（明治22年）4月1日 |
| 郵便番号 | 231-0004[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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元浜町（もとはまちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名[5]。現行行政地名は元浜町1丁目から元浜町4丁目（字丁目）で、住居表示は未実施[6]。面積は0.024km2[2]。
地理[編集]
横浜の関内地区の海側に南東－北西に走る、北西方向への一方通行の市道（元浜町通）に沿った約500mの細長い町域を持ち、南東が1丁目となる。南東端はみなと大通を挟んで日本大通に接し、神奈川県庁本庁舎に突き当たる。北西端は万国橋通りを挟んで北仲通5丁目に接し、横浜第二合同庁舎に突き当たる。北東は海岸通、南西は本町に挟まれる。1丁目には神奈川県庁新庁舎、2丁目には神奈川県庁分庁舎があり、本庁舎を含む3館は渡り廊下でつながっている。1丁目の元浜町通と海岸通に挟まれた一角には旧神奈川県産業組合館と神奈川県中央農業会館があり、旧神奈川県産業組合館は2012年に横浜市認定歴史的建造物に認定された。両館は、産業組合館の外観を残しつつ一体的に建て替えられ、2014年5月にJAグループ神奈川ビルとして竣工した[7]。1丁目の人口は0人であるが、2～4丁目の港湾関連企業が転出した跡[7]にはマンションが建ち、2005年以降人口が増加している[8]。
歴史[編集]
古くは久良岐郡横浜村の一部で、1859年（安政6年）の横浜港開港に際し「海辺通」の町名が付けられた。1871年（明治4年）に、地先の埋立地に海岸通が新設されたため、町名を元浜町に改めた。1889年（明治22年）4月1日、市制施行に伴い横浜市の一部となる[9]。1923年（大正12年）9月の関東大震災では町内のほとんどが全焼し、1945年（昭和20年）5月の横浜大空襲でも全壊に近い被害を受け、第二次世界大戦後は占領軍に接収されたが、接収が解除されたのちは港湾関連の企業が進出した[10]。
世帯数と人口[編集]
2023年4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 元浜町1丁目 | 0世帯 | 0人 |
| 元浜町2丁目 | 76世帯 | 109人 |
| 元浜町3丁目 | 76世帯 | 165人 |
| 元浜町4丁目 | 27世帯 | 41人 |
| 計 | 179世帯 | 315人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 29
|
| 2000年（平成12年）[12] | 13
|
| 2005年（平成17年）[13] | 114
|
| 2010年（平成22年）[14] | 225
|
| 2015年（平成27年）[15] | 243
|
| 2020年（令和2年）[16] | 381
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 10
|
| 2000年（平成12年）[12] | 5
|
| 2005年（平成17年）[13] | 70
|
| 2010年（平成22年）[14] | 126
|
| 2015年（平成27年）[15] | 120
|
| 2020年（令和2年）[16] | 185
|
小・中学校の学区[編集]
公立小・中学校に通う場合、町内全域が横浜市立本町小学校および横浜市立横浜吉田中学校の学区となる[17]。
事業所[編集]
2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 元浜町1丁目 | 4事業所 | 1,418人 |
| 元浜町2丁目 | 14事業所 | 811人 |
| 元浜町3丁目 | 84事業所 | 527人 |
| 元浜町4丁目 | 16事業所 | 142人 |
| 計 | 118事業所 | 2,898人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 91
|
| 2021年（令和3年）[18] | 118
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 1,107
|
| 2021年（令和3年）[18] | 2,898
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 元浜町1丁目 | 全域 | 加賀町警察署 | 本町交番 |
| 元浜町2丁目 | 全域 | ||
| 元浜町3丁目 | 全域 | ||
| 元浜町4丁目 | 全域 |
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “元浜町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ (角川 1984, p. 1018)
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ a b “中区海岸通、歴史的建造物となった「旧神奈川産業組合館」とは?”. はまれぽ.com (2016年5月10日). 2024年4月8日閲覧。
- ^ 町丁別の人口（住民基本台帳による、毎月末現在） 横浜市（2005年2月28日現在の住民基本台帳・外国人登録原票に基づく）横浜市統計ポータルサイト、2024年4月7日閲覧。
- ^ (市民局 1996, p. 75)
- ^ (角川 1984, pp. 873–874)
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小中学校等通学区域”. 横浜市 (2017年11月15日). 2018年1月24日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。
参考文献[編集]
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
- 『県別マップル14 神奈川県道路地図』（第6版）昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7。
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