ノリミツ・オオニシ

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Norimitsu Onishi
(ノリミツ・オオニシ)
出生 大西 哲光
(おおにし のりみつ)
日本の旗 日本千葉県市川市
出身校 プリンストン大学卒業。政治学士[1]
職業 ジャーナリスト
民族 日系カナダ人
国籍 カナダの旗 カナダ
主な業績 2012年ピューリッツァー賞ノミネート[1]
公式サイト

ノリミツ・オオニシ(Norimitsu Onishi, 日本名:大西 哲光)は、日系カナダ人ジャーナリストニューヨーク・タイムズ記者。

経歴[編集]

千葉県市川市生まれ。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得しており、日本語、英語、フランス語を流暢に話す[1]。カナダ・ケベック州マリアノポリス・カレッジ英語版を1988年に卒業[2]、米プリンストン大学では学生新聞編集長を務め、1992年同大を卒業しBachelor of Arts(政治学士)取得[1]

デトロイト・フリー・プレス英語版に入社し自動車産業をレポート[1]。1993年からニューヨーク・タイムズ (NYT) に入社[2]、1998年から西アフリカコートジボワールに西アフリカ支局長として赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネ内戦アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した。2003年ハワード・フレンチ英語版の後任として同紙東京支局長に就任。2009年2月からはNYT東京支局長をマーティン・ファクラーと交代し、インドネシアジャカルタを拠点に同紙東南アジア支局長を務め[2][3][4]、2012年4月からサンフランシスコ支局長[1]。2014年5月から南アフリカアパルトヘイト関連の現地情報の報道を開始、8月からはリベリアに移り2014年の西アフリカエボラ出血熱流行についての情勢を報道している[5]。10月にはリベリアからベルギーイギリスを経て、日本に入国したところで発熱が見られたためエボラ出血熱感染が疑われたが、検査結果は陰性だった(#日本国内初のエボラ出血熱感染者の疑い参照)。

出自に関する議論[編集]

日本の保守派にはオオニシは元帰化日本人であると考えている者もいる。高山正之は以下の文を週刊新潮に寄稿した[6]

「もっと問題なのは同紙東京特派員N・オオニシのようにマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名を使って日本を非難する。こんな賢しい輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか。」

この文章は韓国系日本人ルーシー・ブラックマンさん事件、および筑紫哲也と関連付けて書かれている。

日本国内初のエボラ出血熱感染者の疑い[編集]

2014年10月27日、オオニシは西アフリカのリベリアでの取材の後に羽田空港で発熱の症状を発したことにより、エボラ出血熱に感染した疑いがあるため、国立国際医療研究センターに搬送された。エボラ出血熱の国内初感染の疑いと報道されたが、検査の結果、エボラ出血熱のウイルスは検出されなかった[7]。リベリア国内では病院に行ったり、患者と接触したりしたことはなかったと話していた[5]

評価[編集]

ニューヨーク・タイムズ外信部長のスーザン・チラはオオニシのジャカルタ異動に際し、桜の花咲く国というイメージの日本社会で進行する政治の右傾化という暗い側面や、少子高齢化問題北朝鮮密輸業者や裁判に関する痛ましい報告、東南アジアから韓国農家に嫁ぐ花嫁たちの希望といった記事を取り上げ、ノリ(オオニシのニックネーム)の日韓に関する報道視点はとても独創的だと評した[4]。一方、主に日本の戦争責任を巡る記事は、韓国や中国の視点のみに立った、恣意的に反日感情や日本人への差別を煽るものであるとして批判されている[8][9]

主な署名記事の一覧[編集]

  • 2004年1月8日 -「日本人の正直さ」と題して、遺失物が落とし主に戻ってくる日本人の習慣を歴史的背景を紹介しながら考察する記事を執筆[10]
  • 2004年3月17日 - 全ての語句を「分け隔てなく」漢字を用いて表現する中国に対し、漢字、ひらがな、カタカナの三種類を持ち、外国起源のものを特別にカタカナを用いて表記する日本の独特の習慣を、日本人の内と外を区別する島国の内向きの国民性(島国根性)と関連させて紹介した[11]。特に、アルベルト・フジモリペルー大統領や英国作家のカズオ・イシグロのような漢字表記も可能と思われる日系人の名前もカタカナ表記するのは、これら日系人が「本物の日本人」ではない事を表現するためのものであるとした。これに対し、英語でもイタリック体引用符号scare quotes、"...")で強調する同様な文化があり[12]、また、ローマ字で書かれた人名に対して漢字を使って表記しないという批判に対しては、同じ読みに対し幾種類もの漢字表記が可能であり、正しい漢字を推定するのは非常に困難であるといった批判がなされている[13]
  • 2005年4月11日 中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた[14]
  • 2005年9月7日 - 「日本が一党統治で満足しているように見える理由」と題する署名記事で、郵政解散第44回衆議院議員総選挙を圧勝しつつあった自民党に関連し、他の民主主義国で見られる政権交代可能な政治体制への移行が遅れることとなったと論評。日本の民主主義は見かけほど成熟しておらず、歴史的背景・日本人の政治に対する無関心さが真の民主主義育成を阻み、長期に渡る自民党の一党支配と言う結果に至っていると紹介[15]。文中で、韓国や台湾は政権交代しているのにも関わらず、中国や北朝鮮のような共産主義国と同様に50年以上政権交替していない一党支配であると報じた[15]。しかし、1993年7月18日第40回衆議院議員総選挙細川内閣の誕生により政権交代を経験しており、外務省からは日本を中国や北朝鮮のような独裁国家と同列に扱った「不公正な記事である」との正式な抗議を受けるに至っている。また、韓国や台湾のような「若い民主主義国での政権交代」と比較するのなら、戦前の日本政治と比較するべきであるとする意見もある。
  • 2005年11月19日 - マンガ 嫌韓流などと関連して韓国や中国などに批判的な日本の言論を採り上げて「中韓両国の台頭は、経済・外交・文化面で日本が保持してきたアジアでの主導的立場を脅かし、中韓両国に対する新たな嫌悪感情を当地で引き起こしている」などと報じた[16]福澤諭吉は脱亜論を記すことによって日本によるアジア諸国への侵略植民地の知的支援を行ったと多くの学者に信じられているなどとも報じた[16]
  • 2006年3月2日 - 麻生太郎外相が台湾における日本統治による教育の普及が現在の高等教育を導いたと述べ、14人の戦犯を祭る記念施設である靖国神社に天皇が参拝するべきであるなどと述べたとして、日本が侵略した韓国とアジア諸国が怒っていると報じている[17]
  • 2006年3月20日 - 同年のWBCについて韓国が(優勝候補の筆頭である)アメリカとアジアでは最も有力と見られていた日本を立て続けに破った快進撃を報道。一部日本による占領下に置かれた過去の紹介と、イチローの発言を韓国を見下す発言として引用しているために、誤解を招きやすい内容となっている[18]
  • 2006年6月11日 - 杉並師範館について、教育基本法改正および歴史教科書問題と杉並師範館とを結びつけて紹介[19]。あたかも杉並師範館が軍国主義的な教育を行っているかのような印象を読者に与えるものであり、また「区教育委員会が杉並師範館卒塾生と東京都採用の教師とを入れ替えることを狙っている」といった制度上、また法規上もありえない明らかに誤った情報を基にした記事であるとして、塾長の田宮謙次から抗議を受けた[20]
  • 2006年10月22日 - 北朝鮮の核実験を踏まえ、中朝国境地帯が緊張を高めていることについての記事において、北朝鮮の崩壊過程で朝鮮の古代王朝の一つであり、現在の中国内にも領土を広げていた高句麗に関連して中国-統一朝鮮の国境問題が再燃する可能性を指摘。中国内に住む朝鮮族は深刻な差別に直面しており、統一朝鮮が旧高句麗領土の領有権を主張した場合、これに同調する動きが出てくる可能性を報じた[22]
  • 2006年12月16日 - 教育基本法の改正案と防衛庁の防衛省への格上げする案が衆議院を通過した事を紹介。学校では愛国心を育むことができるようになり、防衛庁は省への格上げで、より責任ある国際貢献を果たすことができるようになる一方、海外での集団的自衛権が行使できるようになったと説明し、絶対反戦を唱えてきた日本の政策は大きな転換点を迎えたとまとめている[23]
  • 2006年12月17日 - 北朝鮮による日本人拉致問題が本来あるべき拉致問題解決に焦点がおさまらず、対北朝鮮・対中国への国民の嫌悪感をあおり、この世論に便乗して憲法改正などの政治的にも利用されようとしているとし、日本の左派主要メディアが懸念するいわゆる日本の右傾化傾向に対する報道と同調する内容となっている[24]。後日、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を同紙(NYタイムズ)と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに投稿。後者へは26日付で掲載された[25]。また、元米国政府軍備管理軍縮局上級顧問のトーマス・スニッチThomas Snitch)は、米国は自国民が同様な拉致被害を受ければ、その外国政府に対して日本以上に激しく反発し軍事力を行使してでも救出を行うだろうが、日本が拉致問題の解決を求めることが「ナショナリスト的な政治目標」にリンクされた手段であると日本国内の動きや勢力を攻撃するような報道は恥ずべき行為であると批判した[26]
  • 2007年3月8日 - 日本国内閣総理大臣の安倍晋三を『日本の戦時中の過去を軽く扱うことでのし上って来た国家主義者 "a nationalist who had built his career partly on playing down Japan's wartime past"』と表現し、彼が日本軍が韓国の女性を誘拐して慰安婦にした証拠は存在しないと発言したことに対して、マイク・ホンダと元慰安婦の証言を掲載して、安倍晋三を非難した[27]
  • 2007年7月23日 - 6月10日から6月23日まで実施された航空自衛隊アメリカ空軍の日米共同訓練「コープノース・グアム07」において、空自のF-2による爆弾投下訓練を「これらの爆撃機は、ひょっとしたら、北朝鮮まで飛んで、爆撃をして無事に帰ってくることもできるかもしれない "these fighter jets could perhaps fly to North Korea and take out some targets before returning home safely"」と報道。他にも「この件を周辺諸国は強く反発」「空自パイロットは対地攻撃力を遠回しに自慢した」等の内容が書かれた[28]
  • 2008年12月19日 - 民主党の藤田幸久が行っていた麻生鉱業の捕虜使役問題について、藤田の主張に沿う内容で掲載した[30]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f Norimitsu Onishi” ((英語)). ニューヨーク・タイムズ. 2012年11月25日閲覧。
  2. ^ a b c (英語) Alma Matters Summer 2009, Marianopolis College, Summer 2009.
  3. ^ a b Christine F. Herrera New York Times denies Aquino’s claim, en:Manila Standard Today, Thursday, March 18, 2010.
  4. ^ a b (英語) Arun Venugopal, Susan Chira MOVES: NYT's Somini Sengupta leaving Delhi bureau, which now expands/SUSAN CHIRA'S MEMO, en:South Asian Journalists Association (SAJA) Forum, October 23, 2008.
  5. ^ a b “【エボラ出血熱】発熱のジャーナリストは45歳の日系カナダ人 8月からリベリアに滞在 ブリュッセル、ロンドン経て日本へ”. 産経新聞. (2014年10月28日). http://www.sankei.com/life/news/141027/lif1410270040-n1.html 2014年11月8日閲覧。 
  6. ^ 高山正之「変幻自在 207: 似非日本人」、『週刊新潮』第2554号、新潮社、2006年6月13日、 p.146、 ISSN 0488-7484
  7. ^ DAILY NOBORDER編集部 (2014年10月28日). “Yahoo!ニュース - エボラ出血熱国内初感染は確認されず (DAILY NOBORDER)”. Yahoo!ニュース (Yahoo! JAPAN). オリジナル2014年10月28日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141028075915/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00010000-noborder-soci 2014年11月5日閲覧。 
  8. ^ 「NYタイムズ」東京支局長は「反日記事」がお好き」、『週刊新潮』第2539号、新潮社2003年3月23日、 58-59頁、 ISSN 0488-7484
  9. ^ 西村幸祐アメリカ 反日スプリンクラーとして世界に歪曲・偏向記事を垂れ流すニューヨーク・タイムズ東京支局長」、『SAPIO』第391号、小学館2006年5月24日、 76-78頁。
  10. ^ "Never Lost, but Found Daily: Japanese Honesty", New York Times, January 8, 2004.
  11. ^ "Japan and China: National Character Writ Large", New York Times, March 17, 2004.
  12. ^ (英語) Bill Poser, "National Character Writ Large?", Language Log, March 20, 2004.
  13. ^ (英語) "Kanji for Persons of Japanese Descent", j-log: Everyday Japan, March 18, 2004.
  14. ^ "Tokyo Protests Anti-Japan Rallies in China", New York Times, April 11, 2005.
  15. ^ a b "LETTER FROM ASIA; Why Japan Seems Content to Be Run by One Party", New York Times, September 7, 2005.
  16. ^ a b "Ugly Images of Asian Rivals Become Best Sellers in Japan", New York Times, November 19, 2005.
  17. ^ "World Briefing | Asia: South Korea Opposes Move To Revise Japan's Constitution", New York Times, March 2, 2006.
  18. ^ "BASEBALL; South Korea At Classic: No Title, Much Pride", New York Times, March 20, 2006.
  19. ^ "Japan's Conservatives Push Prewar 'Virtues' in Schools", New York Times, June 11, 2006.
  20. ^ [1]
  21. ^ "THE WORLD; U.S. Needs Japan's Diplomacy, but Tokyo Isn't Talking", New York Times, June 25, 2006.
  22. ^ "Tension, Desperation: The China-North Korean Border", New York Times, October 22, 2006.
  23. ^ "Japanese Lawmakers Pass Two Laws That Shift the Nation Away From Its Postwar Pacifism", New York Times, December 16, 2006.
  24. ^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions", New York Times, December 17, 2006.
  25. ^ (英語) Kyoko Nakayama "Abductions in Japan", International Herald Tribune, December 25, 2006.
  26. ^ 「NYタイムズ 拉致問題「右翼扇動」記事 政治的偏見による日本批判」, 産経新聞, 2006/12/28.
  27. ^ "Denial Reopens Wounds of Japan's Ex-Sex Slaves", New York Times, March 8, 2007.
  28. ^ "Bomb by Bomb, Japan Sheds Military Restraints", New York Times, July 23, 2007.
  29. ^ "Spaghetti Stir-Fry and Hambagoo: Japan Looks West", New York Times, March 26, 2008.
  30. ^ "Japan Admits World War II Prisoners Worked at a Mine Owned by the Premier’s Family", New York Times, December 19, 2008.
  31. ^ "Sinatra Song Often Strikes Deadly Chord", New York Times, February 7, 2010.
  32. ^ 「命がけで歌え フィリピンで多発する「マイ・ウェイ」殺人」, 産経新聞, 2010.2.8.
  33. ^ Nick Rizzo "Times Reporter Covering Sinatra “My Way” Murders Is Killing It Lately", en:Mediaite, February 7th, 2010.
  34. ^ Eric Alterman "Think Again: Kill Me Before I Sing Again", en:Center for American Progress, February 11, 2010.
  35. ^ 「フィリピン: アシェンダ・ルイシタの虐殺についての緊急アピール」, レイバーネット, 2004-11-20.
  36. ^ "For Philippine Family in Politics, Land Issue Hits Home", New York Times, March 14, 2010.
  37. ^ Norimitsu Onishi In Japan, a ghost town becomes a boom town, New York Times, September 5, 2008.
  38. ^ Norimitsu Onishi On Japan’s Catholic Outposts, Faith Abides Even as the Churches Dwindle, New York Times, April 6, 2008.
  39. ^ Martin Fackler, Norimitsu Onishi (オオニシ ノリミツ), Daisuke Wakabayashi (ワカバヤシ ダイスケ) 海外メディアが伝えた"日本異聞" 「知られざるNIPPON」を旅して--姫島/恐山//五島列島/土喰/東尋坊 (世界が見たNIPPON), クーリエ・ジャポン, 6(9) (通号 71), 2010.10, p. 104-111. 石見銀山 p. 107, 五島列島 p. 108-109.

外部リンク[編集]