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ATMは四国の第二地方銀行4行（徳島大正銀行・[[香川銀行]]・[[愛媛銀行]]・[[高知銀行]]）で「[[4 YOU NET]]（フォーユーネット）」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。 |
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[[三菱UFJ銀行]]ATMでの徳島銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆（徳島銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金）は無料とならない。 |
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2020年1月8日 (水) 05:49時点における版
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒770-8648 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地 |
| 設立 | 1918年（大正7年）3月3日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 2480001001385 |
| 金融機関コード | 0572 |
| SWIFTコード | TKSBJPJZ |
| 事業内容 | 普通銀行業 |
| 代表者 | 吉岡宏美（代表取締役頭取） |
| 資本金 | 110億円 |
| 総資産 | 2兆2,099億円 |
| 従業員数 | 1,251名 |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | トモニホールディングス 100% |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 外部リンク | 公式ホームページ |
| 徳島銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 2480001001385 |
| 店舗数 | 108店（うち出張所11店舗） |
| 貸出金残高 | 1兆5,732億円 |
| 預金残高 | 2兆53億円 |
| 特記事項： 2019年9月30日現在の徳島銀行と大正銀行の数値の合算ベース。 | |
株式会社徳島大正銀行（とくしまたいしょうぎんこう）は、徳島県徳島市に本店を置く第二地方銀行。トモニホールディングス完全子会社。
2020年（令和2年）1月1日、徳島銀行と大正銀行の合併により発足した。なお令和年間初の銀行合併である[1]。
概要
本店所在地は旧徳島銀行本店に置かれており、システムは徳島銀行のシステムに統合されている[2]。
営業企画や審査など中枢部門を徳島市の本店に集約し、香川銀行分を含め、３行の手形交換業務などを集中して行うセンターを新設する[3]。
コア業務純益で黒字は維持しているものの収益が減少しており、地盤の徳島県においては人口や企業数の減少が予想される徳島銀行と金融激戦区である大阪府において厳しい競争に晒されている大正銀行の合併による経費削減と融資拡大を目的とした合併である[4]。行名は「銀行名に愛着を持つ顧客も多」いとして合併前の旧行の名前を並立させる形をとっている。重点地区と位置付ける近畿地方の営業を強化していく方針を示している[5]。
CIも徳島銀行のものを引き続き使用する。合併に伴う店名変更は旧大正銀行側の店舗が変更され既存店の店舗番号も大正銀行時代の店舗番号から138をたした値である。
この徳島大正銀行の発足により、最盛期には6行あった大阪府内に本社を置いた第二地方銀行（近畿銀行、なにわ銀行、幸福銀行、福徳銀行、関西銀行、大正銀行）が全て消滅（合併により（第一）地方銀行に移行、関西以外に本店を持つ銀行に合併、経営破綻）した。そのため、近畿地方に本店を置く第二地方銀行は神戸市に本店を置くみなと銀行のみとなった。
沿革
- 2018年（平成30年）3月23日 徳島銀行と大正銀行が2019年秋までに合併することを発表。
- 2018年（平成30年）8月10日 合併期日を2020年1月1日付とすることを公表[2]。
- 2019年（令和元年）10月26日 徳島・大正両行で合併の承認決議[6]。
- 2019年（令和元年）12月25日 四国財務局と近畿財務局により合併認可[7]。
- 2020年（令和2年）1月1日 徳島銀行と大正銀行の合併により徳島大正銀行発足。
情報処理システム
営業政策
自動機サービス等
ATMは四国の第二地方銀行4行（徳島大正銀行・香川銀行・愛媛銀行・高知銀行）で「4 YOU NET（フォーユーネット）」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。
三菱UFJ銀行ATMでの徳島大正銀行のキャッシュカードでの出金も、提携金融機関ATM利用手数料が無料となるが、その逆（徳島大正銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金）は無料とならない。
店舗
本店所在地である徳島県を基盤に四国各県の他、特に阪神地方には多く展開しており、店舗数は徳島県62店舗、大阪府26店舗、兵庫県9店舗（うち淡路島2店舗）、東京都に4店舗、香川県・愛媛県・京都府に各2店舗、高知県1店舗の計81店舗である。
旧大正銀行本店が大阪中央営業部となるなどの組織変更が行われている[8]。
合併に先立ち、2019年10月15日に、大正銀行大阪北支店を徳島銀行南森町支店内に移転し、ブランチ・イン・ブランチ方式での店舗統合を実施した[9]。
関連会社
- トモニカード株式会社
- 株式会社徳銀ビジネスサービス
- 株式会社徳銀キャピタル
- 大正信用保証株式会社
関連項目
- トモニホールディングス
- 徳島県青少年センター（とくぎんトモニプラザ）
脚註
註釈
出典
- ^ “徳島大正銀が発足 令和初の銀行合併”. 徳島新聞. (2020年1月1日) 2020年1月1日閲覧。
- ^ a b 『関西で存在感向上狙う、大正銀・徳島銀合併、中小と取引拡大』（日本経済新聞 2018年8月11日大阪版朝刊10頁 関西経済面）
- ^ “徳島大正銀、１日発足 トモニＨＤ傘下で２行合併”. 時事通信. (2019年12月31日) 2019年12月31日閲覧。
- ^ “徳銀・大正銀合併へ 基盤強化し地域貢献を”. 徳島新聞. (2019年3月16日) 2020年1月1日閲覧。
- ^ “徳島銀と大正銀、合併は20年1月 本店は徳島”. 日本経済新聞. (2018年8月10日) 2019年12月26日閲覧。
- ^ “徳島・大正銀 合併の承認決議”. 徳島新聞. (2019年10月26日) 2019年12月26日閲覧。
- ^ “「徳島大正銀」へ認可書 20年1月1日発足”. 日本経済新聞. (2019年12月26日) 2019年12月26日閲覧。
- ^ “「徳島銀行と大正銀行の合併に伴う支店番号の変更及び支店名の一部変更に関するお知らせ”. トモニホールディングス. (2019年9月30日) 2019年12月26日閲覧。
- ^ “徳島銀と大正銀、大阪で共同店舗化 トモニHD”. 日本経済銀行. (2019年7月26日) 2019年10月15日閲覧。
