「ジョー・バイデン内閣」の版間の差分

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2020年11月3日に執行された[[2020年アメリカ合衆国大統領選挙|アメリカ合衆国大統領選挙]]は接戦となり、11月7日には主要メディアが民主党候補である[[ジョー・バイデン]]前副大統領の当選確実を報じバイデンが事実上の勝利宣言を行ったが、現職大統領で共和党候補の[[ドナルド・トランプ]]は敗北を認めず、選挙には不正があったと主張し法廷闘争を開始した<ref>{{Cite news|url=https://www.bbc.com/japanese/54857107|title=【米大統領選2020】 バイデン氏、勝利宣言　「分断でなく団結させる大統領に」|work=BBC News|agency=[[英国放送協会|BBC]]|date=2020-11-08|accessdate=2020-12-16}}</ref>。これに合わせトランプはバイデンに対する政権移行手続きも認めなかったため、バイデン陣営は政権の引き継ぎ作業に必要な重要情報へのアクセスが認められなかった<ref>{{Cite news|url=https://www.bbc.com/japanese/54927041|title=バイデン氏に「機密情報共有を」　米共和党にも次期大統領へのブリーフィング支持高まる|work=BBC News|agency=[[英国放送協会|BBC]]|date=2020-11-13|accessdate=2020-12-16}}</ref>。一方で新政権構築も同時に進められ、11月11日にバイデンが長年の側近である[[ロン・クレイン]]を[[アメリカ合衆国大統領首席補佐官|大統領首席補佐官]]に指名したことを皮切りに、閣僚人事を随時発表していった<ref name=bloomberg20201112 />。
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== 閣僚・閣僚級高官 ==
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2021年1月22日 (金) 15:30時点における版

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ジョー・バイデン内閣（ジョー・バイデンないかく、英: Cabinet of Joe Biden）は、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデン政権における内閣。アメリカ合衆国の内閣は、副大統領や各省長官（閣僚）、及び閣僚級高官で構成される行政府で、大統領顧問団とも呼称される。

概説

2020年11月3日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦となり、11月7日には主要メディアが民主党候補であるジョー・バイデン前副大統領の当選確実を報じバイデンが事実上の勝利宣言を行ったが、現職大統領で共和党候補のドナルド・トランプは敗北を認めず、選挙には不正があったと主張し法廷闘争を開始した[1]。これに合わせトランプはバイデンに対する政権移行手続きも認めなかったため、バイデン陣営は政権の引き継ぎ作業に必要な重要情報へのアクセスが認められなかった[2]。一方で新政権構築も同時に進められ、11月11日にバイデンが長年の側近であるロン・クレインを大統領首席補佐官に指名したことを皮切りに、閣僚人事を随時発表していった[3]。

2020年11月23日にトランプが移行手続き自体は認めたため、移行手続きの権限を持つ一般調達局（英語版）(GSA)も関連予算の執行を認めた[4]。12月4日に選挙人による投票が執行され、バイデンは過半数の306票を獲得し正式に当選[5]。2021年1月7日に上下院による合同会議で投票内容が承認され、バイデンの当選が最終確定した[6]。しかし大統領選挙の結果について与野党間の混乱が長引いたほか、上院2議席の決選投票が1月5日に執行された影響で新閣僚の人事案承認に必要な上院の審議開始が大幅に遅れ、アントニー・ブリンケン（国務長官）、ロイド・オースティン（国防長官）、ジャネット・イエレン（財務長官）らの人事案を審議するための上院委員会の公聴会は、バイデンの就任宣誓が行われる前日の1月19日になってやっと開始するという有様だった。このためバイデンの就任宣誓が行われた1月20日時点では承認された閣僚が一人もいないという異例の政権スタートを余儀なくされ[7]、バイデンは20日に各職務を代行する代理者を指定し発表した（一覧は後述）[8]。閣僚の承認第1号は国家情報長官のアヴリル・ヘインズ（英語版）で、政権発足初日の1月20日に上院で承認され[9]、翌21日に就任した[10]。

閣僚・閣僚級高官

以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚

順 省 長官 現職 肖像 就任日
4
国務省		 国務長官
(合衆国法典第22編第2651a条 22 U.S.C. § 2651a)		 アントニー・ブリンケン 01/ 2020年11月23日発表[11]
5
財務省		 財務長官
(合衆国法典第31編第301条 31 U.S.C. § 301)		 ジャネット・イエレン 02/ 2020年11月30日発表[12]
6
国防総省		 国防長官
(合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113)		 ロイド・オースティン 03/ 2020年12月8日発表[13]
7
司法省		 司法長官
(合衆国法典第28編第503条 28 U.S.C. § 503)		 メリック・ガーランド 04/ 2021年1月7日発表[14]
8
内務省		 内務長官
(合衆国法典第43編第1451条 43 U.S.C. § 1451)		 デブラ・ハーランド 05/ 2020年12月17日発表[15]
9
農務省		 農務長官
(合衆国法典第7編第2202条 7 U.S.C. § 2202)		 トム・ヴィルサック 06/ 2020年12月10日発表[16]
10
商務省		 商務長官
(合衆国法典第15編第1501条 15 U.S.C. § 1501)		 ジーナ・ライモンド 07/ 2021年1月8日発表[17]
11
労働省		 労働長官
(合衆国法典第29編第551条 29 U.S.C. § 551)		 マーティ・ウォルシュ（英語版） 08/ 2021年1月8日発表[17]
12
保健福祉省		 保健福祉長官
(Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631
合衆国法典第42編第3501条 42 U.S.C. § 3501)		 ハビエル・ベセラ（英語版） 09/ 2020年12月7日発表[18]
13
住宅都市開発省		 住宅都市開発長官
(合衆国法典第42編第3532条 42 U.S.C. § 3532)		 マルシア・ファッジ（英語版） 10/ 2020年12月10日発表[16]
14
運輸省		 運輸長官
(合衆国法典第49編第102条 49 U.S.C. § 102)		 ピート・ブティジェッジ 11/ 2020年12月15日発表[19]
15
エネルギー省		 エネルギー長官
(合衆国法典第42編第7131条 42 U.S.C. § 7131)		 ジェニファー・グランホルム 12/ 2020年12月17日発表[20]
16
教育省		 教育長官
(合衆国法典第20編第3411条 20 U.S.C. § 3411)		 ミゲル・カルドナ（英語版） 13/ファイル:Miguel Cardona (cropped).png 2020年12月22日発表[21]
17
退役軍人省		 退役軍人長官
(合衆国法典第38編第303条 38 U.S.C. § 303)		 デニス・マクドノー 14/ 2020年12月10日発表[22]
18
国土安全保障省		 国土安全保障長官
(合衆国法典第6編第112条 6 U.S.C. § 112)		 アレハンドロ・マヨルカス 15/ 2020年11月23日発表[11]

閣僚級高官

順 行政機関 役職 現職 肖像 就任日
1
副大統領府		 副大統領 カマラ・ハリス 01/ 2021年1月20日
-
大統領行政府		 大統領首席補佐官 ロン・クレイン 02/ 2020年11月11日発表[3]
2021年1月20日任命
-
行政管理予算局		 行政管理予算局長 ニーラ・タンデン（英語版） 03/ 2020年11月30日発表[23]
-
環境保護庁		 環境保護庁長官 マイケル・リーガン（英語版） 04/ 2020年12月17日発表[20]
-
通商代表部		 通商代表 キャサリン・タイ 05/ 2020年12月10日発表[16]
-
国家情報長官室		 国家情報長官 アヴリル・ヘインズ（英語版） 06/ 2020年11月23日発表[11]
2021年1月20日承認[9]
2021年1月21日就任[10]
-
中央情報局		 中央情報局長官 ウィリアム・ジョセフ・バーンズ 07/ 2021年1月11日発表[24]
-
中小企業庁		 中小企業庁長官 イザベル・グスマン（英語版） 08/ 2021年1月8日発表[17]

政権発足当初の内閣

先述のようにジョー・バイデン内閣は大統領宣誓の時点で、上院の承認が必要な閣僚もしくは閣僚級高官の人事がほぼ承認されていなかったため、バイデンは政権発足の1月20日に各ポストに対して職務を代行する代理者を指名した[8]。カマラ・ハリス副大統領ちロン・クレイン大統領首席補佐官は、後述の理由により政権発足当初から正規のメンバーである。

種別 職名 代理者 就任日 退任日
閣僚 国務長官 ダニエル・ベネット・スミス（英語版） 2021年1月20日
財務長官 アンディ・バウコル（英語版） 2021年1月20日
国防長官 デイヴィッド・ノークイスト（英語版） 2021年1月20日
司法長官 モンティ・ウィルキンソン（英語版） 2021年1月20日
内務長官 スコット・デ・ラ・ヴェガ（英語版） 2021年1月20日
農務長官 ケヴィン・シェイ（英語版） 2021年1月20日
商務長官 ウィン・コギンズ（英語版） 2021年1月20日
労働長官 アル・スチュワート（英語版） 2021年1月20日
保健福祉長官 ノリス・コクラン 2021年1月20日
住宅都市開発長官 マット・アモン（英語版） 2021年1月20日
運輸長官 ラナ・ハードル（英語版） 2021年1月20日
エネルギー長官 デイヴィッド・ハイゼンガ（英語版） 2021年1月20日
教育長官 フィル・ローゼンフェルト（英語版） 2021年1月20日
退役軍人長官 ダット・トラン（英語版） 2021年1月20日
国土安全保障長官 デイヴィッド・ペコスキー（英語版） 2021年1月20日
閣僚級高官 副大統領 カマラ・ハリス[正規 1] 2021年1月20日
大統領首席補佐官 ロン・クレイン[正規 2] 2021年1月20日
行政管理予算局長 ロブ・フェアウェザー（英語版） 2021年1月20日
環境保護庁長官 ジェーン・トシコ・ニシダ 2021年1月20日
通商代表 マリア・ペイガン（英語版） 2021年1月20日
国家情報長官 ローラ・シャオ（英語版） 2021年1月20日 2021年1月21日
中央情報局長官 デイヴィッド・S・コーエン（英語版） 2021年1月20日
中小企業庁長官 タミ・ペリエッロ（英語版） 2021年1月20日

出典：Biden names his acting Cabinet

  1. ^ 2021年1月20日に宣誓し就任。
  2. ^ 上院の承認を必要としない。

議論となった人事

国防長官に指名されたロイド・オースティン元陸軍大将は、退役が2016年であり、元軍人は文民統制の観点から退役後7年間は連邦法によって国防長官には就任できないことから、就任には議会において規定適用の除外を承認される必要がある[25]。

しかしトランプ政権時代のジェームズ・マティスも規定適用を除外した上で国防長官に就任しており、特別な事情がないのに退役軍人を次々に承認すれば適用除外が当たり前の手続きになってしまうとの批判もある[26]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “【米大統領選2020】 バイデン氏、勝利宣言　「分断でなく団結させる大統領に」”. BBC News. BBC. (2020年11月8日). https://www.bbc.com/japanese/54857107 2020年12月16日閲覧。 
  2. ^ “バイデン氏に「機密情報共有を」　米共和党にも次期大統領へのブリーフィング支持高まる”. BBC News. BBC. (2020年11月13日). https://www.bbc.com/japanese/54927041 2020年12月16日閲覧。 
  3. ^ a b “バイデン氏、大統領首席補佐官にロン・クレイン氏起用－長年の側近”. bloomberg.co.jp. ブルームバーグ. (2020年11月12日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-12/QJNR4WT0G1Q401 2020年12月15日閲覧。 
  4. ^ “トランプ氏、バイデン氏への政権移行手続き開始を容認”. BBC News. BBC. (2020年11月24日). https://www.bbc.com/japanese/55053484 2020年12月16日閲覧。 
  5. ^ “【米大統領選2020】 バイデン氏、選挙人投票で正式に勝利　米民主主義の強さ称賛”. BBC News. BBC. (2020年12月15日). https://www.bbc.com/japanese/55312141 2020年12月16日閲覧。 
  6. ^ “米議会、バイデン次期大統領の選出確定”. 日本経済新聞. (2021年1月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN074TO0X00C21A1000000 2021年1月7日閲覧。 
  7. ^ “承認遅れ、閣僚不在で発足　前日に上院公聴会―次期米政権”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2021年1月20日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011900812&g=int 2021年1月21日閲覧。 
  8. ^ a b “Biden names his acting Cabinet”. ポリティコ. (2021年1月21日). https://www.politico.com/news/2021/01/20/biden-names-acting-cabinet-460920 2021年1月22日閲覧。 
  9. ^ a b “Senate confirms Avril Haines, Biden’s pick to lead U.S. spy agencies”. CNBC. (2021年1月20日). https://www.cnbc.com/2021/01/20/senate-confirms-avril-haines-first-biden-cabinet-member.html 2021年1月22日閲覧。 
  10. ^ a b “Key Members of Biden National Security Team Moving into Place”. ボイス・オブ・アメリカ. (2021年1月22日). https://www.voanews.com/usa/us-politics/key-members-biden-national-security-team-moving-place 2021年1月23日閲覧。 
  11. ^ a b c “米国務長官にブリンケン氏　バイデン氏が発表”. 日本経済新聞. (2020年11月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66549040U0A121C2000000 2020年12月15日閲覧。 
  12. ^ “バイデン体制、経済は女性主導　「イエレン長官」発表”. 日本経済新聞. (2020年12月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66836030R01C20A2I00000 2020年12月15日閲覧。 
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外部リンク

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