ノリミツ・オオニシ
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ノリミツ・オオニシ（Norimitsu Onishi）は現在ニューヨーク・タイムズ紙で活動している新聞記者。カナダ人。2009年2月までニューヨーク・タイムズ東京支局長。
[編集] 経歴
千葉県市川市生まれ。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得している。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務め、2003年にハワード・フレンチの後任としてニューヨーク・タイムズ（NYT）紙の東京支局長に就任。東京支局長になる前は西アフリカのコートジボワールに赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した。ニューヨーク・タイムズ紙と提携関係を有しているソウルタイムズ紙などにもスタッフ・ライターの肩書きで寄稿している。2009年2月からはNYT東京支局長はマーティン・ファクラーに交代。現在はジャカルタで取材活動を行う。
[編集] 最近の署名記事の一覧
- 2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。[2]
- 2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介。[3]文中で、この長期にわたる一党支配を中国や北朝鮮の共産党と比較している事などから、外務省から「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。
- 2005年11月19日 - マンガ 嫌韓流などと関連して韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた。[4]
- 2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が（優勝候補の筆頭である）アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている。[5]
- 2006年6月11日 - 杉並師範館について、教育基本法改正および歴史教科書問題と杉並師範館とを結びつけて紹介。[6]あたかも杉並師範館が軍国主義的な教育を行っているかのような印象を読者に与えるものであり、また「区教育委員会が杉並師範館卒塾生と東京都採用の教師とを入れ替えることを狙っている」といった制度上、また法規上もありえない明らかに誤った情報を基にした記事であるとして、塾長の田宮謙次から抗議を受けた。[7]
- 2006年10月22日 - 北朝鮮の核実験を踏まえ、中朝国境地帯が緊張を高めていることについての記事において、北朝鮮の崩壊過程で朝鮮の古代王朝の一つであり、現在の中国内にも領土を広げていた高句麗に関連して中国-統一朝鮮の国境問題が再燃する可能性を指摘。中国内に住む朝鮮族は深刻な差別に直面しており、統一朝鮮が旧高句麗領土の領有権を主張した場合、これに同調する動きが出てくる可能性を報じた。[9]
- 2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている。[10]
- 2006年12月17日 - 北朝鮮による日本人拉致問題が本来あるべき拉致問題解決に焦点がおさまらず、対北朝鮮・対中国への国民の嫌悪感をあおり、この世論に便乗して憲法改正などの政治的にも利用されようとしているとし、日本の左派主要メディアが懸念するいわゆる日本の右傾化傾向に対する報道と同調する内容となっている。[11]後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を同紙（NYタイムズ）と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿。後者へは26日付で掲載された。[12]
- 2007年3月8日 - 日本国内閣総理大臣の安倍晋三を『日本の戦時中の過去を軽く扱うことでのし上って来た国家主義者 "a nationalist who had built his career partly on playing down Japan's wartime past"』と表現し、彼が日本軍が韓国の女性を誘拐して従軍慰安婦にした証拠は存在しないと発言したことに対して、マイク・ホンダと元慰安婦の証言を掲載して、安倍晋三を非難した。[13]
- 2007年7月23日 - 6月10日から6月23日まで実施された航空自衛隊とアメリカ空軍の日米共同訓練「コープノース・グアム07」において、空自のF-2支援戦闘機による爆弾投下訓練を「日本は北朝鮮を爆撃する訓練をしている "these fighter jets could perhaps fly to North Korea and take out some targets before returning home safely"」と報道。他にも「この件を周辺諸国は強く反発」「空自パイロットは対地攻撃力を遠回しに自慢した」等の内容が書かれた。[14]
