2011年問題 (日本のテレビジョン放送)

日本のテレビジョン放送において2011年問題（2011ねんもんだい）とは、地上アナログテレビジョン放送が2011年7月24日までに終了し、地上デジタルテレビジョン放送に切り替わる事で発生する機器のデジタル化及びアナログ波停波に関する諸問題のことである。

地上波に限らず、衛星放送（BS放送）についても同時期にアナログ放送が完全に終了した。

アナアナ変換

地上デジタルテレビジョン放送は、地上アナログテレビジョン放送に使われているUHF帯の一部（原則13 - 52ch）をそのまま用いて放送される。このため、デジタル放送に使用する送信周波数帯（送信チャンネル）を確保するため、一部地域ではデジタル放送と同一チャンネルとなるアナログ中継放送局のチャンネル（周波数）を変更する事が必要になった。この様なアナログ放送チャンネルの変更・移動を一般に「アナアナ変換」（アナログ－アナログ変換を短縮したもの。別名「アナ変」）と呼んでいる。

これに掛かる費用のうち、

• 各家庭用の受信設備の対策に係るもの
• 地方局の送信設備の対策に係るもの

については主に電波利用料を財源として実施された。テレビ放送波の変更にテレビ放送業界の金ではなく携帯電話利用者などからの金を流用する事への反発があったが、総務省は電波利用料によってすべての変更工事を行い。2007年3月に完了した。

このアナアナ変換の実施は、地上デジタル放送開始時点には終了している事が望ましかったが、先行して放送開始した三大都市圏を含め、放送開始時点で対象の全戸の変更が未完了な地域があった。影響を受ける地域の視聴者を個々に回る必要から、作業そのものに時間がかかったり、変更したチャンネルが別の地域に影響を及ぼすため、相互に地域のアナアナ変換を進めなくてはならない事などが原因である。そのため、暫定的に既存のUHFアナログ放送の視聴に混信妨害を与えない様に放送アンテナの指向性・送信出力を制限していたため、局によってはアナアナ変換完了までの一時期にデジタル放送の受信可能範囲が著しく制限されていた。中には県庁所在地ですら2006年12月を過ぎてもアナアナ変換が未完了の地域もあった（長崎市など）。

沿革

• 2003年1月頃 - 関東・近畿・東海地方とその周辺の一部地域で実施を開始。
• 2005年1月頃 - ほとんどの地方局の中継局で実施を開始。
• 2007年3月20日 - 愛媛県の長浜出海中継局（NHK松山総合のみ）を最後に予定されていたすべてのアナアナ変換を終了。

地上デジタルチューナー非搭載機器の継続使用

地上デジタルチューナーを持たないテレビ・録画機などは地上デジタルチューナー搭載機器（単体チューナー、DVDレコーダー、テレビ、CATVセットトップボックスなど）のビデオ信号出力などを利用し、追加機器からテレビ側へ映像、音声、制御信号などを入力する事で廃棄する事なく継続して使用できる。

デジタル放送の利点である画像品質やアスペクト比に拘らず、また各種の機能などを必要とせずコンポジット映像信号などのビデオ信号出力を利用すれば画質と音声の劣化はあるが、多くは継続使用できる。但し、テレビとチューナーの双方を操作する必要がある事から、従来のアナログテレビ単独使用と比べて利便性が低下する。録画機又はテレビのいずれか一方が地デジチューナー非搭載であっても、もう一方の機器が地デジチューナー搭載タイプであれば相補的な利用が可能となる場合がある。特にダブル以上の地デジチューナー搭載タイプであれば、録画しながら別放送を視聴も可能となる場合がある（いずれも詳細は後述）。

シャープは、地デジ黎明期に地上デジタルチューナーを搭載していないBS・110度CSデジタルチューナー搭載AQUOS専用の地デジユニットを販売していた。当時最低限の追加費用で地デジチューナー搭載AQUOSと同等の利便性を得られるのが大きな利点であった。

地上デジタルチューナー非搭載機器の多くは標準画質だが、初期に流通していた地上デジタル対応の単体チューナー、DVDレコーダー、CATVセットトップボックスはこの継続使用に特化したものはなく、ハイビジョン画質だが地デジチューナーを搭載していないアナログハイビジョンテレビなどへの接続が考慮されていたために過剰性能であり、その分高価な物ばかりだった。総務省の情報通信審議会は、電機メーカーに対し5,000円前後の特化した単体チューナーの発売を求める答申を出す方向で動いた。その後、2009年9月に5,000円を下回る価格の単体チューナーが発売される様になった。

地上デジタルチューナー非搭載テレビ

地上デジタルチューナー搭載の各種機器（地デジ対応レコーダーその他）であって、チューナーからの映像・音声出力端子を持つ物があれば、そこから映像・音声コードを介して接続する事で継続使用が可能である。

現存するほとんどのテレビはビデオ信号入力端子を備えているが、ビデオ信号入力端子が搭載されていないテレビではビデオデッキを間に挟むか、ビデオ信号をアンテナ端子から入力可能なRF信号に変換するモジュレータ（例：マスプロ電工のAV変調器「VMD3M」）の追加が必要である。なお、NTSC規格の仕様上、旧型の白黒テレビでも利用可能である。また、集合住宅や大量にテレビが設置されている施設などではデジタル放送をアナログ放送に変換するコンバータを使用して利用する方法もある。一部のCATV事業者では、アナログ放送終了後も一定期間デジタル放送をアナログ放送のチャンネルにダウンコンバートして有線放送する事を予定している（後述の「デジアナ変換」参照）。この場合はそのCATVを利用できる環境（集合住宅などでは利用者に無料で地上波を配信している事もある）であれば、アナログ放送終了後も一定期間アナログテレビで地上波放送を視聴できる。

地上デジタルチューナー非搭載録画機

前述の地デジチューナー非搭載テレビと同様に、地上デジタルチューナー非搭載録画機（ビデオデッキ、CPRM対応DVDレコーダーなど）については、地上デジタルチューナー搭載の各種機器（地デジ対応テレビその他）であって、チューナーからの映像・音声出力端子を持つ物であれば、そこから映像・音声コードを介して録画が行える。但し、CPRM非対応の古いデジタル放送レコーダーでは、コピーガードのかかったデジタル放送をDVDやHDDに録画できないものがある。

VHSなどアナログレコーダーについては録画は可能（RCA端子を用い、テレビ側の出力端子とビデオデッキ側の入力端子をコードで接続する。この場合、画質は4:3サイズに圧縮された標準画質になる。）だが、コピーワンスのコピー制御がかかるため（これはダビング10施行後も変わらない）、その録画したVHSから別のデジタル録画機へとコピーする事はできない（日本の地上デジタルテレビ放送#コピー制御を参照）。

教育テレビの時報による時計合わせ機能を搭載している録画機も多いが、現在岩手・宮城・福島の各県で放送されている地上アナログ放送終了後は使用できなくなる。

移行の際の混乱

受信環境の問題

デジタル放送へのスムーズな移行を促す目的で、低所得者世帯などに地上デジタルチューナーが無料配布されている。

デジタル放送はその伝送誤りの処理能力内なら障害のない（又は少ない）受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生するとベリノイズが現れたり、全く受信できなくなる。アナログ放送ならば災害などで地元の放送局に障害が生じても他県の放送をゴーストが生じたり色がつかなかったりする状態で何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送ではその可能性は低くなる。これは、地上デジタル音声放送が普及してもアナログラジオ放送を廃止しないとしていた政策の理由の1つである。なお、通常時においても現在は辛うじて受信できていてデジタル波になったら受信できなくなる地域も存在する。特に2010年2月現在、地方局などではまだまだ受信耐久率がアナログ放送以下のテレビ局が多く、そういった局は強い雪が降っただけで映らなくなる事がある。

こう言った問題は集合住宅において共聴設備により受信している場合、更に複雑な問題をもたらしている。集合住宅の共聴設備がケーブルテレビ局により再送信を行っている場合は、次の問題があるが、後述の#デジアナ変換の対応により解決される場合もある。

ごく一部のケーブルテレビ局では地上波以外のアナログ放送もパススルー方式で送信しており、地上デジタルアナログ契約では受像機1台分の契約しかしなくてもアンテナ分配器で実際の受像機の数を増やせた。だが、デジタル契約では契約受像機数、セットトップボックス数、受像できる受像機数の三者は同数となるので、複数の受像機を持っている場合は結果的に受像機数分の契約をする可能性もある。しかし、他の多チャンネル放送に乗り換えられる可能性もあるので、ケーブル局の増収となるとは限らない。ケーブルテレビでのデジタル放送受信方式にはセットトップボックスを必要としないパススルー方式があるが、パススルーによる送信は技術的に容易で、設備も簡易で済む地上デジタル放送のみ実施している局が多い。

なお、2009年8月現在において世界におけるアナログ放送を完全に終了させた国は、オランダ、アンドラ、フィンランド、イギリス、アメリカなどであり、韓国は当初の終了予定を過ぎた現在でもアナログ放送を継続させている（慶尚北道蔚珍郡と済州特別自治道はアナログ放送完全終了）事から、「日本でも同様の措置を取るべきだ」との声もある。詳細は地上デジタルテレビ放送#世界各国における地デジへの移行を参照。

また、デジタル放送のチャンネル番号が長年親しまれたアナログ放送の番号とは異なる局が増えた事から、チャンネル番号の混乱を招くケースも多い（例えば、関東地方ではNHK教育テレビジョン〈Eテレ〉は3ch→2chに、テレビ朝日は10ch→5chに、テレビ東京は12ch→7chにそれぞれ変更されている。）。

受像機器等

松下電器産業（現：パナソニック）は「アナログチューナーのみの従来型テレビの生産を2006年で終了する」と発表し、2007年8月に生産終了した。大手では他に東芝・三菱電機・ソニーが既に生産を終了している。録画機器もパナソニックなどがアナログチューナーのみの従来型ビデオデッキやDVDレコーダーの生産を終了した。

また、家電リサイクルの面でもアナログテレビの大量廃棄が問題となる。電子情報技術産業協会の予測では、2007年 - 2013年の排出量の総数は約6,428万台である。特に停波直後の2011年には約1,800万台に達し、2006年度排出量の約2倍となる見込みとなる。

アナログ放送終了に備えた措置

2008年7月24日から実施されていた地上波アナログ放送終了告知マーク（イメージ。NHKで使用されているものとは異なっていた）

2009年7月から始まり、2010年7月5日から完全実施されていた地上波アナログ放送におけるレターボックス放送（イメージ。この写真の様な字幕は当初は番組開始当初のみだったが、同年9月6日から段階を追って常時表示に変更された。本文の説明を参照。）

アナログ放送を受信している視聴者でもデジタル放送だと勘違いをしている視聴者やデジタル放送を受信している視聴者でもアナログ放送だと勘違いをしている視聴者がいるため、停波になった時に多少の混乱が起こる事も懸念されている。そのため、2008年7月24日からアナログ放送終了に備えた措置を実施した。この措置は大きく4段階に分かれていた。

• 【第1段階】（2008年 - 2009年）：アナログ放送終了とデジタル移行の啓発運動開始。啓発字幕・画面放送、「アナログ」のウォーターマークの常時表示。
• 【第2段階】（2009年）：段階を追った部分的なレターボックス16:9サイズでの放送開始。
• 【第3段階】（2010年）：レターボックス16:9サイズでの放送強化→CMを除く全番組のレターボックス16:9化完了
• 【第4段階】（2010年 - 2011年）：アナログ放送終了啓発字幕の常時表示開始（ロールテロップ、フェイドイン・アウト、カットイン・アウトなど）。
• 【第5段階】（2011年7月24日〈岩手県、宮城県、福島県は2012年3月31日にアナログ終了を延期〉）：アナログ放送完全終了→デジタル放送完全移行

なお、以下の措置においては視覚障害者に対する配慮を行うとされている。

地上波アナログ放送終了に備えた措置

2008年

• 7月24日 - 【第1段階】アナログ放送終了の告知画面・告知スーパーの放送を開始。アナログ放送の画面に「アナログ」ロゴマークの表示を開始。アナログ放送終了告知を強化。

2009年

• 1月12日 - 【第1段階】全民放で画面右上の「アナログ」表示が基本的にCM中を除き常時表示される様になった（一部を除く。放送大学学園は「アナログ」の左側にロゴマークも表示されていた。）。
• 4月6日 - 総務省は「アナログ放送終了リハーサル」と呼ぶアナログ停波を行った場合、その地域のアナログ放送視聴者にどの様な問題が発生するかを観察・抽出するため、公募の結果、石川県珠洲市を選んだ。これにより、国として全国的に必要な対策・措置を検討・実施。なお、他の地方自治体からリハーサルへの参加も引き続き募集していた。
• 7月 - 【第2段階】各局でアナログ放送の一部の番組をレターボックス放送に変更（その後、段階的に拡大）。番組部分のサイズを16:9とした上で上下の余った部分（比率にして各1.5ずつ）に黒帯を入れた。告知テロップの表示回数も増加。
• 9月3日 - 総務省テレビ受信者支援センターは珠洲市での「アナログ放送終了リハーサル」で使用する5,000 - 8,000台の簡易チューナーを珠洲市役所を納入先とする購入に公募し、同年11月30日を最終納入日とした。
• 9月15日 - 「総務省地デジチューナー支援実施センター」がNHK受信料全額免除の生活保護受給世帯へ無償支給する簡易チューナーの申し込みを郵送で受け付け開始。

2010年

• 1月22日正午 - 珠洲市と能登町の一部（計約7,000世帯）に対して、リハーサルとしてアナログ停波が24日正午まで48時間行われた。
• 2月22日 - 衛星放送によるNHK及び民放キー局による地上波番組の試験放送開始。
• 3月11日 - 衛星放送によるNHK及び民放キー局による地上波番組の「地デジ難視対策衛星放送」開始（BS291 - 298）。受信には申し込みが必要。
• 3月29日 - 【第3段階】NHK全局が新年度編成開始に合わせてアナログ放送における大半の番組をレターボックス放送に変更。
• 4月5日 - 【第3段階】日本テレビ系列局がアナログ放送における全編生放送以外の番組をレターボックス放送に変更。これにより、他の民放系列局でもレターボックス放送に変更する番組が徐々に増える。
• 7月4日 - この日の17時59分から1分間、初の『全国一斉地デジ化テスト』を放送大学学園を除くすべての地上波放送局で同時放送。以降定期的に実施。
• 7月5日
  • 【第3段階】放送大学学園を除く全局がアナログ放送の全番組をレターボックス放送に変更（但し、情報番組ではサイドスーパーやワイプが4:3のアップコンバートで両端にタイトルロゴなどが付いたサイドパネルの上に表示される様になった。また、テレビ朝日やテレビ東京など一部放送局では時刻及び提供クレジット表示をアナログ放送と同じままにしていた。）。
• 7月24日
  • 【第3段階】放送大学学園がアナログ放送の全番組をレターボックス放送に変更。
  • 全国で「地デジ化大作戦」と名乗るパレードを開催。
  • 正午 - 珠洲市と能登町の一部（計約8,800世帯）に対してリハーサルとしてアナログ放送を全国に先駆けて1年早く終了。
• 9月6日 - 【第4段階】関東広域圏・山梨県・中京広域圏・近畿広域圏（TVOを除く）の民放局において終了告知テロップの常時表示を先行開始
• 9月13日 - 【第4段階】大分県・沖縄県の民放局において終了告知テロップの常時表示を先行開始。
• 9月27日　
  • NHKとフジテレビ(FNN)のニュース番組テロップが16:9画面対応に。
  • 【第4段階】TOKYO MX(MX)とテレビ大阪(TVO)において終了告知テロップの常時表示を先行開始。
• 10月11日 - 【第4段階】OX以外の宮城県及びNKT・TSK以外の鳥取県・島根県の民放局で終了告知テロップ常時表示を開始（NKTは9月6日より、TSKは10月4日より先行開始し、1週間後の10月11日にBSSが開始。）。
• 10月25日 - 【第4段階】NHK総合・教育で終了告知テロップ（総務省地デジコールセンターの受付電話番号のみ）の常時表示開始（コールセンターの受付時間の間のみ表示）。ロールスーパーによる終了告知テロップもこれまで通り流されるが、総合と教育ではこれまでの開始冒頭に加え、放送時間が10分以上のすべての番組についても10分毎に流される（後述のNHKアナログBS2でも同日から同じ形式で表示）。加えて、NST以外の新潟県の民放局でも終了告知テロップの常時表示を開始。
• 11月1日 - 【第4段階】一部を除く府県の民放局（128局中116局）で終了告知テロップの常時表示を開始。アナログ放送終了告知をさらに強化。
• 12月1日 - 【第4段階】三重テレビ(MTV)で終了告知テロップの常時表示を開始。
• 年末年始も「デジサポ」が営業しているため、局によっては2行表示（1段目「総務省地デジコールセンター（電話番号略）」、2段目「平日9時 - 21時、土曜・日曜・祝日と年末年始の12月29日 - 1月3日9時 - 18時」と表示）が行われていた。

2011年

• 1月24日
  • 長崎県対馬市において厳原中継局を除く市内全中継局の在長崎局地上アナログテレビ放送を他地区より半年早く完全終了（当該地区は全世帯がCATVに加入しており、視聴不可となる世帯はない。）。
  • デジタル完全移行半年を機にNHKのアナログ放送終了告知の字幕表示をこれまでのデジサポ営業時間のみだったのを、営業時間外も含めて終日表示に変更（NHKのアナログBS1・BS2も同日より同様の措置となる）。
  • この日以降、毎月24日の前後約1週間を「アナログTV終了告知強化期間」として、全国のNHK・民放各局において早期地デジ化を促す番組・コーナー・CMを随時放送（ラテ兼営局では併設ラジオの番組・CMでも早期地デジ化を呼び掛け）。
• 2月1日 - 民放各局の全番組（多くは冒頭）でメガホンを持った「地デジカ」が「7月アナログ放送終了」「地デジの準備はお早めに」と呼びかけるアニメーションの挿入、及びグレーバックで「7月アナログ放送終了」「地デジの準備はお早めに」と呼び掛けるテロップの挿入を開始（デジタル・アナログ両方で画面右上に表示）。
• 2月7日 - 【第4段階】サンテレビ(SUN)で「アナログ」ロゴ及び終了告知テロップの常時表示を開始。
• 3月11日 - 東日本大震災の影響でアナログ放送終了のお知らせを自粛（ - 4月24日）。
• 3月17日 - 東北地方太平洋沖地震後の東京電力の計画停電で山梨県・静岡両県の一部と関東地方の自家発電設備を持たない小規模なアナログ放送中継局の送信が停止するとされた。
• 4月20日 - 総務省は「東日本大震災による甚大な津波被害を受けた岩手・宮城・福島3県におけるアナログテレビ停波を最長で1年間延期する」と発表（岩手・宮城・福島以外の都道府県とBSは予定通り7月24日をもってアナログテレビ停波）。
• 4月25日 - アナログ放送終了のお知らせを再開。同時に終了告知テロップの表示方法も若干変更される。また、呼び掛けテロップの挿入もテレビ東京系列以外の各局で中止される（テレビ東京系列は6月30日まで継続）。
• 7月1日 - アナログ画面において画面左下に「アナログ放送終了まであと○○日」というカウントダウン表示を開始（NHKと民放でスタイルが異なる。岩手県・宮城県・福島県の各局と放送大学学園は除く）。スポットCM内でデジタル受信の準備を促進するお知らせ画面を随時表示。
  • 7月5日 - （東日本大震災津波被災県の）岩手・宮城・福島3県におけるアナログTV放送終了期日が「2012年3月31日」に正式決定。
• 7月18日 -　この日より「地デジコールセンター」の営業時間を地デジ完全移行を前提として平日・週末・祝日を通して毎日24時間体制に変更。これに伴い、一部局で表示していた地デジコールセンターの営業時間（平日9:00-21:00、土・日・祝日9:00-18:00）が消去される。
• 7月21日 - 【第5段階】放送大学学園が平成23年度の第1学期授業期間が終了するこの日をもってアナログ放送における通常番組を終了（但し、翌日から24日までは集中講義期間となるため、22日からも放送はあった。）。
• 7月23日 - 同日0時（22日24時）を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あと○日」から「あす正午 アナログ放送終了」（NHKは「あす正午 アナログ放送の番組は 終了します」）に変更される。
  • この日を以て（新聞及びTVガイドの）ラテ欄へのGコード掲載が終了（岩手・宮城・福島3県で発行されているものも含む）。
• 7月24日 - アナログ放送の停波（期限）日。同日0時（23日24時）を期して、左下にあるアナログ終了表示が「あす正午〜」から「きょう正午 アナログ放送終了」（NHKは「きょう正午 アナログ放送の番組 終了します」）に変更される。停波の時間については混乱を避けコールセンターへの問い合わせに対応できる様にするため、同日正午とする事が2009年4月23日に総務省内での会議で決められた。但し、技術的に困難な場合は放送事業者個々の判断で同日24時00分まで停波を延長できるので、予定通り停波されてもその時刻は多少バラ付きが発生する可能性がある。
  • NHKはレターボックス16:9、民放は多くは4:3サイズで「ご覧のアナログ放送の番組は、本日正午に終了しました。今後はデジタル放送をお楽しみください。」と表示したブルーバックとアナウンスを断続的に放送し、字幕では総務省の地デジコールセンターと各放送局・放送エリア内デジサポの受付電話番号を表示（局によって異なる）。NHKは全国共通のものだった。また、TBSでは「長い間、TBSテレビのアナログ放送をご覧いただき、ありがとうございました。」のお礼のテロップも表示されていた。テレビ朝日ではアナウンスの最後に「テレビ朝日は、デジタル放送では5チャンネルです。」も流れていた。
  • NHK総合・日本テレビ・フジテレビがアナログ放送終了記念特番を放送（フジ以外の局は岩手・宮城・福島地区へは非ネット）。TBSは『アッコにおまかせ!』の終了15分前からアナログ放送の歴史を振り返った後、出演者全員でデジタル放送移行のカウントダウンを行った。テレビ東京も夜7時から3時間本編を放送した東京ディズニーリゾート特番の事前番組内でカウントダウンを行った。また、京都府のKBS京都と大分県のTOSでは独自で終了特番を放送した。
  • 盛岡市直営CATV局「テレビ都南」がこの日をもって施設を廃止した。
• 7月25日 - この日より岩手・宮城・福島3県の地上波民放テレビ局においてアナログ画面は（これまでCM中のみ4:3SDフル画面だったものを）CM中でも完全強制レターボックス化された（4:3画面で制作されたCMは上下のみならず左右にも黒帯が入る超額縁画面）。同時にアナログ放送終了告知テロップはCM中でも常時表示に切り替え、アナログ画面でもウォーターマーク表示開始（NHKは従来通りアナログ画面でのウォーターマーク表示がなく、デジタル画面でのみ表示。）。事実上のデジアナ変換によるアナログ放送になっている。それ以外の民放テレビ局とNHKはアナログテレビ放送が停波された。

2012年

• 3月31日 - この日をもって（東日本大震災で甚大な津波被害を受けた）岩手・宮城・福島の3県が地上アナログ放送終了（予定）。これにより日本全国地デジ化完了（予定）。

備考

• 全国に先駆け、鹿児島県鹿児島市の一部地域でサービスを行っているかごしま光テレビは2008年7月で地上アナログ放送の再送信を終了し、テレビの完全デジタル化を完了した。
• テレビ東京は、2009年2月にすべての番組（15分以下の番組を除く）内で告知テロップを表示した。本編中、4:3番組では映像中に挿入し4:3レターボックス番組では下側の黒帯部分に表示した。生放送番組でも告知テロップは4:3レターボックス放送と同じものを表示していた。同年7月にも15分以上のすべての番組で告知テロップを表示した。
• 2008年11月27日、「日本再建のため行革を推進する700人委員」の研究会で地デジへの移行に際して「アンテナの改修が必要な場合があることの説明が足りないのではないか」など説明不足を指摘する意見が出た。
• アナログ放送終了1年前の2010年7月24日には、「地デジ化大作戦」というイベントが東京都千代田区を始めとする全国で開催された（このイベントは2010年7月9日に発表された）。
• 当初、NHKと民放は総務省の方針により2011年6月30日をもってアナログ放送における通常番組を停止し、7月1日以降は通常番組をすべてデジタル放送となる予定であった。しかし日本民間放送連盟（民放連）がこの方針に反発したため、民放各局はアナログ放送は移行期間を設けずに7月24日の停波まで通常番組を放送する方針を固めた。但し、デジタル放送完全移行後はアナログ放送対応テレビではスノーノイズ（砂嵐）しか映らなくなるため、このイメージを2011年1月中にも地上アナログ放送終了告知番組で繰り返し流し始め混乱を防ぐとしている。また告知番組の枠を徐々に拡大し、周知を図っていく。民放連はアナログテレビ放送本編の終了時期を明確にしていないNHKにも同調を求めていった結果、2011年1月19日にはNHKも停波まで通常番組を放送する方針を固めた。但し、通常の放送画面に停波を知らせる字幕をかぶせた形で放送を行うといっている（画面の上下の余白に表示されている停波のお知らせも継続して表示される模様）。
• また、2011年1月以降は地デジ完全移行に向けての予行演習として「アナログテレビ放送の一時停波を都道府県単位で行う」方針が総務省より発表された。1月末は地デジ受信機の世帯普及率が全国最下位の沖縄県において、在覇民放テレビ3局（RBC・OTV・QAB）が在宅高齢者の視聴割合が高い昼間の1時間程度アナログ放送における通常番組を一定時間停波。デジタル画面では通常番組を放送し、アナログ画面では「砂嵐」映像や居住都道府県のデジサポ電話番号を表示した画面を流して地デジへの早期移行を促す。この実験は当初は全国一斉に行われる予定だったが、番組編成が局及び系列毎に異なり実施時間の調整が難しい事から、都道府県単位や中継局単位による実施に改める形で全国のNHK及び民放TV各局に対し「地デジ完全移行に向けた予行演習（リハーサル）の実施」を求めていく方針。
• なお、当初は通常番組の放送は2011年6月30日付けの放送終了をもって終了とし、7月1日から24日までについては「アナログ放送終了の告知」のブルーバック字幕だけを放送する方針としてたが、日本民間放送連盟（民放連）から「7月24日までは通常放送を続けて欲しい」という要望があり、NHKと民放連はそれぞれ7月1日付けの放送開始から24日正午までは通常放送の画面の上にじゅうたん（透かし）を入れる形でアナログ放送の終了告知のテロップ（「アナログ放送終了まであと○日」など）を入れ、同日午後から25日0時の完全停波までは放送電波の送出を完全停止させてブルーバックの画像だけを表示するとしている。

デジアナ変換

デジアナ変換は、ケーブルテレビ等でのアナログ再放送継続に関する暫定処置であり、ケーブルテレビや光放送（フレッツ・テレビなど）で2015年3月31日までアナログテレビでも地上波が視聴できるように、センター施設が受信したデジタル放送の信号を、アナログ放送の形式に変換し、有線放送等で再放送を実施している。

• 2009年1月、2011年のアナログ放送停波に伴いケーブルテレビ局を通じデジタル放送をアナログ変換し、再送する暫定的措置（いわゆるデジアナ変換）を国の予算編成で検討している。
• 2009年12月1日、デジタル放送推進協会はこの暫定措置について2015年3月31日までを期限とするとした。
• 2010年5月14日にはeo光テレビ（ケイ・キャット）で、また2010年9月7日にはオプティキャストがフレッツ・テレビ（及びスカイパーフェクTV!光・光パーフェクTV!）のサービスを提供する地域でそれぞれデジアナ変換サービスを展開すると発表した。
• 2010年7月14日より四国のケーブルテレビ会社がデジアナ変換を開始。これにより、アナログ放送停波よりも前に（たとえばアナログ放送にもかかわらずコピーワンスが掛かるなどの）後述の注意事項に係る事象が発生する事となった。
• 2011年4月以降、一部の局では、前記のアナログ波再放送のチャンネルにおいて、画面右上隅のレターボックス枠の外側に「デジアナ変換」「デジアナ」等の表示がされている。また、2011年7月のアナログ放送終了以降、一部局では画面下の枠外にデジアナ変換サービスの終了時期の告知がされている。これらの表示はケーブルテレビ局によって対応が異なり統一されておらず、表示のない局もある。
• 対応しているケーブルテレビは http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/pdf/digi-ana.pdf を参照。

ケーブルテレビにおけるデジアナ変換での注意事項

• ケーブルテレビ局によっては、通常のアナログ放送の再放送と、デジアナ変換による再放送を別々のチャンネルで行っている場合がある（例：地上アナログ放送は元の放送と同じUHF帯、デジアナ変換再放送はVHF帯で行う）。この場合、元のUHF帯の放送で「地上アナログ放送終了のお知らせ」を見た場合でも、テレビ・ビデオ機器の受信チャンネル再調整（必須）により、引き続きアナログ方式のテレビ・ビデオ機器で放送が受信できる。
• 4:3サイズのテレビで受信する場合はレターボックス16:9になる。また4:3サイズで製作されるCMなど一部も強制レターボックスとなるため、テレビの設定によっては超額縁放送の状態となる。
• 画質はハイビジョンではなく標準画質に変換される。また、地デジチューナー経由で見るのとでは画質が多少劣化する。
• マルチ編成はメイン映像（第1映像）のみ視聴可能。
• データ放送・EPGの使用不可。テレビのEPG番組表などはデータがない旨が表示され、使用できない。またアナログ放送用のネットEPGサービスも終了されるので、使用できない。
• Gコードは新聞・雑誌各社では掲載を2011年7月23日で終了して、インターネットのYahoo!テレビのみGコードがある。
• HDDレコーダー（又はBD/DVD一体型）を使用した場合は地上デジタル放送のコピー制御と同等の制御信号をアナログ波にも送信する(CGMS-A)事から、原則コピーワンスになる。また、録画機器や録画方法によってはCGMS-Aの仕様上、最初の録画媒体においてコピー禁止として記録される事や録画できない場合もある。基本的にダビング10には非対応である。
• マルチ音声はメイン音声（第1音声）のみ再生され、モノラル、サラウンド等はステレオに変換される。
• 文字多重放送（字幕放送）は表示できない。
• NHK教育テレビ（NHK Eテレ）等の時報での自動時刻合わせは使用できない。
• 一部のアナログテレビチューナー搭載パソコンではCGMS-Aの仕様の関係で使用できない機器もある。

BSアナログ放送終了に備えた措置

BSアナログ放送については、受信機の普及が地上波よりもかなり進んでいる事や、全国一律放送である事もあり、地上波と同時期に終了させる事となっている。ハイビジョン実用化試験放送として長らく放送されて来たが、普及が芳しくなかったMUSE方式のアナログハイビジョンは地上デジタル化に先行して終了した。

• 2000年
  • 11月30日 - アナログハイビジョンの実用化試験放送に参加していた民放各局が離脱。この日以降、アナログハイビジョンはNHK単独となる。
  • 12月1日 - BSデジタル放送を開始。
• 2007年9月30日 - NHKアナログハイビジョンの放送を終了。
• 2008年
  • 5月1日 - NHK アナログBS1・NHK アナログBS2でチャンネルロゴの下に「アナログ」の文字を表示（フォントは地上アナログ放送とは異なる）。
  • 5月9日 - WOWOWのBSアナログ放送用デコーダーの新規申し込み受付を終了（BSデコーダー所持者のBSアナログ放送のWOWOWへの再加入は2011年5月31日まで可能だった）。
• 2010年
  • 3月下旬 - NHK アナログBS1・NHK アナログBS2でBSアナログ放送終了告知の1分間のスポットを一部時間帯で通常の番組案内を差し替える形で告知を開始。
  • 7月13日 - NHK アナログBS2で画面下の黒帯の部分にロールスーパーでBSアナログ放送終了告知のテロップの表示を開始（日中の時間帯で16:9レターボックス放送時のみ。形式は地上波のアナログ総合テレビと同じだが、表示内容は異なる。）。
  • 10月1日 - WOWOWのアナログ放送で画面右上に「アナログ」の表示を開始（フォントは地上アナログ放送と似ているが、垂れ字〈スランプフォント〉にはなっていない。）。
  • 10月25日 - NHK アナログBS2で終了告知テロップ（NHKアナログ終了コールセンターの受付電話番号のみ）の常時表示開始（コールセンターの受付時間中のみ表示）。なお、NHK アナログBS1でも同年12月から同様の常時表示を開始。表示形式は地上波のアナログ総合・教育テレビと同じパターン。
• 2011年
  • 3月31日 - NHK衛星第2テレビジョンの放送を終了。
  • 4月1日 - NHKデジタル衛星ハイビジョンがNHK BSプレミアムに改称、同時にハイビジョン化したNHK デジタルBS1・NHK デジタルBSプレミアムの放送開始。アナログ放送では地上アナログ放送と同じフォントで「アナログ」と表示。大きさは地上波の総合・教育の2倍となった。
  • 6月30日 - この日までにデジタルWOWOWに移行しなかったアナログWOWOWの視聴契約がこの日限りで強制解約となる。
  • 7月24日 - 地上波と共に正午を以ってアナログ3波の放送を終了し、24時までに停波した。

地上アナログ放送での受信障害

視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅する性能が十分でない場合、地上デジタル放送開始と共にUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れる。これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談する様に呼び掛けられている。地上デジタル放送へのフィルターを取り付け、地上アナログ放送に障害が出ない様にするという。地上デジタル放送への対応はしない。この障害が現れると、地上デジタル放送への対応には多くの場合ブースターの調整又は交換が必要である。地上アナログ放送が停波すれば交換しなくても地上デジタル放送が支障なく受信できる可能性は増えるが、確実ではない。

ケーブルテレビの区域外送信問題

一部のケーブルテレビ局では、加入者の減少対策として放送対象地域外の放送局の電波が提供地域の全世帯までに届いていればその放送局の区域外再送信を行う局も出始めている。

ケーブルテレビの廃止

老朽化した送信設備を地上デジタル対応に改修する費用が高額になる事から、最終的に廃止されるケーブルテレビ局がある。

• 北海道池田町直営の池田町有線テレビ - 2011年3月31日をもって廃止。
• 岩手県盛岡市直営のテレビ都南（盛岡市有線テレビジョン放送施設） - 2011年7月24日をもって廃止。

既存の建造物などによる受信障害への対応

現在、建造物によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担してケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置する事で対応する事が多い。しかし、そうして設置された共聴設備の大半は地上デジタルを想定しておらず、視聴するには改修工事が必要である。

ところが、地上デジタル放送の開始が建築前には告知されていなかった場合はその分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張する事が多い。従って電波障害によりデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する必要がある。なお、地上デジタルを所管する総務省はこの様な場合、協議を推奨している。

この様に、既存の建造物や山間部で受信困難な場合にはケーブルテレビの加入によって視聴できる場合もある（既存のアナログ放送の共同受信組合を解散しケーブルテレビ化する地域もある）ものの、携帯電話などのワンセグでは視聴できない場合がある事やケーブルテレビの加入料や工事費が（業者によっては）6 - 10万円程かかり、引き込み線や屋内工事費などを含めると15万円近くかかる場合もあるため、低所得者などにとっては大きな障害となっている。

新規地上アナログ放送局開局が困難

2011年7月24日に岩手・宮城・福島の3県以外の地上アナログテレビ放送を終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行した。そのため、開局を断念した放送局一覧の項でも触れた茨城・福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の6県に割り当てられた新規アナログテレビ放送用の周波数割り当ても取り消されている他、既存の民放テレビ局（特に平成時代に開局した局）のアナログ放送送信所・中継局の新規設置の凍結・打ち切りなど、地上アナログ放送の新規の開局は不可能となった。

但し、アナログ放送終了後にこれらの地域でもアナログで未開局だった後発民放局の送信所・中継局の新規設置、及び地上デジタルでのテレビ局の新規開局の可能性はある。これに関し、テレビ東京は2007年5月の定例社長会見において宮城・静岡・広島の3県に新局を設ける構想（TVAの静岡県への放送対象地域拡大、TVOの兵庫県・京都府への放送対象地域拡大、TSCの広島県への放送地域拡大も含めて）を発表しているが、2008年6月20日の第40回定時株主総会の概要で、会社側は視聴エリアの拡大について「現在の経営環境では厳しい」と回答しており、事実上この構想は凍結されている。そのため、地上デジタルでのテレビ局の新規開局は現時点で予定がなく、新たに難視聴が発生する地域を対象にした中継局設置や、アナログで未開局だった後発民放局の送信所・中継局の新規設置に留まっている。

東日本大震災による東北地方での移行延期とその問題

2011年3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）による被害に伴い、同年4月、総務省で東北3県（岩手・宮城・福島）での地上アナログ廃止を延期する方向で調整し同年4月20日に正式に発表された（後に岩手・宮城・福島における地上アナログTV放送終了期日は「2012年3月31日」とする事が正式決定される）。

被災地に存在するテレビ・ラジオの放送設備では、親局はすべて稼動しているが、一部の中継局が被災しており、テレビ中継局63箇所（茨城23、宮城20、岩手16、山形2、福島2）とラジオ中継局2箇所（福島2）が停波中（同年3月15日10時現在）と、総務省より同年3月15日に公表された。また、震災によって地上デジタルテレビ放送の普及活動が停止している他、被災地域では難受信地域の共同アンテナの損壊や流失が起きており、これに伴う措置として総務省は7月24日に予定されている地デジへの全面移行を岩手・宮城・福島の3県については半年から1年延期する方向で調整を開始、前述3県や関東地方、長野県で被災し、デジタル・アナログ共に視聴できなくなった世帯や施設に対しては地デジ難視対策衛星放送を見られる様にした。

リパック問題

前述の通り地上デジタル放送は地上アナログ放送でも用いられたUHF帯の一部（13 - 52ch）をそのまま用いて放送するが、地上アナログ放送との混信防止のために53 - 62ch帯を暫定的に用いた中継局や、このことで受信障害が発生した中継局が存在した。その結果13 - 52ch帯への集約と受信障害解消のため、一部地域ではデジタル中継放送局のチャンネル（周波数）を変更する事が必要になった。この様なデジタル放送チャンネルの変更・移動を一般に「リパック」（と呼んでいる。

リパックは2012年7月24日（岩手、宮城、福島の3県は2013年3月31日）までに実施されるが、地上デジタル放送受信機ではチャンネルの再スキャンが必要になるほか、受信設備がリパック後のチャンネルに非対応の場合、設備の改修や交換が必要となる。この為再スキャンや設備改修の問題のほか、映らない理由が理解できずサポートへの問い合わせがパンクする事態が懸念されている。

その他

• 「地上アナログテレビジョン放送終了=テレビが（全く）見られなくなる」と曲解し、誤解させる詐欺事件も起こっている。
• ポケットラジオでは「FMワイドバンド対応。テレビの1～3チャンネル音声が受信可能」とある製品が多いが、これらの機種は88 - 108MHzでラジオ放送が行われている国でしか意味を成さなくなる（日本以外のアジアやアメリカなど。ラジオ#超短波放送（FM放送・BSデジタルラジオ）参照）。1～12chテレビサウンド対応のラジオもある（ラジカセの中にはさらにUHFにも対応しているものがある）が、アナログテレビ停波後は全く無意味となる。この機能が事実上使用できなくなる事で、全日本視覚障害者協議会は「国策のためにテレビから置き去りにされ、寂しい」とFMラジオでテレビ音声を聴取してきた視覚障害者が不便になるとしている。厚生労働省の2006年の調査では視覚障害者の情報入手手段として全体の66.0%がテレビを挙げており、テレビ音声をラジオで聞いている視覚障害者が多いという。片山善博総務大臣は2011年6月の国会答弁で「周知で済むものではない」と指摘、地上デジタルの音声を聴取できるラジオ受信機の開発をメーカーに働きかける方針を示している。

関連項目

• 地上デジタルテレビ放送
  • 日本の地上デジタルテレビ放送
• 薄型テレビ
• BDレコーダー・DVDレコーダー
• B-CAS
• NTSC（日本の地上アナログテレビ放送の方式）
• ニュース系列
  • 民放TV全国四波化方針
  • ローカルニュース動画配信実施局一覧
    • 地上アナログ放送終了告知画面（ローカルニュースをサイト上で動画配信している局のうち「従来のアナログSD画面で配信の局」はこのテロップもそのまま表示されていた）
• ラテ兼営
  • ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧
• 情報格差
• 日本の放送送信所一覧
• 電波法
• 放送法
• 著作権法
• 電器店
  • 系列電器店
  • 全国電機商業組合連合会
• 地デジカ

外部リンク

• 社団法人デジタル放送推進協会
  • 地デジ難視対策衛星放送
• 知っておきたい!地上デジタル放送の新常識・完全版
• デジタル放送及びデジタル放送受信機の呼称・定義
• 地上デジタルテレビ放送のご案内（総務省）
• 地上デジタルテレビ放送・共同受信施設で視聴する場合（総務省四国総合通信局）