ハンター・バイデン

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ハンター・バイデン
R. Hunter Biden at Center for Strategic & International Studies.jpg
全米鉄道旅客公社副議長
任期
2006年7月26日 – 2009年1月29日
大統領ジョージ・W・ブッシュ
バラク・オバマ
後任者ドンナ・マクリーン
(Donna McLean)
個人情報
生誕ロバート・ハンター・バイデン
(Robert Hunter Biden)

(1970-02-04) 1970年2月4日(51歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Flag of Delaware.svg デラウェア州
Flag of the City of Wilmington.png ウィルミントン
政党US Democratic Party Logo.svg 民主党
配偶者キャスリーン・ビュール
(Kathleen Buhle)
(1993年結婚、2017年離婚)
メリッサ・コーエン
(Melissa Cohen)
(2019年結婚)
非婚配偶者ハリー・オリバー
(Hallie Olivere)
(2016年–2019年)
子供3人
親族ジョー・バイデン (父親)
ネイリア・ハンター (実母)
ジル・バイデン (養母)
教育ジョージタウン大学 (BA)
イェール大学 (JD)
兵役経験
所属組織アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
部門Flag of the United States Navy.png アメリカ海軍
軍歴2013年–2014年
最終階級US Navy O10 infobox.svg 少尉
部隊United States Navy Reserve

ロバート・ハンター・バイデンRobert Hunter Biden1970年2月4日 - )は、アメリカ合衆国弁護士実業家。元アメリカ合衆国副大統領で第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンの次男である。デラウェア州ウィルミントン出身。英語通称名は、ハンター・バイデンHunter Biden)。

来歴[編集]

1970年2月4日、デラウェア州ウィルミントンで生まれた[1]

1972年12月18日に母親の運転する車が交通事故に遭い、母親と妹は死亡、ハンターと兄のボーも重傷を負った[2]。父親のジョー・バイデンは1977年に再婚、ジル・ジェイコブスが継母となった。1981年にはバイデンの異母妹アシュリーが誕生[2]。兄のボーは46歳のとき脳腫瘍で死去したため、2021年現在存命の兄妹はアシュリーのみである。

ハンターは父や兄と同じくデラウェア州クレイモントにあるカトリック系の高校を卒業、 1992年には名門ジョージタウン大学で歴史学の学士号を取得した[3]。 大学卒業後はオレゴン州ポートランドの教会でイエズス会のボランティアを務め、ここで出会ったキャスリーン・ブールと1993年に結婚した[2]。 そののちイェール大学ロースクールに編入し、1996年に卒業・弁護士登録している[3]

卒業後銀行持株会社MBNAで役職に就いた。この会社は父親の政治キャンペーンへの主要献金者のひとつで、1998年までに、バイデンは副社長に昇進した[2]。 そののち2001年まで米国商務省に勤務し、電子商取引政策に関わっている[1]

国務省を退いたあとバイデンはワシントンでロビイストとなり、共同事務所を設立[4]。彼の父親とは、「父親はロビイングのクライアントについてハンターに聞かないし、ハンターはそれらについて父親に言わない」という誓約を交わしたとされている[2]

2006年、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって5年間の任期で長距離旅客鉄道会社アムトラックの取締役に任命[5]。取締役会の副会長を務めたのち、父親がオバマ政権で副大統領に就任した直後の2009年1月に辞任した[5]。ハンターは父親が副大統領に指名された大統領選挙の運動中に、自らのロビー活動を終了したと宣言している[1]

疑惑・事件[編集]

アメリカ[編集]

2006年、ハンターは叔父のジェームズ・バイデンと立ち上げたLLP(有限責任事業組合)を通じてヘッジファンド会社のパラダイムグローバルアドバイザーズLLC(Paradigm Global Advisors)の株式を取得した[6][7]。2008年のパラダイムの財務諸表監査では「財務諸表が適時に作成されていない」「投資助言業者への支払いがファンドの支出に計上されていない」などの会計上の問題が指摘された。パラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会=統一教会)の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パクによって設立された。同社が運営するファンドの一つは2009年、後に80億ドルのネズミ講事件で有罪となった資産家アレン・スタンフォード英語版と関係があり、アレン・スタンフォードの会社はパラダイムのファンド・オブ・ファンズ(他のファンドに投資するファンド)の一つの販売を請け負う一方、そのファンドに数百万ドルを投資していた[7]。2010年、パラダイム社は任意清算を申請した。

2009年、ハンターは元アメリカ国務長官ジョン・フォーブズ・ケリー継子で加工食品事業で財を成したハインツ家の跡取りであるクリストファー・ハインツとそのイェール大学時代の学友で資産家のデボン・アーチャーと共同で、ローズモント・セネカ・パートナーズを立ち上げた。 2014年、デボン・アーチャーはローズモント系列の不動産投資ファンドの売り込みでウクライナを訪れた際、ガス会社ブリスマの共同創業者のミコラ・ズロチェフスキーと接触。のちにブリスマの役員となり、直後にハンターもブリスマに加わった[7]

2013年に行われた薬物検査でコカインの陽性反応が出たため米海軍予備役を除隊処分を受けていたことが2014年10月に明らかになった[8]

ウクライナ[編集]

ハンター・バイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナ天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた[9]。この期間で月額5万ドル(約536万円)の報酬を受けていた[7]

2019年、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、バイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう促した。後に、この要請が明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長らは反発、大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓と憲法に違反していると批判、大統領の弾劾手続きに向けた調査の契機となった[10]。しかし、当該企業の役員就任について2019年10月15日に放送されたABCニュースとのインタビューで「今思えば、まずい判断だった」と発言した[11]

2020年10月の大統領選挙直前、ハンターが数年前、副大統領を務めたジョー・バイデンをブリスマ・ホールディングスの関係者に紹介したことを示唆する内容の電子メールがハンターのノートパソコンから送られたとする記事がニューヨーク・ポストに掲載されたが、TwitterFacebookは同記事をプラットフォーム上から消した。ロン・ジョンソン上院議員は両社が政治的に偏り、バイデン親子を攻撃から守ろうとすると指摘した[12]

ロシア[編集]

2020年10月25日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ハンターのロシアやウクライナとの過去のビジネス上の関係について「刑事犯罪に当たる要素は全く見当たらない」との認識を示し、バイデンをこの問題で攻撃してきたトランプ大統領の主張に同調しなかった[13]

中国[編集]

2013年、ハンターは上述のデボン・アーチャー、クリス・ハインツと共に設立したローズモント・セネカ・パートナーズを通して、中銀国際が支援する中国の企業であるBohai Industrial Investment Fundとハーヴェスト・ファンド・マネジメント英語版と共にBHRパートナーズ英語版を設立した[14][15][16]

右派の政治コンサルタント及び作家であるピーター・シュバイツァー英語版が2018年に出版した著書『Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends』[17]によれば、2013年12月ジョー・バイデンが副大統領として中国を公式訪問した際ハンターも同行した。その後ローズモント・セネカ・パートナーズに中国の銀行から10億ドル(約1100億円)の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(約1650億円)に増額されたという[18]

ハンターの弁護士ジョージ・メジレスが代理で発表した声明によると、ハンターは2019年10月末に中国国有企業の支援を受けたプライベート・エクイティ・ファンド運用会社を退職し、また父親のジョー・バイデンが大統領に就任した場合、その在任期間中に外資系企業への勤務や取締役就任を控えると表明した[19]

2019年10月3日、ドナルド・トランプ大統領は中国政府に対してバイデン親子を調査するよう呼びかけた[20]

2020年12月9日、東部デラウェア州の連邦地検から税務問題で捜査を受けていることを自ら公表した。CNNは中国との取引が対象と報じている[21]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c News, A. B. C.. “Hunter Biden Denies Ashley Madison Account Using His Email Address Belongs to Him” (英語). ABC News. 2021年1月19日閲覧。
  2. ^ a b c d e Will Hunter Biden Jeopardize His Father’s Campaign? | The New Yorker”. web.archive.org (2019年7月10日). 2021年1月19日閲覧。
  3. ^ a b Hunter Biden: Who is Joe Biden's son mentioned in Ukraine-Trump call?”. web.archive.org (2019年10月5日). 2021年1月19日閲覧。
  4. ^ Biden, Inc.: How ‘Middle Class’ Joe’s family cashed in on the family name - POLITICO Magazine”. web.archive.org (2019年10月8日). 2021年1月19日閲覧。
  5. ^ a b A Younger Biden Goes the Extra Miles for Amtrak - POLITICO”. web.archive.org (2019年11月16日). 2021年1月19日閲覧。
  6. ^ “The Biden family’s strange business history”. ポリティコ. (2019年8月5日). https://www.politico.eu/article/joe-biden-presidential-bid-family-business-history-democrats/ 2020年7月19日閲覧。 
  7. ^ a b c d “FTウクライナ疑惑、バイデン氏息子の「正体」は?”. フィナンシャル・タイムズ電子版 (日本経済新聞社). (2019年10月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50831860Q9A011C1000000/ 2020年7月19日閲覧。 
  8. ^ “米副大統領の息子、コカイン使用で海軍を除隊”. AFP通信. (2014年10月17日). https://www.afpbb.com/articles/-/3029200 2020年2月8日閲覧。 
  9. ^ 民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴 二男に中国から利益誘導の疑惑”. 2019-05-20 (2019年5月20日). 2019年9月26日閲覧。
  10. ^ 米民主党、トランプ大統領への弾劾調査を正式開始 ウクライナとの関係めぐり”. BBC (2015年9月25日). 2019年9月26日閲覧。 アーカイブ
  11. ^ “バイデン氏息子、ウクライナ会社役員就任「まずい判断だった」”. ブルームバーグ. (2019年10月16日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZFANB6TTDS001 2020年2月8日閲覧。 
  12. ^ Board, The Editorial (2020年10月16日). “【社説】ハンター・バイデン氏のビジネス” (日本語). WSJ Japan. 2020年10月18日閲覧。
  13. ^ “プーチン、バイデンの息子めぐる疑惑否定 トランプ発言に同調せず”. ニューズウィーク. (2020年10月26日). https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94810.php 2021年1月14日閲覧。 
  14. ^ "About Us", company webpage. Retrieved 2019-11-4.
  15. ^ “Chinese Fund Backed by Hunter Biden Invested in Technology Used to Surveil Muslims”. The Intercept. (2019年5月3日). https://theintercept.com/2019/05/03/biden-son-china-business/ 
  16. ^ Deng, Chao, "Bohai, Harvest and U.S. Investment Firms Expand Target for Outbound Fund", Wall Street Journal, July 10, 2014. Retrieved 2016-11-16.
  17. ^ Schweizer, Peter (2018-03-20), Secret Empires: How the American Political Class Hides Corruption and Enriches Family and Friends, ハーパーコリンズ, ISBN 9780062569363 
  18. ^ “民主党大統領候補人気トップのバイデン氏の落とし穴 二男に中国から利益誘導の疑惑”. FNNプライムオンライン. (2019年5月20日). https://www.fnn.jp/articles/-/11088 
  19. ^ “バイデン氏の息子、中国企業の取締役退任へ-トランプ氏の攻撃受け”. ブルームバーグ. (2019年10月14日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-14/PZCJ8P6JTSE801 2020年8月19日閲覧。 
  20. ^ “「中国もバイデン親子の調査を」、トランプ氏また外国関与促す”. ロイター. (2019年10月4日). https://fr.reuters.com/article/idJPKBN1WI1T6 2020年12月15日閲覧。 
  21. ^ “バイデン氏息子の捜査、中国ビジネスが対象か”. 日本経済新聞. (2020年12月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN101KM0Q0A211C2000000 2020年12月15日閲覧。