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2011年9月8日 (木) 08:19時点における版

日本の旗 日本の行政機関
行政刷新会議
ぎょうせいさっしんかいぎ
役職
議長 野田佳彦（内閣総理大臣）[1]
副議長 蓮舫（行政刷新担当大臣）[1]
議員 会議構成員の節を参照
組織
上部組織 内閣府
分科会 規制・制度改革に関する分科会
概要
所在地 東京都千代田区永田町1-6-1[2] （内閣官房内）
北緯35度40分22.79秒 東経139度44分42.96秒 / 北緯35.6729972度 東経139.7452667度 / 35.6729972; 139.7452667
設置 2009年9月18日[3]
ウェブサイト
行政刷新会議
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行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ、Government Revitalization Unit）とは内閣府に設置された機関。

現在の設置根拠は、2009年9月18日の閣議決定[3]であるが、内閣府設置法に根拠を持たせるための法案が国会に上程されている。2010年2月5日に閣議決定され、同日国会に提出された「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」において、内閣府設置法を改正し、2010年4月1日から内閣府に重要政策に関する会議として行政刷新会議を設置することが盛り込まれた。しかし法案審議が遅れ、第22回参議院議員通常選挙において与党が過半数割れとなったため成立が困難となり、2011年5月12日に衆議院において撤回が許諾され廃案となっている[4]。

概要

民主党が第45回衆議院議員総選挙において示した政権構想において官邸主導、政治の一元化を目指すための骨格組織のうちの一つとされ2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣発足後、内閣官房に設置された「国家戦略室」、関係閣僚による「閣僚委員会」と並び鳩山由紀夫内閣の政治主導を実現する組織として閣議決定により設置に至った。構想自体は初のマニフェスト選挙といわれた第43回衆議院議員総選挙の際に、党の政権準備委員会が打ち出した政権構想の際から打ち出されていた。

鳩山由紀夫内閣発足2日後の2009年9月18日に閣議決定を行い、法律上の根拠を持たせるまでの暫定措置として、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置する」と決定した。

内閣府設置法を改正して法律上の根拠を持たせるための法案として、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を2010年2月5日に閣議決定し、同日国会に提出したが、4月1日現在で実質的な審議に入っていない[5]。

同改正法案では、「国民の視点に立って行う国の行政に関する予算及び制度その他国の行政全般の在り方の刷新並びにこれに伴い必要となる、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直し」を「行政の刷新」と定義し、「行政の刷新に関する施策の実施の推進及び関係行政機関の事務の連絡調整に関すること」を内閣府の所掌の中に含めた。

また、行政刷新会議の任務として、次の事項を定めた。

  • 内閣総理大臣の諮問に応じて行政の刷新に関する重要事項について調査審議すること
  • 行政の刷新に関する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること
  • 行政の刷新に関する重要事項に関する施策の実施を推進すること

構成

議長は内閣総理大臣が、副議長は行政刷新担当大臣がそれぞれ務める。その他に、内閣総理大臣が指名する者や有識者を構成員として組織する。必要に応じて分科会を置くこともできる。

会議構成員

会議構成員[1]
氏名 役職
議長 野田佳彦 内閣総理大臣
副議長 蓮舫 行政刷新担当大臣
議員 安住淳 財務大臣
藤村修 内閣官房長官
古川元久 国家戦略担当大臣
川端達夫 総務大臣
加藤秀樹 行政刷新会議事務局長
草野忠義 財団法人連合総合生活開発研究所理事長
茂木友三郎 キッコーマン株式会社代表取締役会長CEO
吉川廣和 DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長CEO

歴代の行政刷新担当大臣

　

事務局

行政刷新会議の事務は内閣府設置法を根拠に内閣府が行うこととされ、2009年9月18日の会議設置にあわせて内閣府に事務局が設置された。

事務局に使われる机は普通の事務机とは異なり、120度の角度がついた「ブーメラン型」の変わった机を使用している。価格は椅子と机のセットで16万6215円であり、購入時に財務省側は「刷新会議設置の趣旨に反するのではないか、各省庁にも余った机と椅子はある。」という声に対し、行政刷新会議事務局側は「スタッフ同士のコミュニケーションがとりやすい」と反論したため結局、国家戦略室分も含め、計82セット、1362万9630円で購入｡

分科会

規制・制度改革に関する分科会

「規制・制度改革に関する分科会」を参照

「行政刷新会議の設置について」（2009年9月18日閣議決定）5[6]に基づき、規制・制度改革に関する調査を行う目的で、2010年3月11日行政刷新会議において設置された分科会[7]。

事業仕分け

「事業仕分け (行政刷新会議)」を参照

国民及び職員からの意見聴取

「国民及び職員からの意見聴取」を参照

2009年11月30日付行政刷新会議決定[13]に基づき、広く国民及び職員から、国の行政の無駄、非効率、不透明な取り決め等を聴取する目的で内閣府に設置された意見聴取窓口。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c 行政刷新会議 名簿 行政刷新会議 2010-06-10 閲覧
  2. ^ 事務局住所 行政刷新会議ホームページ 再下部の表示より 2010-05-01 閲覧
  3. ^ a b 行政刷新会議の設置について 平成21年9月18日 閣議決定 首相官邸 上位URL 2010-05-01 閲覧
  4. ^ “議案審議経過情報”. 衆議院. 2011年5月22日閲覧。
  5. ^ 鳩山政権：「政治主導」出遅れ…関連法案後回し毎日.jp
  6. ^ “行政刷新会議の設置について”. 内閣府. 2009年9月18日閲覧。
  7. ^ “規制・制度改革に関する分科会の設置について”. 行政刷新会議. 内閣府. 2010年3月11日閲覧。
  8. ^ “事業仕分けの対象となる事業・組織等” (PDF). 内閣府. 2010年6月23日閲覧。
  9. ^ “事業仕分け第2弾 48法人152事業が対象事業仕分けの対象”. 産経新聞. 2010年6月23日閲覧。
  10. ^ 対象となる3特別民間法人は日本電気計器検定所、中央労働災害防止協会と日本消防検定協会、読売新聞2010年5月19日13S版4面
  11. ^ “事業仕分け第3弾”. 蓮舫ホームページ. 2010年6月23日閲覧。
  12. ^ “今度は特別会計が対象　事業仕分け第3弾、10月実施へ”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201006220496.html 2010年6月23日閲覧。 
  13. ^ “国民・職員からの意見聴取について” (PDF). 行政刷新会議. 内閣府. 2009年11月30日閲覧。

関連項目

外部リンク

代 氏名 内閣 就任日 退任日 備考
1 仙谷由人 鳩山由紀夫内閣 2009年（平成21年）9月16日 2010年（平成22年）2月10日
2 枝野幸男 鳩山由紀夫内閣 2010年（平成22年）2月10日 2010年（平成22年）6月8日 1期目

3

蓮舫 菅内閣
菅第1次改造内閣
菅第2次改造内閣 		2010年（平成22年）6月8日 2011年（平成23年）6月27日 1期目
4 枝野幸男 菅第2次改造内閣 2011年（平成23年）6月27日 2011年（平成23年）9月2日 ２期目。内閣官房長官兼務

5

蓮舫 　野田内閣 2011年（平成23年）9月2日 （現職） 2期目
幹部
内部部局等
重要政策に関する会議
審議会等
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局等
独立行政法人
特殊法人
関連項目
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