鳥栖親子3人殺害事件

鳥栖親子3人殺害事件（とすおやこさんにんさつがいじけん）は、1983年（昭和58年）5月16日に佐賀県鳥栖市水屋町で発生した殺人事件である^[1]^[2]。犯人の男Oが隣家の親子3人を出刃包丁で刺殺した^[3]。犯人と隣人との間のトラブルから起きた事件である。

概要[編集]

犯人は製缶会社従業員の男O（当時38歳）である^[2]。被害者はOの隣に住んでいた会社員の男性A1（当時38歳）と妻A2（同36歳）、長男A3（同13歳：市立基里中学校2年生）の親子3人で、事件当時近くのそろばん塾に出かけていたため難を逃れた長女A4（当時9歳：市立基里小学校4年生）を加えた4人家族だった^[2]。現場は鳥栖市の南東部で、福岡県久留米市との県境まで500 mの水田地帯（国道3号から100 m東に入った住宅地）にあり^[2]、O宅とA1宅は事件当時、道路を挟んで50 mしか離れていなかった^[4]。

Oは事件当日、自宅の水道ホースの金具が無くなったことについて隣人の男性A1の長男（当時12歳）によるものと思い込み、A1の家に怒鳴り込みに行った。しかし、A1は身に覚えが無いと言ったことから口論となり、激怒したOは一度自分の家に戻り包丁を隠し持って再びA1の家に行き、電話中だったA1を包丁で殺害し、さらに、A1の妻（当時36歳）も同時に殺害した。A1の長男は逃げ出したもののAは包丁を持ちながらA1の長男を追いかけ、捕まえると同様に包丁で殺害した。Oは犯行から約30分後、近隣住民の通報で駆けつけた鳥栖警察署員に殺人の現行犯で逮捕された^[2]。

Oは犯行の2日前に水道のホースの金具（金額としては200円程度のもの）がなくなっていることに気付き、会社を休んで近所に聞き込みに回った。その聞き込みから、金具の紛失は以前に自分が所有するトラクターに悪戯をしたA1の長男によるものと思い込み犯行に至った。Oは普段から近所との付き合いも無く、また以前に精神科医への通院歴があった^[5]^[6]。

刑事裁判[編集]

佐賀地裁への起訴前および、佐賀地裁での第一審の公判中に、被告人Oの責任能力の有無程度をめぐって3回の精神鑑定が実施された^[3]。1回目（起訴前）の精神鑑定を実施した武市昌士（佐賀医科大学教授）は「犯行時の精神状態に異常は認められない」とする鑑定書を提出していたが、公判中に弁護人の申請を受けて2度目の精神鑑定を実施した池田暉親（宮崎医科大学教授）は「Oは犯行時、精神分裂病の症状が悪化する増悪期にあたり、物事の善悪を判断する理非弁別能力はほとんどなかったか、少なくとも著しく障害されていた」とする鑑定書を1984年（昭和59年）8月に提出した^[3]。検察官からの鑑定申請を受け、風祭元（帝京大学医学部教授）による3回目の精神鑑定が実施され、風祭は1986年（昭和61年）6月に「Oは妄想性人格障害者だが、精神分裂病だったとは考えられず、犯行当時、軽度精神薄弱者相応の理非弁別能力があった」という鑑定書を提出、検察官は武市・風祭の両鑑定書をもとにOには完全責任能力があったとして死刑を求刑した一方、弁護人は池田鑑定書をもとに、Oは犯行時心神喪失状態にあったとして無罪を主張していた^[3]。

1987年（昭和62年）3月12日、佐賀地裁（早船嘉一裁判長）は検察官の求刑通り、Oに死刑判決を言い渡した^[3]^[6]。佐賀地裁は、Oを「特有の固執性を持つ異常性格者」と評した上で。知能の低い者の劇情による犯行であり、心神喪失も心神耗弱も認められないとして、Oが完全責任能力を有していたと認め、犯行の残忍性・Oに改悛の情がない点などから極刑をもって臨むしかないと結論付けた^[3]。弁護人は判決を不服として同日中に控訴した^[3]。

1989年（平成元年）10月24日、福岡高裁第1刑事部（丸山明裁判長）は弁護人の控訴を棄却する判決を言い渡した^[7]^[8]。福岡高裁は池田鑑定について、妄想・体感異常などの典型症状を一般よりも拡張解釈しており信用できないとした上で、Oは軽度の精神障害者に匹敵する是非弁別能力を有しており、自作調書の任意性・信用性も認められると評し、Oに改悛の情がないことや結果の重大性などから死刑はやむを得ないと結論付けた^[7]。

Oは上告し、弁護人は上告審で死刑違憲論も主張したが、1995年（平成7年）4月21日に最高裁第二小法廷（中島敏次郎裁判長）はO側の上告を棄却する判決を言い渡した^[9]^[10]^[11]^[12]。同年5月10日付で死刑が確定した^[13]。

死刑執行[編集]

かくして死刑確定者（死刑囚）となったOは2000年（平成12年）11月30日に福岡拘置所で死刑を執行された（55歳没）^[14]。同日には名古屋拘置所でも、1972年から10年間で8人を相次いで殺害するなどした勝田清孝ら2人の死刑確定者に対する刑が執行されている^[14]。死刑執行は1999年（平成11年）12月17日^{[注 1]}以来で^[16]、保岡興治が法務大臣に就任して以降では初であった^[17]。また福岡拘置所での死刑執行は1999年12月以来だった^[18]。当時は国会開催中の死刑執行は回避されていたが、この死刑執行は国会閉会（12月1日）を翌日に控える中での死刑執行だった^[16]。

Oと拘置所で面会していた市民団体「死刑廃止・タンポポの会」会員の山崎博之は、通常は国会閉会中に執行される死刑が開会中に執行されたことについて「国側に死刑制度を存続させようとする強い意思があるものと受け止める。国による殺人が強行されることに強い怒りを感じる」と話したほか、控訴審判決の直前にOと面会した際、Oから「拘置所の食事に石が入っている」などと訴えられていたとして^[18]、Oの精神状態に関する検討が不十分であったと死刑執行を批判している^[19]。

脚注[編集]

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注釈[編集]

^ 同日には臼井日出男法務大臣が発した死刑執行命令により、東京拘置所で死刑確定者1人（大宮母娘殺害事件の犯人）、福岡拘置所で死刑確定者1人がそれぞれ死刑を執行された^[15]。

出典[編集]

^ 『読売新聞』1983年5月17日東京朝刊第14版第一社会面23頁「【鳥栖】佐賀隣人の親子三人刺殺ささいな口論から」（読売新聞東京本社）
^ ^a ^b ^c ^d ^e 『朝日新聞』1983年5月17日西部朝刊第14版第一総合面1頁「鳥栖向かいの一家3人刺殺不仲続きの男逮捕」（朝日新聞西部本社）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『朝日新聞』1987年3月12日西部夕刊第4版第一社会面7頁「親子3人殺しに死刑向かいの男精神の異常認めず佐賀地裁判決」「「殺人のない世の中に」一人残された中1○○（A1の長女の実名）さん」（朝日新聞西部本社）
^ 『朝日新聞』1983年5月17日西部朝刊第14版第一社会面17頁「鳥栖の三人殺し犯行の動機、平然と「子のいたずらが我慢しきらんじゃった」」（朝日新聞西部本社）
^ 『佐賀新聞』1983年5月16日1頁「鳥栖で親子3人刺殺近所のトラブルから凶行犯人その場で逮捕」
^ ^a ^b 『佐賀新聞』1987年3月13日1頁「鳥栖の親子3人殺し O被告に死刑判決佐賀地裁心神喪失ではない」
^ ^a ^b 『朝日新聞』1989年10月24日西部夕刊第4版第一社会面7頁「O、二審も死刑鳥栖の隣家3人殺し「責任能力ある」福岡高裁」（朝日新聞西部本社）
^ 『佐賀新聞』1989年10月25日21頁「O二審も死刑酌量の余地なし福岡高裁」
^ 『57人の死刑囚』大塚公子角川書店 225頁
^ 『朝日新聞』1995年4月22日西部朝刊第14版第一社会面29頁「鳥栖の3人殺害被告の死刑確定」（朝日新聞西部本社）
^ 『読売新聞』1995年4月22日東京朝刊第二社会面30頁「佐賀・鳥栖の親子3人殺し死刑判決確定へ最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）
^ 『佐賀新聞』1995年4月22日25頁「鳥栖の一家殺害 A被告の死刑確定最高裁判決」
^ 福田康夫 2007, p. 10.
^ ^a ^b 『読売新聞』2000年11月30日東京夕刊一面1頁「3人に死刑執行 8人連続殺人の勝田死刑囚ら／法務省」（読売新聞東京本社）
^ 『読売新聞』1999年12月17日東京夕刊一面1頁「2人の死刑を執行埼玉・長崎の強盗殺人 1人は再審請求中／法務省」（読売新聞東京本社）
^ ^a ^b 『毎日新聞』2000年11月30日東京夕刊一面1頁「8人殺害の勝田清孝死刑囚ら、3人に死刑執行――昨年12月以来」（毎日新聞東京本社）
^ 『朝日新聞』2000年11月30日東京夕刊第一総合面1頁「勝田死刑囚ら3人に刑執行名古屋・福岡で昨年12月以来」（朝日新聞東京本社）
^ ^a ^b 『毎日新聞』2000年11月30日西部夕刊社会面「佐賀・鳥栖の親子3人刺殺 O死刑囚「支援者」ら怒り――「誤った判決で刑執行」」（毎日新聞西部本社【荒木俊雄】）
^ 『朝日新聞』2000年11月30日西部夕刊第一社会面9頁「被害者「今も恐怖」勝田死刑囚、刑執行 O死刑囚支援の団体「精神状態を無視」」（朝日新聞西部本社）

参考文献[編集]

井上薫『死刑の理由』1999年11月、新潮社。ISBN 978-4878933301
福田康夫 (2007年11月2日). “第168回国会（臨時会）答弁書答弁書第三一号内閣参質一六八第三一号” (PDF). 参議院議員松野信夫君提出鳩山邦夫法務大臣の死刑執行に関してなされた発言等に関する質問に対する答弁書. 参議院. 2022年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月22日閲覧。 - 第168回国会における内閣総理大臣・福田康夫の答弁書（HTM版）。死刑執行に関する鳩山邦夫法務大臣の発言などに関して、松野信夫議員が行った質問に対する答弁書である。この答弁書には、1977年（昭和52年）1月1日から2007年（平成19年）9月30日までの30年間に確定した死刑判決の事件名および確定年月日がまとめられている。