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{{基礎情報 戦前企業
{{基礎情報 戦前企業
|社名 = 津電灯株式会社
|社名 = 津電灯株式会社（2代目）
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|本社所在地 = {{JPN}}<br />[[三重県]][[津市]]大字南堀端34番屋敷<ref>「[[商業登記]]」『[[官報]]』第3000号附録、1922年8月1日付。{{NDLJP|2955118/25}}</ref>
|本社所在地 = {{Flagicon|JPN1889}} [[三重県]][[津市]]大字南堀端34番屋敷
|設立 = [[1908年]]（明治41年）[[12月8日]]<br />（初代津電灯は[[1896年]][[5月19日]]）
|設立 = [[1908年]]（明治41年）[[12月8日]]<ref name="kanpo19081226">「[{{NDLDC|2951001/31}} 商業登記 株式会社設立登記]」『[[官報]]』第7652号、1908年12月26日（「国会図書館デジタルコレクション」収録＝以下「NDL-DC」）</ref><br />（初代津電灯は[[1896年]][[5月19日]]）
|解散 = [[1922年]]（大正11年）[[5月1日]]<br />（[[合同電気|三重合同電気]]を新設）
|解散 = [[1922年]]（大正11年）[[5月1日]]<ref name="kanpo19220801">「[{{NDLDC|2955118/25}} 商業登記 津電灯株式会社解散登記]」『官報』第3000号附録、1922年8月1日 (NDL-DC)</ref><br />（[[合同電気|三重合同電気]]を新設し解散）
|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電気]]
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]]・[[一般ガス事業者|ガス供給事業]]
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]]・[[一般ガス事業者|ガス供給事業]]
|代表者 = [[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]（社長）
|歴代社長 = [[田中善助]]<br />[[川喜田四郎兵衛]]<br />[[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]（1919-1922年）
|公称資本金 = 200万円
|公称資本金 = 200万円
|払込資本金 = 150万円
|払込資本金 = 100万円
|株式数 = 4万株（額面50円）
|総資産 = 124万2千円
|収入 = 15万4千円
|支出 = 4万9千円
|純利益 = 10万5千円
|配当率 = 年率12.0%
|配当率 = 年率12.0%
|株主数 = 369名
|特記事項 = 代表者以下は1921年1月時点<ref name="kaisha29">[[#kaisha29|『日本全国諸会社役員録』第29回]]下編111頁。{{NDLJP|936470/517}}</ref>
|主要株主 = 川喜田久太夫 (10.8%)、川喜田四郎兵衛 (6.8%)、[[百五銀行]] (6.0%)、[[松本恒之助]] (4.2%)、小島惣右衛門 (2.8%)
|決算期 = 5月末・11月末（年2回）
|特記事項 = 資本金以下は1918年11月期決算時点<ref name="kabu1919">[[#kabu1919|『株式年鑑』大正8年度]]291頁</ref><ref>[[#yoroku23|『銀行会社要録』第23版]]三重県10頁</ref>
}}
}}
'''津電灯株式会社'''（津電燈株式會社、つでんとう かぶしきがいしゃ）は、[[明治]]後期から[[大正]]にかけて存在した[[日本の電力会社]]。[[中部電力パワーグリッド]]管内にかつて存在した事業者の一つで、[[三重県]]で最初に開業した電気事業者である。
'''津電灯株式会社'''（{{旧字体|津電燈株式會社&#xe0101;}}、つでんとうかぶしきがいしゃ）は、かつて[[三重県]][[津市]]に存在した[[日本の電力会社]]である。[[明治]]後期に存在した初代法人と、明治末期から[[大正]]にかけて存在した2代目法人の2つがある。


[[1897年]]（明治30年）に三重県[[津市]]にて開業。この初代津電灯は[[1910年]]（明治43年）に'''三重共同電気株式会社'''（みえきょうどうでんき）に吸収されるが、同社は間もなく2代目津電灯へと商号を改めた。最終的に津市周辺と[[伊賀|伊賀地方]]の一部を供給区域とするが、[[1922年]]（大正11年）に三重県下の電気事業統合に伴って三重合同電気（後の[[合同電気]]）に統合された。
初代津電灯は[[1896年]]（明治29年）に設立され、三重県内最初の電気事業者として翌年[[火力発電]]により開業した。2代目津電灯は[[伊賀|伊賀地方]]での[[水力発電]]を目的とする'''三重共同電気株式会社'''（みえきょうどうでんき）として[[1908年]]（明治41年）に設立。[[1910年]]（明治43年）の開業直後に初代津電灯を吸収し、翌年2代目津電灯へと社名を改めた。


電気事業のほかにも[[1912年]]（大正元年）から[[都市ガス]]供給事業も兼営していた。ガス事業者としては[[東邦ガス]]（旧[[合同ガス]]）の前身の一つにあたる。
2代目津電灯は最終的に津市周辺と伊賀地方の一部を供給区域としたが、[[1922年]]（大正11年）に三重県下の電気事業統合に伴って三重合同電気（後の[[合同電気]]）に統合された。電気事業のほかにも[[1912年]]（大正元年）から[[都市ガス]]供給事業も兼営していた。電気事業者としては[[中部電力]]、ガス事業者としては[[東邦ガス]]（旧・[[合同ガス]]）の前身の一つにあたる。


== 沿革 ==
== 沿革 ==
=== 初代津電灯の設立 ===
=== 初代津電灯の設立 ===
[[1886年]]（明治19年）[[11月3日]]、[[三重県]][[津市]]の[[三重県庁舎|県庁舎]]において[[明治天皇]]の誕生日（[[天長節]]）を祝う式典が挙行された<ref name="asano2005">[[#asano2005|浅野伸一(2005)]] 60-63頁</ref>。この式には[[東京]]から[[東京電灯]]の技師と後に[[名古屋電灯]]初代技師長となる[[丹羽正道]]（当時[[東京大学大学院工学系研究科・工学部|帝国大学工科大学]]生）が招かれ、移動式の小型[[発電機]]によって[[放電灯|放電灯（アーク灯）]]1灯と[[白熱電球]]2灯の点灯実演が行われた<ref name="asano2005"/>。この点灯が[[東海地方]]で最初の[[電灯]]点灯である<ref name="asano2005"/>。その2年後の[[1888年]]（明治21年）11月、[[四日市市|四日市]]で操業を開始した三重紡績（[[東洋紡]]の前身）の本社工場が[[自家発電]]により電灯を点灯したことで、東海地方でも電灯の実用化が始まった<ref name="asano2005"/>。
[[三重県]]の県庁所在地[[津市]]における電気事業者は「津電灯」という。初代の津電灯株式会社は、[[1896年]]（明治29年）[[5月19日]]、[[資本金]]3万円で設立された<ref name="kuro02-176">[[#kurokawa02|『あかりと動力 三重の電気史』]]176-178頁</ref>。設立の中心となったのは、初代社長となった内多正雄{{Refnest|group=注釈|当時津市会議長で<ref>[[#tsu|『津市史』第4巻]]324頁</ref>、1907年11月より津市長（第4代）<ref>[[#tsu|『津市史』第4巻]]349頁</ref>。}}や2代目社長となる[[川喜田四郎兵衛]]{{Refnest|group=注釈|当時津市会副議長<ref>[[#tsu|『津市史』第4巻]]327頁</ref>。津市の豪商川喜田久太夫家の分家筋にあたる四郎兵衛家当主で、米穀・肥料商を家業とする<ref>[[#hirota|『実業人傑伝』第4巻]]70-72頁</ref>。三重県下で有数の実業家であり[[百五銀行]]頭取などを務める<ref name="koshin5">[[#koshin5|『人事興信録』第5版]]か67頁。{{NDLJP|1704046/484}}</ref>。}}ら地元の実業家で<ref name="asano-119">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]119-120頁</ref>、株式募集の対象者は市内現住者に限られていた<ref name="kuro02-176"/>。社屋は津市南堀端（[[中部電力]]津支店所在地）に建設された<ref name="kuro02-176"/>。


[[1889年]]（明治22年）12月、[[愛知県]][[名古屋市]]にて名古屋電灯が開業し、日本で5番目、東海地方では第1号となる電気事業を開始した<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]17-18頁</ref>。三重県内では翌年には津や四日市で電気事業起業の動きがあったとされるが、その実現までには時間を要し<ref name="chubu1-28">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]28-32頁</ref>、愛知県[[豊橋市]]（[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電灯]]）や[[岐阜県]][[岐阜市]]（[[岐阜電気|岐阜電灯]]）などが先んじて開業していく<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]22-23頁</ref>。[[1896年]]（明治29年）になるとようやく三重県内でも起業が実現されるようになり、3月18日津市の津電灯、4月[[伊勢市|宇治山田]]の[[宮川電気]]（後の伊勢電気鉄道）、7月四日市の四日市電灯（後の[[北勢電気]]）という順に相次いで[[逓信省]]から電気事業経営の許可を得た<ref name="y3-20">[[#yoran3|『電気事業要覧』明治42年]]20-21・56-57頁</ref>。
電源は[[火力発電所]]であり、[[石炭]]搬入の便が良い本社裏手の[[岩田川]]沿いに設置<ref name="asano-119"/>。当初は出力30[[ワット|キロワット]]の[[交流発電機]]を1台のみ備えた<ref name="asano-119"/>。機械の据付完了につき[[1897年]]（明治30年）3月より試運転を始め、工事竣工に伴い3月31日夜に無料点火を行った上で、[[4月1日]]より営業開始した<ref name="kuro02-176"/>。三重県下における電気事業の開業は津電灯が初<ref name="asano-119"/>。ただし年内に宇治山田町（現・[[伊勢市]]）で[[宮川電気]]（後の伊勢電気鉄道）、[[四日市市]]で四日市電灯（後の[[北勢電気]]）が相次いで開業し主要都市には出そろった。津市に出現した[[電灯]]はその明るさが評価され、初め約320戸であった電灯需要家数は1か月後2倍の767戸へと拡大した<ref name="kuro02-176"/>。ただし当時の電灯料金は高く、[[ランプ (照明器具)|石油ランプ]]に用いる[[灯油]]代の約10倍であった<ref name="kuro02-176"/>。


この当時すなわち「[[商法#旧商法|旧商法]]」の時代（1893 - 1899年）の会社設立手続きは、発起人が[[農商務省 (日本)|農商務省]]より発起認可を得たのち株主募集に取り掛かり、株主の確定を済ませた上で創業総会を開催し[[定款]]や[[役員 (会社)|役員]]を定め、そして株式払込みを経て農商務省から設立免許を取って設立[[登記]]を遂げる、という煩雑なものであった<ref>[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]10頁</ref>。津電灯株式会社がこれらの手続きを執行した日付は不明ながら、1918年刊行の『三重県史』には1896年5月19日の「創立」とある<ref name="mie">[[#mie|『三重県史』下巻]]643-644頁</ref>。設立時の[[資本金]]は3万円で、株式募集の対象者は市内現住者に限られた<ref name="kuro02-176">[[#kurokawa02|黒川静夫(2002)]] 176-178頁</ref>。設立時の[[取締役]]は[[社長]]の[[内多正雄]]と[[川喜田四郎兵衛]]（酒問屋兼肥料商<ref name="mieshoko">[[#mieshoko|『三重県下商工人名録』]]24・26頁</ref>）・後藤仁兵衛（味噌・醤油醸造業<ref name="mieshoko"/>）・小島惣右衛門（酒造業・肥料商<ref name="mieshoko"/>）・平松宜棟の計5名<ref name="mie"/>。5名はいずれも当時の[[津市議会|津市会]]議員であり、中でも内多は市会議長、川喜田は副議長を務めている<ref>[[#tsu4|『津市史』第四巻]]323-327・331-332頁</ref>。
発電所はその後順次拡張された。まず[[1900年]]（明治33年）10月に60キロワット発電機が1台追加される<ref name="asano-119"/>。次いで[[1905年]]（明治38年）10月に同型機1台が増設された<ref name="asano-119"/>。さらに[[1907年]]（明治40年）3月、津市内での[[関西府県連合共進会]]開催に伴い150キロワット発電機が増設され、発電所出力は300キロワットとなった<ref name="asano-119"/>。それでも会期中は発電力が不足するため、[[名古屋電灯]]から設備を借用して会場近くに出力70キロワットの臨時発電所を設置して対処している<ref name="asano-119"/>。


津電灯の本社屋は津市南堀端（後の[[中部電力]]津支店所在地）に建設された<ref name="kuro02-176"/>。本社裏手は[[岩田川]]沿いにあたり、[[石炭]]搬入の便が良いため電源の[[火力発電所]]はここに構えた<ref name="asano-119">[[#asano2002|浅野伸一(2002)]] 119-120頁</ref>。発電所には初め出力30[[ワット|キロワット]]の[[交流発電機]]を1台のみ設置<ref name="asano-119"/>。機械の据付完了につき[[1897年]]（明治30年）3月より試運転を始め、工事竣工に伴い3月31日夜に[[電灯]]の無料点火を行った上で、[[4月1日]]より営業開始した<ref name="kuro02-176"/>。三重県下における電気事業の開業は津電灯が第1号であるが<ref name="asano-119"/>、年内に宇治山田の宮川電気と四日市の四日市電灯も開業し、主要都市には電気事業が出そろっている<ref name="chubu1-28"/>。電灯事業を開始した津電灯では[[津観音]]門前や[[塔世橋]]・[[岩田橋]]に[[街灯]]を取り付けて電灯を宣伝した<ref name="chubu1-28"/>。電灯はその明るさが評価され、初め約320戸であった需要家数は1か月後2倍の767戸へと広がりをみせた<ref name="kuro02-176"/>。ただし当時の電灯料金は高く、[[ランプ (照明器具)|石油ランプ]]に用いる[[灯油]]代の約10倍であった<ref name="kuro02-176"/>。
1910年初頭時点における津電灯は資本金20万円の会社で、社長川喜田四郎兵衛以下すべての役員が津市内の人物であった<ref>[[#kaisha18|『日本全国諸会社役員録』明治43年版]]下編169頁。{{NDLJP|780122/539}}</ref>。


本社裏の発電所はその後順次拡張された。まず[[1900年]]（明治33年）10月に60キロワット発電機が1台追加される<ref name="asano-119"/>。次いで[[1905年]]（明治38年）10月に同型機1台が増設された<ref name="asano-119"/>。さらに[[1907年]]（明治40年）3月、津市内での[[関西府県連合共進会]]開催に伴い150キロワット発電機が増設され、発電所出力は300キロワットとなった<ref name="asano-119"/>。それでも会期中は発電力が不足するため、名古屋電灯から設備を借用して会場近くに出力70キロワットの臨時発電所を設置して対処している<ref name="asano-119"/>。この間、電灯数は1900年に1000灯を超え、1903年には2000灯も超えた<ref name="chubu1-28"/>。さらに[[1909年]]（明治42年）11月末時点では需要家数1851戸・電灯数6733灯に達している<ref>[[#yoran3|『電気事業要覧』明治42年]]286-287頁</ref>。ただし県内全般に動力用電力（[[電動機]]を使用するための電力）の需用がないことから<ref name="chubu1-28"/>、1909年時点でも電灯営業のみで電力供給は未開業であった<ref name="y3-20"/>。この段階での供給区域は津市内と[[安濃郡 (三重県)|安濃郡]][[建部村 (三重県)|建部村]]・同郡[[新町 (三重県)|新町]]・[[河芸郡]][[一身田町]]・[[一志郡]][[久居市|久居町]]・同郡[[本村 (三重県)|本村]]の5町村からなる<ref name="y3-20"/>（いずれも現・津市）。
=== 三重共同電気から2代目津電灯へ ===

津電灯では事業拡大にあわせて[[募集株式|増資]]を重ねて会社の規模も拡大した<ref name="mie"/>。最初の増資は開業直後の1897年8月の実施で、資本金は3万円から3万7500円となる<ref name="mie"/>。次いで[[1901年]]（明治34年）12月3万7500円<ref name="kanpo19020326">「[{{NDLDC|2948917/12}} 商業登記]」『官報』第5614号、1902年3月26日 (NDL-DC)</ref>、1907年6月2万5000円の増資をそれぞれ[[株主総会]]で決議<ref name="kanpo19071030">「[{{NDLDC|2950648/10}} 商業登記]」『官報』第7302号、1907年10月30日 (NDL-DC)</ref>。そして1909年5月には10万円の増資を完了し<!--決議日の記載なし--><ref name="kanpo19090529">「[{{NDLDC|2951126/13}} 商業登記]」『官報』第7776号附録、1909年5月29日 (NDL-DC)</ref>、資本金を20万円とした<ref name="mie"/>。経営陣にも動きがあり、1907年11月内多正雄が取締役を辞して第4代津市長に転じた<ref>「[{{NDLDC|2950687/12}} 商業登記]」『官報』第7340号、1907年12月14日 (NDL-DC)<br />[[#tsu4|『津市史』第四巻]]348-349頁</ref>。翌年初頭時点の役員録には川喜田四郎兵衛が内多に代わり取締役社長を務めるとある<ref>[[#kaisha16|『日本全国諸会社役員録』第16回]]下編165頁</ref>。当時の四郎兵衛は津財界の中心人物であり、津電灯社外では[[商業会議所]]初代会頭や[[百五銀行]]頭取などを務めている<ref name="hirota">[[#hirota|広田三郎(1897)]] 70-72頁</ref>。

=== 三重共同電気の設立 ===
[[ファイル:Kawakita Yoshio.jpg|thumb|upright|[[川北栄夫]]（川北電気企業社社長）]]
[[ファイル:Kawakita Yoshio.jpg|thumb|upright|[[川北栄夫]]（川北電気企業社社長）]]


1907年7月12日、三重県下では[[田中善助]]ほか9名を発起人とする「伊和水電株式会社」という未成立の会社が電気事業経営許可を取得した<ref name="y1-10">[[#yoran1|『電気事業要覧』明治40年]]10頁</ref>。その供給区域には[[伊賀|伊賀地方]]の[[名賀郡]][[名張町]]（現・[[名張市]]）のほか津電灯の供給区域である津市内と安濃郡新町・一志郡久居町・同郡本村も含まれる（ただし重複区域は電力供給のみ許可）<ref name="y1-10"/>。
明治の末期になると、津市への供給には津電灯のほか三重共同電気株式会社も参入した。同社は[[1908年]]（明治41年）[[12月8日]]設立<ref name="kanpo19081226">「[[商業登記]]」『[[官報]]』第7652号、1908年12月26日付。{{NDLJP|2951001/31}}</ref>。本社は[[阿山郡]][[上野市|上野町]]（現・[[伊賀市]]）の[[巌倉水電]]社内に置かれ<ref name="zen-192">[[#zensuke|『田中善助伝記』]]192-198頁</ref>、[[大阪市]]内にも支店を構えた<ref name="kanpo19081226"/>。社長は上野の[[田中善助]]、常務取締役は大阪の[[川北栄夫]]で、その他の取締役・監査役も全員上野か大阪の人物であった<ref>[[#kaisha18|『日本全国諸会社役員録』明治43年版]]下編172頁。{{NDLJP|780122/541}}</ref>。

伊和水電発起人の田中善助は伊賀地方において多数の電気事業を起業した[[阿山郡]][[上野市|上野町]]（現・[[伊賀市]]）の実業家である。金物商を家業としたが<ref>[[#zensuke|『鉄城翁伝』]]1-5頁</ref>、1896年頃から電気事業にも取り組み、[[1904年]]（明治37年）には個人事業として伊賀上野に電気事業を開業し、翌年からは同事業を会社化した[[巌倉水電]]の社長を務めていた<ref>[[#zensuke|『鉄城翁伝』]]37-45頁</ref>。巌倉水電起業後は求めに応じて他県の電気事業を手伝いつつ、伊賀では[[名張川]]支流青蓮寺川にある[[香落渓]]周辺での水力発電を企画し、巌倉水電の後援者である服部孝太郎（第八十三上野銀行頭取<ref>[[#kaisha16|『日本全国諸会社役員録』第16回]]下編150頁</ref>）・筒井喜一郎（上野・酒造業<ref>[[#mieshoko|『三重県下商工人名録』]]227頁</ref>）や同社常務広部貞郎らと伊和水電を発起し[[1906年]]（明治39年）に[[水利権]]を出願した<ref name="zensuke-49">[[#zensuke|『鉄城翁伝』]]49-54頁</ref>。水利権は間もなく許可があり、会社設立に向けた株主募集と並行して発電所工事が着手された<ref name="zensuke-49"/>。

工事が進む中、[[川北栄夫]]（当時は[[ドイツ]]・[[シーメンス]]の日本法人「シーメンス・シュッケルト電気株式会社」に属する技師<ref name="taikan">[[#taikan|『大阪商工大観』昭和4年版]]182-184頁</ref>）が田中善助を訪ね、シーメンスの技術・資本両面での後援を申し入れた<ref name="zensuke-49"/>。その結果川北らシーメンス関係者が会社に参画することとなり<ref name="zensuke-49"/>、田中・筒井・服部・川北やヴィクトル・ヘルマン（シーメンス・シュッケルト電気大阪支店長<ref>[[#siemens|百溪禄郎太(1955)]] 18頁</ref>）ら計14名を発起人として伊和水電改め「三重共同電気株式会社」を起業する運びとなった<ref name="enkaku">[[#enkaku|『大日本銀行会社沿革史』]]369頁</ref>。新会社・三重共同電気は[[1908年]]（明治41年）[[12月8日]]に発足<ref name="kanpo19081226"/>。資本金は25万円で、本社を阿山郡上野町大字福居町（巌倉水電社内<ref name="zensuke-49"/>）に構えるとともに[[大阪市]]内にも支店を有した<ref name="kanpo19081226"/>。設立時の取締役は田中善助・川北栄夫・広部貞郎・笠井準司（大阪の貿易会社「笠井商会」代表<ref>[[#kaisha16|『日本全国諸会社役員録』第16回]]上編365頁</ref>）・河野通隆（川北と同じくシーメンス・シュッケルト電気大阪支店勤務<ref>[[#siemens|百溪禄郎太(1955)]] 22頁</ref>）の5名からなった<ref name="kanpo19081226"/>。このうち田中が社長、川北が常務を務めている<ref name="yoroku14">[[#yoroku14|『銀行会社要録』第14版]]三重県24-25頁</ref>。また全5000株のうち3200株をヴィクトル・ヘルマン、750株を田中善助が持った（1909年11月末時点）<ref name="yoroku14"/>。

1909年春、川北栄夫はシーメンスから独立して電気事業に対する投資・経営や工事の設計施工などを目的とする「川北電気企業社」を旗揚げした<ref name="taikan"/>。同社が最初に手掛けた業務が三重共同電気に関する発電所その他一切の工事である<ref name="taikan"/>。翌[[1910年]]（明治43年）8月11日、逓信省による発電所その他の竣工検査が完了<ref>「両電合同の結果」『[[新愛知]]』1910年8月13日朝刊2頁</ref>。そして[[8月21日|21日]]、三重共同電気は営業を開始するに至った<ref name="y4-375">[[#yoran4|『電気事業要覧』明治43年]]375頁</ref><ref name="news19190824">「両電会社合併」『新愛知』1910年8月24日朝刊2頁</ref>。電源は青蓮寺川に完成した出力700キロワットの[[#箕曲発電所|箕曲発電所]]（名賀郡[[箕曲村]]、現・名張市）であり<ref name="kuro97-79">[[#kurokawa97|黒川静夫(1997)]] 79-80頁</ref>、その電力をもって津電灯は津市内とその周辺地域で電灯供給および動力用電力供給を始めた<ref name="news19190824"/>。また三重共同電気自身は発電所地元での配電工事にも着手し、年内に名賀郡名張町での電灯供給を開始した<ref>[[#nabari|『名張市史』]]741頁・略年表26頁</ref>。

=== 2代目津電灯となる ===
先発の津電灯と後発の三重共同電気を合同する動きは三重共同電気開業前の1909年からあり、7月頃には合同に関する協定が成立したという<ref>「[{{NDLDC|1561501/43}} 彙報 三重県両電気会社合同]」『工業雑誌』第31巻第415号、工業雑誌社、1909年7月、41頁 (NDL-DC)</ref>。合同の形式は[[合併 (企業)|合併]]ではなく津電灯から三重共同電気への[[事業譲渡]]であり、三重共同電気が年率12パーセントの[[配当]]を保証する[[優先株式]]20万円分を津電灯へと交付して同社の営業権ならびに財産を引き取る、という方法が採られた<ref name="mie"/>。

三重共同電気での20万円増資・優先株式発行は1910年6月に株主総会で決議された<ref name="kanpo19101215">「[{{NDLDC|2951599/16}} 商業登記 三重共同電気株式会社資本増加登記]」『官報』第8246号附録、1910年12月15日 (NDL-DC)</ref>。さらに前後して田中善助と川北栄夫以外の全役員が辞任し<ref>「[{{NDLDC|2951444/15}} 商業登記 三重共同電気株式会社登記変更]」『官報』第8092号附録、1910年6月14日 (NDL-DC)</ref>、当時の津電灯役員が三重共同電気にも入った<ref name="kanpo19100704">「[{{NDLDC|2951461/16}} 商業登記 津電灯株式会社登記変更・三重共同電気株式会社登記変更]」『官報』第8109号附録、1910年7月4日 (NDL-DC)</ref>。そのうち三重共同電気・津電灯両社の取締役を兼ねることとなった人物は川喜田四郎兵衛・小島惣右衛門・[[松本恒之助]]（[[伊勢新聞|伊勢新聞社]]代表<ref>[[#mieshoko|『三重県下商工人名録』]]4頁</ref>）の3名である<ref name="kanpo19100704"/>。同年8月には大阪支店を廃止の上で本店が上野町から津市南堀端へと移された<ref name="kanpo19100812">「[{{NDLDC|2951495/11}} 商業登記]」『官報』第8413号附録、1910年8月12日 (NDL-DC)</ref>。津電灯側では9月10日、臨時株主総会を開き三重共同電気に対する営業権・財産権の譲渡ならびにこれに伴う会社[[解散]]を決議した<ref name="news19100912">「津電臨時総会」『新愛知』1910年9月12日朝刊2頁</ref>。

津電灯から三重共同電気への事業譲渡は1910年10月29日付で逓信省から認可された<ref>「三重電気会社の移転」『新愛知』1910年11月1日朝刊2頁</ref>。その3日後の[[11月1日]]、事業引継ぎが完了し<ref name="enkaku"/>、同日をもって津電灯は解散した<ref name="kanpo19101109">「[{{NDLDC|2951569/12}} 商業登記]」『官報』第8216号附録、1910年11月9日 (NDL-DC)</ref>。統合直後、1910年11月末時点における三重共同電気の供給成績は電灯が需要家数4106戸・取付灯数1万1582灯、電力供給が電動機2台・10馬力（7.46キロワット）であった<ref>[[#yoran4|『電気事業要覧』明治43年]]330-331・348-349頁</ref>。また同時点ではヘルマンや田中善助を抑え川喜田四郎兵衛が9000株のうち4000株を持つ筆頭株主となっている<ref name="yoroku15">[[#yoroku15|『銀行会社要録』第15版]]三重県26-27頁</ref>。統合後の社長は田中善助ではなく川喜田が務めるが、常務は引き続き川北栄夫が務める<ref name="yoroku15"/>。

津電灯は解散2か月後の[[1911年]]（明治44年）2月28日付で[[清算]]結了を登記し消滅した<ref>「[{{NDLDC|2951684/25}} 商業登記 津電灯株式会社清算結了登記]」『官報』第8328号附録、1911年3月30日 (NDL-DC)</ref>。その直後の[[3月5日]]、三重共同電気は「津電灯株式会社」（2代目）へと社名を変更し、津電灯という社名を復活させた<ref name="mie"/><ref name="kanpo19110414">「[{{NDLDC|2951696/20}} 商業登記 三重共同電気株式会社登記変更]」『官報』第8340号附録、1911年4月14日 (NDL-DC)</ref>。

=== 事業の拡大 ===
[[ファイル:Kawakita Handeishi circa 1940.jpg|thumb|upright|第3代社長[[川喜田半泥子|川喜田久太夫（号：半泥子）]]]]

2代目津電灯は1911年4月、55万円の増資を決議し<ref name="kanpo19110714">「[{{NDLDC|2951775/20}} 商業登記 津電灯株式会社資本増加登記]」『官報』第8418号附録、1911年7月14日 (NDL-DC)</ref>、資本金を100万円とした<ref name="mie"/>。増資の目的は電気事業拡張および[[都市ガス]]事業経営のための資金調達である<ref name="mie"/>。


電気事業に関しては供給区域の拡大がみられた。津方面では[[1912年]]（明治45年）8月河芸郡[[白塚町|白塚村]]や[[豊津村 (三重県)|豊津村]]・[[上野村 (三重県)|上野村]]（後の[[河芸町]]）での供給を開始<ref>[[#kawage|『河芸郡史』]]521-522頁</ref>。供給開始時期は不詳ながら[[1916年]]（大正5年）までの間に津方面では安濃郡[[安濃村]]・[[明合村]]（後の[[安濃町]]）や同郡[[安西村]]（後の[[芸濃町]]）、久居方面では一志郡矢野村（後の[[香良洲町]]）、同郡[[川合村 (三重県)|川合村]]・[[高岡村 (三重県)|高岡村]]（後の[[一志町]]）、同郡[[中川村 (三重県一志郡)|中川村]]（後の[[嬉野町 (三重県)|嬉野町]]、現・[[松阪市]]）、名張方面では名賀郡[[阿保町|阿保村]]（後の[[青山町]]、現・伊賀市）といった地域でも開業している<ref>[[#yoran9|『電気事業要覧』第9回]]48-49頁</ref>。初代津電灯開業から20年を経た[[1917年]]（大正6年）11月末時点での供給成績は電灯数3万7999灯<!--休灯含む-->、動力用電力供給281.0馬力（210キロワット）、その他電力供給2.5キロワットであった<ref name="y11-354">[[#yoran11|『電気事業要覧』第11回]]354-355・386-387頁</ref>。
社長の田中善助は巌倉水電社長も兼ねる<ref name="zen-192"/>。伊賀上野の実業家であった田中は、[[1904年]]（明治37年）に個人で巌倉水力発電所を建設し、この事業を翌年に法人化して巌倉水電の社長となっていた<ref name="zen-175">[[#zensuke|『田中善助伝記』]]175-186頁</ref>。田中は続いて[[1906年]]（明治39年）に[[名張川]]支流青蓮寺川の[[香落渓]]における水力開発を志し[[水利権]]を出願、「伊和水電」の設立を計画する<ref name="zen-192"/>。この事業には、当時有望な電気事業があれば投資し機械の供給などに協力するという営業方針を採っていたシーメンス・シュッケルト電気（[[ドイツ]]・[[シーメンス]]の日本法人）も加わり、同社の後援によって進捗して三重共同電気の設立となった<ref name="zen-192"/>。シーメンスを代表して同社大阪支店支配人川北栄夫（三重県出身）が取締役に加わり、同社日本代表者ヘルマンも顧問格となった<ref name="zen-192"/>。またシーメンスとかかりのある高桑確一{{refnest|group=注釈|1903年[[東京大学大学院工学系研究科・工学部|東京帝国大学工科大学]]卒、後身[[合同電気]]にて副社長を務める<ref>[[#koshin102|『人事興信録』第10版下巻]]タ99頁。{{NDLJP|1078694/54}}</ref>。}}が支配人兼技師長として入社している<ref name="asano-129">[[#asano|浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」]]129-130頁</ref>。


ガス事業については増資を決議した1911年4月の株主総会において、都市ガス供給事業の兼営と事業権譲り受けも決議<ref>「津電灯会社総会」『新愛知』1911年4月8日朝刊2頁<br />「津電灯臨時総会」『新愛知』1911年4月17日朝刊2頁</ref>。[[農商務省 (日本)|農商務省]]の資料によると同年5月に事業許可を得て[[1913年]]（大正2年）2月に開業した<ref name="gas1913">[[#gas1913|『瓦斯事業要覧』大正2年度]]4-5頁</ref>。宇治山田の神都瓦斯（1911年開業）と四日市の四日市電灯ガス部（1912年3月開業）に続く三重県下3番目のガス事業である<ref name="godo-34">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]34-36頁・342頁（巻末年表）</ref>。津電灯の[[ガス工場]]は津市南中新町（現・[[南丸之内]]）にあり、日産5万[[立方フィート]]（約1416[[立方メートル]]）の[[石炭ガス]]生産力を有する<ref name="gas1913"/>。供給区域は津市内と安濃郡新町で、1913年11月末時点での供給成績は需要家数478戸、灯火（[[ガス灯]]）孔口数1175個、熱用孔口数262個であった<ref name="gas1913"/>。
[[逓信省]]の資料によると、三重共同電気は[[1910年]]（明治43年）[[8月21日]]付で開業した<ref name="y4">[[#yoran4|『電気事業要覧』明治43年版]]375頁。{{NDLJP|805423/213}}</ref>。電源は青蓮寺川に完成した出力700キロワットの[[#箕曲発電所|箕曲発電所]]（[[名賀郡]][[箕曲村]]、現・[[名張市]]）で<ref name="kuro97-79">[[#kurokawa97|『三重の水力発電』]]79-80頁</ref>、その発生電力は津電灯へと送電されたほか<ref name="asano-129"/>、地元名張町（現・名張市）の配電にも充てられた<ref>[[#nabari|『名張市史』]]741頁</ref>。なお、発電所建設に際し川北栄夫が1909年にシーメンスを退職し起業した「川北電気企業社」が発電所その他の工事をすべて引き受けた<ref name="taikan">[[#taikan|『大阪商工大観』昭和4年版]]182-184頁。{{NDLJP|1109244/101}}</ref>。三重共同電気での工事は同社にとっての最初の事業で、以来川北電気企業社は昭和初期にかけて電気事業に関する工事の設計・施工・監督を各地で引き受け、複数の電気事業者に関与することとなる<ref name="taikan"/>。


明治末期以降、電灯供給部門では発光部分（「フィラメント」という）に金属線を用いる金属線電球の普及がみられた。金属線電球は発光部分に[[炭素|炭素線]]を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の[[白熱電球]]であり、[[タングステン]]線を用いる場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]56-58頁</ref>。逓信省の資料によると、津電灯の場合1913年11月末時点ではなおも全体の過半を炭素線電球が占めていたが<ref>[[#yoran7|『電気事業要覧』第7回]]352-353頁</ref>、1917年11月末時点では炭素線電球は姿を消している<ref name="y11-354"/>。こうした金属線電球普及で電灯に対する競争力を失ったのがガス灯であった<ref name="chemnews">[{{NDLDC|1576130/10}} 「本邦瓦斯事業の現状と輓回策（其四）」]『日本化学工業新聞』第2年第23号、日本化学工業新聞社、1918年12月、18-19頁 (NDL-DC)</ref>。[[第一次世界大戦]]勃発による原料石炭価格の暴騰と相まって全国的に地方小都市の瓦斯事業は経営不振に陥り、神都瓦斯（1917年廃業<ref name="godo-34"/>）のように廃業も相次いだ<ref name="chemnews"/>。津電灯においても需要家数・孔口数を維持しているがガス事業の収支は赤字に転落している（1918年時点）<ref>[[#tokei1918|『三重県統計書』大正7年勧業之部]]232頁</ref>。
1910年6月、三重共同電気は20万円の増資を決議した<ref name="kanpo19101215">「商業登記」『官報』第8246号附録、1910年12月15日付。{{NDLJP|2951599/16}}</ref>。さらに役員に川喜田四郎兵衛・小島惣右衛門（肥料酒類商<ref>[[#nakao|『商工名鑑』]]津市17頁。{{NDLJP|910453/269}}</ref>）・[[松本恒之助]]（[[伊勢新聞]]社長）ら津電灯役員を加え<ref>「商業登記」『官報』第8109号附録、1910年7月4日付。{{NDLJP|2951461/16}}</ref>、8月には支店廃止の上で本店を津市南堀端へと移転した<ref>「商業登記」『官報』第8413号附録、1910年8月12日付。{{NDLJP|2951495/11}}</ref>。その上で同年10月、三重共同電気は津電灯の事業を譲り受けた<ref name="y5">[[#yoran5|『電気事業要覧』明治44年版]]30-31頁。{{NDLJP|974998/44}}</ref>。津電灯は翌[[11月1日]]付で解散している<ref name="kanpo19101109">「商業登記」『官報』第8216号附録、1910年11月9日付。{{NDLJP|2951569/12}}</ref>。この事業統合は松本恒之助の仲介によるもの<ref name="zen-192"/>。統合で一度「津電灯」という社名は消滅するが、翌[[1911年]]（明治44年）[[3月5日]]付で三重共同電気が（2代目）津電灯と改称したことにより復活した<ref name="asano-129"/><ref name="kanpo19110414">「商業登記」『官報』第8340号附録、1911年4月14日付。{{NDLJP|2951696/20}}</ref>。この時点での主な経営陣は社長川喜田四郎兵衛、専務川北栄夫、取締役田中善助・小島惣右衛門・松本恒之助である<ref name="kaisha19">[[#kaisha19|『日本全国諸会社役員録』明治44年版]]下編172頁。{{NDLJP|780123/571}}</ref>。


1917年6月、津市松之下に建設していた出力240キロワットの予備発電所が使用認可を得た<ref name="em609">逓信省電気局「[{{NDLDC|1561697/52}} 大正6年6月現在電気事業月報]」『工業雑誌』第47巻第609号、工業雑誌社、1917年8月、44頁 (NDL-DC)</ref>。同所は吸入ガス機関（サクション[[ガスエンジン]]）を原動機とする[[内燃力発電|ガス力（内燃力）発電所]]であり、ガス工場構内に設置<ref name="asano-129">[[#asano2002|浅野伸一(2002)]] 129-130頁</ref>。後に320キロワットのガス力発電設備が増設され、三重県内最大のガス力発電所になっている<ref name="asano-129"/>。
=== 事業の拡大と電気事業統合 ===
2代目津電灯成立後、まず1911年4月、55万円の増資を決議した<ref name="kanpo19110714">「商業登記」『官報』第8418号附録、1911年7月14日付。{{NDLJP|2951775/20}}</ref>。次の増資は7年後の[[1918年]]（大正7年）11月のことで、100万円の増資を決議し<ref name="kanpo19190527">「商業登記」『官報』第2042号附録、1919年5月27日付。{{NDLJP|2954156/19}}</ref>、資本金を200万円としている<ref name="kaisha29"/>。また川喜田四郎兵衛が取締役在任のまま[[1919年]]（大正8年）7月に死去しており<ref>「商業登記」『官報』第2147号、1919年9月30日付。{{NDLJP|2954620/19}}</ref>、1921年初頭の段階では主たる経営陣は社長[[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]、専務葛輪豊次郎（元支配人<ref name="kaisha19"/>）、取締役川北栄夫・小島惣右衛門・松本恒之助・川喜田四郎兵衛（先代の長男・1919年襲名<ref>[[#koshin102|『人事興信録』第10版下巻]]カ143頁。{{NDLJP|1078620/610}}</ref>）であった<ref name="kaisha29"/>。社長の川喜田久太夫は前社長四郎兵衛の女婿にあたる人物で、東京[[日本橋大伝馬町]]にも出店する[[江戸時代]]より続く[[木綿]]商川喜田家の当主である<ref>[[#sangyo|『三重県の産業と産業人』]]134-147頁</ref>。


[[1918年]]（大正7年）11月、100万円の増資を決議し<ref name="kanpo19190527">「[{{NDLDC|2954156/19}} 商業登記 津電灯株式会社資本増加登記]」『官報』第2042号附録、1919年5月27日 (NDL-DC)</ref>、資本金を200万円とした<ref name="kabu1919"/>。この増資は単純な倍額増資ではなく普通株式の株主に対しては持株10株につき新株7株、優先株式の株主に対しては持株10株につき新株15株を割り当て（端数となる新株2800株分は公募または会社の功労者に割り当て）、同時に優先権を抹消するというものである<ref name="kabu1919"/>。経営面では続いて[[1919年]]（大正8年）7月に社長川喜田四郎兵衛が死去した<ref>「[{{NDLDC|1514121/26}} 会員異動 訃音]」『中央電気協会会報』第12号、中央電気協会、1919年12月、49頁 (NDL-DC)</ref>。同年12月時点では四郎兵衛に代わり[[川喜田半泥子|川喜田久太夫]]が社長を務めている<ref>「[{{NDLDC|1514121/40}} 中央電気協会役員]」『中央電気協会会報』第12号、中央電気協会、1919年12月 (NDL-DC)</ref>。新社長の久太夫は東京[[日本橋大伝馬町]]に店を構える[[木綿]]商川喜田家（本家）の16代目当主で、社外では百五銀行でも四郎兵衛の跡を襲い頭取となった<ref name="kirii">[[#kirii|桐井謙堂(1930)]] 134-144・301頁</ref>。
事業についてはの変化では、まず[[都市ガス]]の供給開始が挙げられる。[[1912年]]（大正元年）[[10月15日]]、津電灯はガス部を設置し津市内にてガス供給を開始し、電気・ガス兼営となったのである<ref name="godogas-34">[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]34頁</ref>。当初の需要家数は478戸で、灯火（[[ガス灯]]）としての利用が8割、熱源としての利用が2割であった<ref name="godogas-34"/>。[[ガス工場]]は津市松之下に所在<ref name="asano-129"/>。工場には箕曲発電所を補助するための[[内燃力発電|内燃力（ガス力）発電所]]も併設された<ref name="asano-129"/>（津第二発電所・出力240キロワット、1916年運転開始<ref name="chubu2-333">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]333-334・347-348頁</ref>）。


=== 三重合同電気の設立 ===
[[ファイル:Electricity supply area in Mie (1921).svg|thumb|upright|三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）。緑色の部分が津電灯の供給区域]]
[[ファイル:Electricity supply area in Mie (1921).svg|thumb|upright|三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）。緑色の部分が津電灯の供給区域]]


[[1921年]]（大正10年）には既存区域から離れた[[南勢|南勢地方]]の[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]]波切村（現・[[志摩市]]大王町波切）にも進出した<ref name="daio">[[#daio|『大王町史』]]285頁</ref>。元々波切村では県議会議員の松井仙右衛門により電気事業の計画が進められ、[[1919年]]（大正8年）に認可を受けていたが、この話を聞いた津電灯の川喜田久太夫が自社で引き受けようと申し出てたのが南勢進出の端緒<ref name="daio"/>。1920年9月1日、資本金5万円にて津市南堀端に波切電気株式会社が設立されるが<ref>「商業登記」『官報』第2590号府億、1921年3月24日付。{{NDLJP|2954705/26}}</ref>、津電灯では1921年4月<ref name="yoran13"/>、開業を待たず同社の事業を継承した<ref name="daio"/>。その後津電灯では年内にガス力発電所を完成させて波切村への供給を開始している<ref name="daio"/>。
[[1921年]]（大正10年）、津電灯は既存区域から離れた[[南勢|南勢地方]]の[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]][[波切町|波切村]]（現・[[志摩市]]）にも進出した<ref name="daio">[[#daio|『大王町史』]]285頁</ref>。元々波切村では県議会議員の松井仙右衛門により電気事業の計画が進められ1919年に認可を受けていたが、この話を聞いた津電灯の川喜田久太夫が自社で引き受けようと申し出てたのが南勢進出の端緒になる<ref name="daio"/>。1920年9月1日、資本金5万円にて津市南堀端に波切電気株式会社が設立されるが<ref>「[{{NDLDC|2954705/26}} 商業登記 株式会社設立登記]」『官報』第2590号附録、1921年3月24日 (NDL-DC)</ref>、津電灯では1921年4月<ref name="y13-70">[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]70-71頁</ref>、開業を待たず同社の事業を継承した<ref name="daio"/>。その後津電灯では年内にガス力発電所を完成させて波切村への供給を開始している<ref name="daio"/>。


1921年11月、名賀郡[[種生村]]（現・伊賀市）を流れる[[木津川 (京都府)|木津川]]支流川上川にて[[#川上発電所|川上発電所]]が竣工した<ref name="kuro97-83">[[#kurokawa97|『三重の水力発電』]]83-84頁</ref>。出力は400キロワットで、この完成により津電灯の水力発電所は箕曲発電所とあわせ2か所となった<ref name="kuro97-83"/>。その直後、同年11月末時点での供給成績は電気事業が電灯数7万6412灯・動力用電力供給751.5馬力（561キロワット）・その他電力供給4.3キロワット<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]334-335・362-363頁</ref>、ガス事業が需要家数663戸・灯火孔口数1568個・熱用孔口数766個・ガスエンジン11台であった<ref name="gas1921">[[#gas1921|『瓦斯事業要覧』大正10年度]]4-5頁</ref>。この時期、津電灯管内には大口の電力使用者として津市内に東洋紡績津工場があったが、同工場は1605キロワットに及ぶ自家火力発電設備を擁しており電気事業者からは受電していない<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]221頁</ref>。
波切村へと進出した1921年は、三重県下の主要事業者の統合が進展した年でもあった。当時の三重県知事[[山脇春樹]]の主唱による統合計画は津電灯・[[松阪電気]]・伊勢電気鉄道3社の合併という形で話がまとまり、1921年11月27日株主総会での合併議決、翌[[1922年]]（大正11年）2月2日逓信省の合併認可と手続きが進行<ref name="toho-239">[[#toho|『東邦電力史』]]239-241頁</ref>。同年[[5月1日]]、3社の新設合併による新会社・三重合同電気株式会社（後の[[合同電気]]）が発足し<ref name="toho-239"/>、同日付で津電灯を含む旧会社3社は解散した<ref name="kanpo19220801">「商業登記」『官報』第3000号附録、1922年8月1日付。{{NDLJP|2955118/25}}</ref>。なお津電灯では合併議決と同日に147万5000円の増資を決議し、合併までに増資の登記を終えている<ref name="kanpo19220621">「商業登記」『官報』第2965号、1922年6月21日付。{{NDLJP|2955082/12}}</ref>。


津電灯拡大の一方、三重県全体を見渡すと四日市の北勢電気を筆頭に[[松阪市|松阪]]の[[松阪電気]]、宇治山田の伊勢電気鉄道、伊賀上野の巌倉水電の4社も勢力を伸ばしていたが<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]147-149頁</ref>、各社それぞれ独自の経営に追われており総合的な電力供給は見込めない状態が続いていた<ref name="toho-239">[[#toho|『東邦電力史』]]239-241頁</ref>。そうした状況を打開すべく、全国的な電気事業者合同の機運に乗じて三重県知事[[山脇春樹]]の主唱による県内電気事業の統一すなわち上記5社合同の試みが現れる<ref name="toho-239"/>。山脇の主張は、資本を単一事業者に集約することで供給力の充実と供給料金の低下を図り、最終的には県内における電源開発だけでの県内需要充足を目指す、というものであった<ref>「中部日本電力合同趨勢」『新愛知』1921年3月21日朝刊4頁</ref>。山脇の勧告に応じた各社代表による協議の末、津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社のみで合併という形で合意がなり、新設合併によって新会社を設立する旨の合併契約締結に至る<ref name="toho-239"/>。1921年11月27日、3社がそれぞれ開いた臨時株主総会にてこの合併契約は可決された<ref name="toho-239"/>。なお津電灯では合併決議にあわせて147万5000円の増資も決議した<ref name="kanpo19220621">「[{{NDLDC|2955082/12}} 商業登記]」『官報』第2965号、1922年6月21日 (NDL-DC)</ref>。この増資は翌[[1922年]]（大正11年）3月の定時株主総会をもって完了している<ref name="report1">「三重合同電気株式会社第1回事業報告書」（[[丸善雄松堂]]「J-DAC 企業史料統合データベース」収録、以下「企業史料DB」）</ref>。
三重合同電気設立決定後の1922年1月、津電灯が名賀郡[[種生村]]（現・伊賀市）を流れる川上川（[[木津川 (京都府)|木津川]]支流）にて建設していた[[#川上発電所|川上発電所]]が運転を開始した<ref name="kuro97-83">[[#kurokawa97|『三重の水力発電』]]83-84頁</ref>。これにより、津電灯の水力発電所は箕曲発電所とあわせて2か所となっていた<ref name="kuro97-83"/>。


3社合併は1922年2月2日付で逓信省から認可があり、同年[[5月1日]]、新設合併による新会社・三重合同電気株式会社（後の[[合同電気]]）が発足をみた<ref name="toho-239"/>。合併に伴い同日付で津電灯は解散している<ref name="kanpo19220801"/>。その後9月になって三重合同電気は巌倉水電を吸収し、三重県内主要事業者5社のうち4社の統合を終えた<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]242-243頁</ref>。
=== 年表 ===

三重合同電気設立の一方、北勢電気は名古屋電灯の後身[[東邦電力]]へ吸収されたため、三重県の電気事業は東邦電力と三重合同電気の2社で南北に分割される形となった<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]91-92頁</ref>。その東邦電力は北勢電気合併以外にも[[1926年]]（大正15年）に四日市から宇治山田まで自社送電線を伸ばし<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]214頁</ref>、東洋紡績津工場などへ大口電力供給を始めた<ref>「東邦電力株式会社大正15年下半期営業報告書」（企業史料DB）</ref>。しかし[[1930年]]（昭和5年）になると一転、三重合同電気を傘下に収めるのと引き換えに三重県内（四日市支店管内）の事業を三重合同電気改め合同電気へと引き渡した<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]230-233頁</ref>。また県内ガス事業についても[[東邦ガス|東邦瓦斯]]（東邦電力傘下、旧北勢電気ガス部を継承<ref name="godo-34"/>）と三重合同電気の2社に分かれていたものが[[合同ガス|合同瓦斯]]への集約がなった<ref>[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]40-43頁</ref>。

== 年表 ==
=== 初代津電灯 ===
* [[1896年]]（明治29年）
* [[1896年]]（明治29年）
** [[5月19日]] - 津電灯株式会社（初代）設立<ref name="kuro02-176"/>。
** [[3月18日]] - 津電灯株式会社に対し[[逓信省]]より電気事業経営許可<ref name="y3-20"/>。
** [[5月19日]] - '''津電灯株式会社'''（初代）設立。資本金3万円<ref name="mie"/>。
* [[1897年]]（明治30年）
* [[1897年]]（明治30年）
** [[4月1日]] - 津電灯開業<ref name="kuro02-176"/>。
** [[4月1日]] - 事業開始<ref name="kuro02-176"/>。
** 8月 - 最初の増資で資本金3万7500円となる<ref name="mie"/>。
* [[1908年]]（明治41年）
* [[1901年]]（明治34年）
** [[12月8日]] - '''三重共同電気株式会社'''、資本金25万円で設立<ref name="kanpo19081226"/>。
** [[12月22日]] - 3万7500円の増資決議<ref name="kanpo19020326"/>。
* [[1907年]]（明治40年）
** [[6月22日]] - 2万5000円の増資決議<ref name="kanpo19071030"/>。
* [[1909年]]（明治42年）
** [[5月24日]] - 10万円の増資登記<!--決議日の記載なし--><ref name="kanpo19090529"/>。資本金20万円となる<ref name="mie"/>。
* [[1910年]]（明治43年）
* [[1910年]]（明治43年）
** [[6月15日]] - 三重共同電気、20万円の増資決議<ref name="kanpo19101215"/>。
** [[9月10日]] - 三重共同電気への事業譲渡と会社[[解散]]を決議<ref name="news19100912"/>。
** [[8月21日]] - 三重共同電気開業<ref name="y4"/>。箕曲発電所（出力700キロワット）運転開始<ref name="chubu2-333"/>。
** [[11月1日]] - 三重共同電気への事業引継ぎを完了し<ref name="enkaku"/>、津電灯（初代）'''解散'''<ref name="kanpo19101109"/>。

** 10月 - 津電灯は三重共同電気に事業を譲渡<ref name="y5"/>。
=== 2代目津電灯 ===
** [[11月1日]] - 津電灯[[解散]]<ref name="kanpo19101109"/>。
* 1907年（明治40年）
** [[7月12日]] - [[田中善助]]ら「伊和水電株式会社」発起人に対し電気事業経営許可<ref name="y1-10"/>。
* [[1908年]]（明治41年）
** [[12月8日]] - '''三重共同電気株式会社'''設立。資本金25万円、本店所在地三重県[[阿山郡]][[上野市|上野町]]大字福居町56番屋敷<ref name="kanpo19081226"/>。
* 1910年（明治43年）
** [[6月15日]] - 20万円の増資決議<ref name="kanpo19101215"/>。
** [[8月6日]] - 三重県[[津市]]大字南堀端34番屋敷への本店移転登記<ref name="kanpo19100812"/>。
** [[8月21日]] - 三重共同電気開業<ref name="y4-375"/>。箕曲発電所（出力700キロワット）運転開始<ref name="chubu2-333"/>。
** 11月1日 - 初代津電灯からの事業引継ぎを完了<ref name="enkaku"/>。
* [[1911年]]（明治44年）
* [[1911年]]（明治44年）
** [[3月5日]] - 三重共同電気は'''津電灯株式会社'''（2代目）へ社名変更<ref name="kanpo19110414"/>。
** [[3月5日]] - '''津電灯株式会社'''（2代目）へ社名変更<ref name="kanpo19110414"/>。
** [[4月16日]] - 55万円の増資決議<ref name="kanpo19110714"/>。
** [[4月16日]] - 55万円の増資決議<ref name="kanpo19110714"/>、資本金100万円となる<ref name="kabu1919"/>。
* [[1912年]]（大正元年）
* [[1913年]]（大正2年）
** [[10月15日]] - 津市内にて[[都市ガス]]供給を開始<ref name="godogas-34"/>。
** 2月 - 津市内にて[[都市ガス]]供給を開始<ref name="gas1913"/>。
* [[1918年]]（大正7年）
* [[1918年]]（大正7年）
** [[11月16日]] - 100万円の増資決議<ref name="kanpo19190527"/>。
** [[11月16日]] - 100万円の増資決議<ref name="kanpo19190527"/>、資本金200万円となる<ref name="kabu1919"/>。
* [[1921年]]（大正10年）
* [[1921年]]（大正10年）
** 4月 - 波切電気（未開業）より事業を譲り受ける<ref name="yoran13"/>。
** 4月 - 波切電気（未開業）より事業を譲り受ける<ref name="y13-70"/>。波切電気は18日解散登記<ref>「[{{NDLDC|2954801/22}} 波切電気株式会社登記追加]」『官報』第2686号附録、1921年7月14日 (NDL-DC)</ref>。
** [[11月26日]] - 川上発電所（出力400キロワット）竣工<ref name="kuro97-83"/>。
** [[11月27日]] - 津電灯・[[松阪電気]]・[[宮川電気|伊勢電気鉄道]]3社での合併を決議<ref name="toho-239"/>。加えて147万5000円の増資決議<ref name="kanpo19220621"/>。
** [[11月27日]] - 津電灯・[[松阪電気]]・[[宮川電気|伊勢電気鉄道]]3社での合併を決議<ref name="toho-239"/>。加えて147万5000円の増資決議<ref name="kanpo19220621"/>。
* [[1922年]]（大正11年）
* [[1922年]]（大正11年）
** [[1月26日]] - 川上発電所（出力400キロワット）運転開始<ref name="kuro97-83"/>
** [[2月2日]] - 逓信省より3社合併につき認可<ref name="toho-239"/>。
** [[5月1日]] - 上記3社合併による'''[[合同電気|三重合同電気株式会社]]'''設立<ref name="toho-239"/>、津電灯は'''解散'''<ref name="kanpo19220801"/>。
** [[5月1日]] - 上記3社合併による'''[[合同電気|三重合同電気株式会社]]'''設立<ref name="toho-239"/>、津電灯は'''解散'''<ref name="kanpo19220801"/>。


== 供給区域 ==
== 供給区域 ==
=== 電気 ===
=== 電気：1914年時点 ===
1921年6月時点での津電灯の電灯・電力供給区域は以下の通り<ref name="yoran13">[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]70-71頁。{{NDLJP|975006/65}}</ref>。
1914年5月時点における電灯・電力供給区域は以下の通り<ref>[[#yoran7|『電気事業要覧』第7回]]44-45頁</ref>。これには未開業区域も含まれる。

{| class="wikitable" style="font-size:small;"
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|市部<br />（1市）
!市部<br />（1市）
|[[津市]]
|[[津市]]
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[安濃郡 (三重県)|安濃郡]]<br />（1町13村<!--建部村は津市に編入済み-->）
!style="white-space:nowrap;"|[[安濃郡 (三重県)|安濃郡]]<br />（1町6村<!--建部村は津市に編入済み-->）
|[[新町 (三重県)|新町]]・[[藤水村]]・[[神戸村 (三重県安濃郡)|神戸村]]・[[安濃村]]・[[安東村 (三重県)|安東村]]・[[明合村]]・[[安西村]]・[[村主村]]・[[草生村]]・[[櫛形村 (三重県)|櫛形村]]・[[片田村]]・[[高宮村 (三重県)|高宮村]]・[[長野村 (三重県)|長野村]]・[[辰水村]]（現・津市）
|[[新町 (三重県)|新町]]・[[藤水村]]・[[神戸村 (三重県安濃郡)|神戸村]]・[[安東村 (三重県)|安東村]]・[[安濃村]]・[[明合村]]・[[安西村]]（現・津市）
|-
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!style="white-space:nowrap;"|[[河芸郡]]<br />（1町6村）
!|[[河芸郡]]<br />（1町6村）
|[[一身田町]]・[[栗真村]]・[[白塚町|白塚村]]・[[豊津村 (三重県)|豊津村]]・[[上野村 (三重県)|上野村]]・[[大里村 (三重県)|大里村]]・[[黒田村 (三重県)|黒田村]]（現・津市）
|[[一身田町]]・[[栗真村]]・[[白塚町|白塚村]]・[[豊津村 (三重県)|豊津村]]・[[上野村 (三重県)|上野村]]・[[黒田村 (三重県)|黒田村]]・[[大里村 (三重県)|大里村]]（現・津市）
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[一志郡]]<br />（1町19村）
![[一志郡]]<br />（1町9村）
|[[久居市|久居町]]・[[本村 (三重県)|本村]]・[[高茶屋|高茶屋村]]・[[雲出村]]・[[香良洲町|矢野村]]・[[戸木町|戸木村]]・[[高岡村 (三重県)|高岡村]]・[[川合村 (三重県)|川合村]]・[[桃園村 (三重県)|桃園村]]・[[大三村]]・[[大井村 (三重県)|大井村]]・[[稲葉町 (津市)|稲葉村]]・[[七栗村]]・[[榊原村]]・[[倭村 (三重県)|倭村]]・[[八ツ山村]]・[[美杉町太郎生|太郎生村]]（現・津市）、<br />[[中川村 (三重県一志郡)|中川村]]・[[豊地村]]・[[中郷村 (三重県)|中郷村]]（現・[[松阪市]]）
|[[高茶屋|高茶屋村]]・[[雲出村]]・[[香良洲町|矢野村]]・[[久居市|久居町]]・[[本村 (三重県)|本村]]・[[桃園村 (三重県)|桃園村]]・[[戸木町|戸木村]]・[[川合村 (三重県)|川合村]]・[[高岡村 (三重県)|高岡村]]（現・津市）、<br />[[中川村 (三重県一志郡)|中川村]]（現・[[松阪市]]）
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[名賀郡]]<br />（2町14村）
![[名賀郡]]<br />（1町4村）
|[[名張町]]・[[箕曲村]]・[[滝川村 (三重県)|滝川村]]・[[錦生村 (三重県)|錦生村]]・[[蔵持村]]・[[美濃波多村]]・[[比奈知村]]・[[薦原村]]・[[種生村]]・[[矢持村]]・[[国津村]]（現・[[名張市]]）、<br />[[阿保町]]・[[上津村 (三重県)|上津村]]・[[神戸村 (三重県名賀郡)|神戸村]]・[[古山村]]・[[花垣村]]（現・[[伊賀市]]）
|[[名張町]]・[[箕曲村]]・[[滝川村 (三重県)|滝川村]]・[[錦生村 (三重県)|錦生村]]（現・[[名張市]]）、<br />[[阿保町|阿保村]]（現・[[伊賀市]]）
|}

=== 電気：1921年時点 ===
1921年6月時点における電灯・電力供給区域は以下の通り<ref name="y13-70"/>。同じく未開業区域も含まれる。
{| class="wikitable" style="font-size:small;"
|-
!市部<br />（1市）
|津市
|-
!style="white-space:nowrap;"|安濃郡<br />（1町13村<!--建部村は津市に編入済み-->）
|新町・藤水村・神戸村・安東村・[[櫛形村 (三重県)|櫛形村]]・[[片田村]]・[[辰水村]]・[[高宮村 (三重県)|高宮村]]・[[長野村 (三重県)|長野村]]・安濃村・[[村主村]]・[[草生村]]・明合村・安西村（現・津市）
|-
!河芸郡<br />（1町6村）
|一身田町・栗真村・白塚村・豊津村・上野村・黒田村・大里村（現・津市）
|-
!一志郡<br />（1町19村）
|高茶屋村・雲出村・矢野村・久居町・本村・桃園村・戸木村・[[七栗村]]・[[稲葉町 (津市)|稲葉村]]・[[榊原村]]・川合村・高岡村・[[大井村 (三重県)|大井村]]・[[大三村]]・[[倭村 (三重県)|倭村]]・[[八ツ山村]]・[[美杉町太郎生|太郎生村]]（現・津市）、<br />中川村・[[豊地村]]・[[中郷村 (三重県)|中郷村]]（現・松阪市）
|-
!名賀郡<br />（2町14村）
|名張町・箕曲村・滝川村・錦生村・[[蔵持村]]・[[薦原村]]・[[美濃波多村]]・[[比奈知村]]・[[国津村]]（現・名張市）、<br />[[阿保町]]・[[上津村 (三重県)|上津村]]・[[種生村]]・[[矢持村]]・[[神戸村 (三重県名賀郡)|神戸村]]・[[古山村]]・[[花垣村]]（現・伊賀市）
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]]<br />（1村）
![[志摩郡 (三重県)|志摩郡]]<br />（1村）
|[[波切町|波切村]]（現・[[志摩市]]）
|[[波切町|波切村]]（現・[[志摩市]]）
|}
|}


'''備考'''
上記地域を供給区域として、1921年度末時点では、電灯については需要家3万6,025戸に対し計6万7,379灯を供給、電力については計564.9キロワット（うち[[電動機]]用電力は560.6キロワット）を供給していた<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]334-335・362-363頁。{{NDLJP|975007/194}}</ref>。なお、これらの地域は[[1951年]]（昭和26年）に発足した[[中部電力]]の供給区域にすべて含まれている<ref>三重県は[[南牟婁郡]]の一部以外中部電力の供給区域である。[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]4-5頁</ref>。
* 上記区域のうち、一志郡太郎生村は三重合同電気発足後、1922年5月の供給開始である<ref name="report1"/>。
* 上記区域はすべて[[1951年]]（昭和26年）の[[中部電力]]区域に含まれている（三重県は[[南牟婁郡]]の一部以外中部電力の供給区域<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]4-5頁</ref>）。


=== ガス ===
=== ガス ===
1921年3月の時点で、ガスの供給区域は津市と安濃郡新町であった<ref name="gas1921">[[#gasyoran|『瓦斯事業要覧』大正10年度]]4-5頁。{{NDLJP|946302/6}}</ref>。当時の需要家は663戸で、灯火や熱、動力として利用された<ref name="gas1921"/>。
津電灯のガス供給区域は'''津市'''と'''安濃郡新町'''であった<ref name="gas1913"/><ref name="gas1921"/>。


津地区のガス事業は、三重合同電気を経て[[1930年]]（昭和5年）に[[合同ガス]]へ移された<ref>[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]37-43頁</ref>。さらに[[2003年]]（平成15年）になって合同ガスは[[東邦ガス]]に吸収され、この地域へのガス供給は東邦ガスに引き継がれている<ref>[[#toho2012|『東邦ガス最近10年のあゆみ』]]58-61頁</ref>。
津地区のガス供給区域拡大は遅く、他の地域が供給区域に追加されたのは[[合同ガス|合同瓦斯（合同ガス）]]への移行後、[[1936年]]（昭和11年）11月のことである。このときには津市新町地区（旧・安濃郡新町）の未供給地域と藤方地区（旧・安濃郡藤方村）を、翌年11月には河芸郡栗真村の一部を供給区域としている<ref>[[#godogas|『合同瓦斯四十年史』]]71頁</ref>。なお合同ガスは[[2003年]]（平成15年）になって[[東邦ガス]]に吸収され、この地域へのガス供給は東邦ガスに引き継がれている<ref>[[#toho2012|『東邦ガス最近10年のあゆみ』]]58-61頁</ref>。


== 発電所 ==
== 発電所 ==
1921年6月末時点で、津電灯は三重県内に4か所・合計出力1,530[[ワット|キロワット]]の発電所を運転中で、さらに2か所・合計出力448キロワットの未完成発電所があった<ref name="yoran13"/>。これら6発電所の概要は以下の通り。
1921年6月末時点で、津電灯は三重県内に4か所・合計出力1,530[[ワット|キロワット]]の発電所を運転中で、さらに2か所・合計出力448キロワットの未完成発電所があった<ref name="y13-70"/>。これら6発電所の概要は以下の通り。


=== 箕曲発電所 ===
=== 箕曲発電所 ===
[[ファイル:Shorenji Dam 1.jpg|thumb|[[青蓮寺ダム]]とダム湖（2017年）。箕曲発電所跡地はダム湖に沈む。]]
津電灯の6発電所のうち出力が最も大きいものは'''箕曲'''（みのわ）'''発電所'''である。所在地は[[名賀郡]][[箕曲村]]大字青蓮寺（現・[[名張市]]青蓮寺）<ref name="kuro97-79"/>。三重共同電気時代からの[[水力発電所]]であり<ref name="kuro97-79"/>、[[1910年]]（明治43年）8月に運転を開始した<ref name="chubu2-333"/>。
: 所在地 ： {{Coord|34|36|12.0|N|136|7|11.0|E|region:JP|name=箕曲発電所跡}}

津電灯の6発電所のうち出力が最も大きいものは'''箕曲'''（みのわ）'''発電所'''である。所在地は[[名賀郡]][[箕曲村]]大字青蓮寺（現・[[名張市]]青蓮寺）<ref name="kuro97-79"/>。三重共同電気時代からの[[水力発電所]]であり<ref name="kuro97-79"/>、[[1910年]]（明治43年）8月に運転を開始した<ref name="chubu2-333">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]333-334・347-348頁</ref>。


[[淀川]]水系の河川で[[名張川]]支流にあたる青蓮寺川に建設された<ref name="kuro97-79"/>。青蓮寺川に堰堤を設けて1.9[[立方メートル毎秒]]を取水し、川の左岸に沿った約4.0キロメートルの水路で60メートルの有効落差を得て発電する仕組み<ref name="kuro97-79"/>。発電設備として[[フォイト]]（ドイツ）製の[[フランシス水車]]と[[シーメンス]]（同）製の[[交流発電機]]各2台を備え、700キロワットの発電所出力を持った<ref name="kuro97-79"/>。発生電力の[[商用電源周波数|周波数]]は50[[ヘルツ]]であったが、三重合同電気発足翌年の[[1923年]]（大正12年）5月に変更されて60ヘルツとなった<ref name="kuro97-83"/>。
[[淀川]]水系の河川で[[名張川]]支流にあたる青蓮寺川に建設された<ref name="kuro97-79"/>。青蓮寺川に堰堤を設けて1.9[[立方メートル毎秒]]を取水し、川の左岸に沿った約4.0キロメートルの水路で60メートルの有効落差を得て発電する仕組み<ref name="kuro97-79"/>。発電設備として[[フォイト]]（ドイツ）製の[[フランシス水車]]と[[シーメンス]]（同）製の[[交流発電機]]各2台を備え、700キロワットの発電所出力を持った<ref name="kuro97-79"/>。発生電力の[[商用電源周波数|周波数]]は50[[ヘルツ]]であったが、三重合同電気発足翌年の[[1923年]]（大正12年）5月に変更されて60ヘルツとなった<ref name="kuro97-83"/>。
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=== 川上発電所 ===
=== 川上発電所 ===
: 所在地 ： {{Coord|34|39|15.0|N|136|11|14.3|E|region:JP|name=阿保発電所跡}}
津電灯2番目の水力発電所は'''川上発電所'''である。所在地は名賀郡[[種生村]]大字川上（現・[[伊賀市]]川上、{{ウィキ座標|34|39|15.0|N|136|11|14.3|E|region:JP|name=阿保発電所|地図}}）<ref name="kuro97-83"/>。[[1920年]]（大正9年）4月1日起工ののち、[[1921年]]（大正10年）11月26日に竣工、[[1922年]]（大正11年）1月26日より発電を開始した<ref name="kuro97-83"/>。

津電灯2番目の水力発電所は'''川上発電所'''である。所在地は名賀郡[[種生村]]大字川上（現・[[伊賀市]]川上）<ref name="kuro97-83"/>。[[1920年]]（大正9年）4月1日起工ののち、[[1921年]]（大正10年）11月26日に竣工した<ref name="kuro97-83"/>。


淀川水系川上川に堰堤を築いて最大0.724立方メートル毎秒を取水し、川の左岸に沿った約1.8キロメートルの水路で78.3メートルの有効落差を得て発電する<ref name="kuro97-83"/>。このように取水は川上川からであるが、発電所建屋は川上川が合流する前深瀬川（[[木津川 (京都府)|木津川]]支流）右岸に立地する<ref name="kuro97-83"/>。発電設備は[[エッシャーウイス]]（スイス）製のフランシス水車および[[日立製作所]]製交流発電機であり、400キロワットの発電所出力を有する<ref name="kuro97-83"/>。箕曲発電所と同じく発生電力の周波数は50ヘルツであったが、1923年5月に60ヘルツへ改められている<ref name="kuro97-83"/>。
淀川水系川上川に堰堤を築いて最大0.724立方メートル毎秒を取水し、川の左岸に沿った約1.8キロメートルの水路で78.3メートルの有効落差を得て発電する<ref name="kuro97-83"/>。このように取水は川上川からであるが、発電所建屋は川上川が合流する前深瀬川（[[木津川 (京都府)|木津川]]支流）右岸に立地する<ref name="kuro97-83"/>。発電設備は[[エッシャーウイス]]（スイス）製のフランシス水車および[[日立製作所]]製交流発電機であり、400キロワットの発電所出力を有する<ref name="kuro97-83"/>。箕曲発電所と同じく発生電力の周波数は50ヘルツであったが、1923年5月に60ヘルツへ改められている<ref name="kuro97-83"/>。
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=== 津発電所 ===
=== 津発電所 ===
初代津電灯時代からの[[火力発電所]]は'''津発電所'''と称する。[[津市]]南堀端の本社（現・中部電力三重支社所在地＝{{ウィキ座標|34|42|51.3|N|136|30|23.1|E|region:JP|name=中部電力三重支社|地図}}）裏手、[[岩田川]]沿いに立地<ref name="asano-119"/>。[[1897年]]（明治30年）4月1日の初代津電灯開業とともに運転を開始した<ref name="asano-119"/>。
初代津電灯時代からの[[火力発電所]]は'''津発電所'''と称する。[[津市]]南堀端の本社（現・中部電力三重支社所在地）裏手、[[岩田川]]沿いに立地<ref name="asano-119"/>。[[1897年]]（明治30年）4月1日の初代津電灯開業とともに運転を開始した<ref name="asano-119"/>。


上述のように、まず出力30キロワットの発電機が取り付けられたのち、[[1900年]]（明治33年）10月60キロワット発電機、[[1905年]]（明治38年）10月同型機、[[1907年]]（明治40年）3月150キロワット発電機という順で増設が重ねられた<ref name="asano-119"/>。翌1908年の段階では、[[ボイラー]]3缶、[[蒸気機関]]4台（80馬力1台・120馬力2台・250馬力1台）<ref>[[#yoran2|『電気事業要覧』明治41年版]]178-179頁。{{NDLJP|805421/109}}</ref>、[[単相交流]]発電機4台という設備構成である<ref name="y2-210">[[#yoran2|『電気事業要覧』明治41年版]]210頁。{{NDLJP|805421/126}}</ref>。発電機は30キロワット機が[[三吉正一|三吉商会]]製、他の3台が[[東芝|芝浦製作所]]製<ref name="y2-210"/>。また発生電力の周波数は30キロワット機120ヘルツ、60キロワット機100ヘルツ、150キロワット機60ヘルツと統一されていない<ref name="y2-210"/>。
上述のように、まず出力30キロワットの発電機が取り付けられたのち、[[1900年]]（明治33年）10月60キロワット発電機、[[1905年]]（明治38年）10月同型機、[[1907年]]（明治40年）3月150キロワット発電機という順で増設が重ねられた<ref name="asano-119"/>。1909年段階では[[ボイラー]]3缶、[[蒸気機関]]4台（80馬力1台・120馬力2台・250馬力1台）、[[単相交流]]発電機4台という設備構成である<ref name="y3-198">[[#yoran3|『電気事業要覧』明治42年]]198-199・240頁</ref>。発電機は30キロワット機が[[三吉正一|三吉商会]]製、他の3台が[[東芝|芝浦製作所]]製<ref name="y3-198"/>。また発生電力の周波数は30キロワット機120ヘルツ、60キロワット機100ヘルツ、150キロワット機60ヘルツという具合に統一されていない<ref name="y3-198"/>。


1918年時点での設備構成はボイラー2缶・蒸気機関3台と60キロワット発電機2台・150キロワット発電機1台であり、発電所出力は270キロワットに減じている<ref name="y11-200">[[#yoran11|『電気事業要覧』第11回]]200-201頁。{{NDLJP|975004/126}}</ref>。燃料は[[石炭]]（切込炭）<ref>[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]512頁。{{NDLJP|975007/283}}</ref>。
1918年時点での設備構成はボイラー2缶・蒸気機関3台と60キロワット発電機2台・150キロワット発電機1台であり、発電所出力は270キロワットに減じている<ref name="y11-200">[[#yoran11|『電気事業要覧』第11回]]200-201頁</ref>。燃料は[[石炭]]（切込炭）を用いる<ref name="y14-514">[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]512・514-515頁</ref>。


三重合同電気の資料によると[[1924年]]（大正13年）6月に発電所廃止届が逓信省へ提出されている<!--『中部地方電気事業史』下巻334頁には1922年11月廃止とある--><ref>「三重合同電気株式会社第6回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。
三重合同電気の資料によると[[1924年]]（大正13年）6月に発電所廃止届が逓信省へ提出されている<!--『中部地方電気事業史』下巻334頁には1922年11月廃止とある--><ref>「三重合同電気株式会社第6回事業報告書」（企業史料DB）</ref>。


=== 瓦斯力発電所 ===
=== ガス力発電所（3か所） ===
明治末期から大正初期にかけて、[[内燃力発電]]の一種であるガス力発電が全国的に発達した<ref name="asano-137">[[#asano2002|浅野伸一(2002)]] 137-139頁</ref>。これは、石炭・[[コークス]]などを熱するガス発生装置と、そこで生ずるガスを吸入・燃焼し駆動する[[ガスエンジン]]の2つを組み合わせた「吸入ガス機関（サクションガスエンジン）」を[[原動機]]に用いる発電方法である<ref name="asano-137"/>。三重県は電気事業者がガス力発電を多用した地域の一つで<ref name="asano-137"/>、津電灯でも'''第一瓦斯力発電所'''・'''第二瓦斯力発電所'''・'''波切発電所'''という3つのガス力発電所を運転していた<ref name="y14-514"/><ref name="y14-76">[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]76-79頁</ref>。発電所出力は順に240キロワット・320キロワット・48キロワットである<ref name="y14-76"/>。
津電灯の[[内燃力発電|ガス力（内燃力）発電所]]は出力240キロワットの'''第一瓦斯力発電所'''と出力320キロワットの'''第二瓦斯力発電所'''の2か所が存在した<ref name="yoran13"/><ref name="y14-76">[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]76-79頁。{{NDLJP|975007/65}}</ref><ref name="y14-514">[[#yoran14|『電気事業要覧』第14回]]514-515頁。{{NDLJP|975007/284}}</ref>。前者については「津第二発電所」とも<ref name="y11-200"/>。津市松之下の自社[[ガス工場]]に併設されていた<ref name="asano-129"/>。


第一瓦斯力発電所（津第二発電所）は[[1916年]]（大正5年）の運転開始<ref name="chubu2-333"/>。第二瓦斯発電所は逓信省の資料によると1919年下期（6-11月）の稼働が確認できる<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]417頁。{{NDLJP|975006/238}}</ref>。いずれも吸入ガス機関（サクションガス機関）を原動機とする発電所で、第一瓦斯力発電所は川北電気企業社製交流発電機、第二瓦斯力発電所は日立製交流発電機を1台ずつ備える<ref name="y14-76"/>。発生電力の周波数は双方とも50ヘルツ<ref name="y14-76"/>。燃料は第一が[[コークス]]（ガスコークス含む）、第二が塊炭である<ref name="y14-514"/>。
最初の第一瓦斯力発電所は[[1917年]]（大正6年）6月に使用認可が下りた<ref name="em609"/>。1918年時点の資料は発電所名を「津第二発電所」とする<ref name="y11-200"/>。2か所目の第二瓦斯発電所は逓信省の資料によると1919年下期（6-11月）の稼働が確認できる<ref>[[#yoran13|『電気事業要覧』第13回]]417頁</ref>。これらは津市松之下にあり、自社の[[ガス工場]]に併設されていた<ref name="asano-129"/>。前者は川北電気企業社製交流発電機、後者は日立製交流発電機を1台ずつ備える<ref name="y14-76"/>。発生電力の周波数は双方とも50ヘルツ<ref name="y14-76"/>。燃料は第一がコークス（ガスコークス含む）、第二が石炭（塊炭）である<ref name="y14-514"/>。


3か所目の波切発電所は[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]][[波切町|波切村]]（現・[[志摩市]]大王町波切）への進出用に用意された発電所である<ref name="daio"/>。逓信省の資料では[[1921年]]（大正10年）下期の稼働が確認できる<ref name="y14-514"/>。[[シーメンス]]（ドイツ）製交流発電機を1台備え、周波数は50ヘルツの設定<ref name="y14-76"/>。燃料はガスコークスが用いられた<ref name="y14-514"/>。
三重合同電気の資料によると[[1925年]]（大正14年）4月に第二瓦斯力発電所の廃止許可申請が逓信省へ提出されている<ref>「三重合同電気株式会社第7回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。一方第一瓦斯力発電所は[[1928年]]（昭和3年）6月に廃止となった<ref>[[#nenkan1929|『電気年鑑』昭和4年版]]13頁。{{NDLJP|1139383/59}}</ref>。


三重合同電気発足後の1923年3月、鵜方変電所（[[阿児町鵜方|鵜方村]]所在<ref name="daio"/>）と鵜方送電線が完成した<ref name="report3">「三重合同電気株式会社第3回事業報告書」（企業史料DB）</ref>。これに伴い変電所からの配電に切り替えられたためまず波切発電所が廃止となる<ref name="daio"/>（同年4月廃止届出<ref name="report3"/>）。次いで[[1925年]]（大正14年）4月に第二瓦斯力発電所の廃止許可申請が逓信省へ提出され<ref>「三重合同電気株式会社第7回事業報告書」（企業史料DB）</ref>、残る第一瓦斯力発電所は[[1928年]]（昭和3年）6月に廃止された<ref>[[#nenkan14|『電気年鑑』昭和4年]]本邦電気界13頁</ref>。
=== 波切発電所 ===
[[1921年]]（大正10年）に津電灯が[[志摩郡 (三重県)|志摩郡]]波切村（現・[[志摩市]]大王町波切）に進出した際村内に用意した発電所は'''波切発電所'''という<ref name="daio"/>。逓信省の資料では1921年下期の稼働が確認できる<ref name="y14-514"/>。吸入ガス機関を原動機とするガス力発電所であり、[[シーメンス]]（ドイツ）製交流発電機を1台備える<ref name="y14-76"/>。発電所出力は48キロワットで、周波数は50ヘルツ<ref name="y14-76"/>。燃料はガスコークスが用いられた<ref name="y14-514"/>。


== 人物 ==
三重合同電気発足後の1923年3月、鵜方変電所（[[阿児町鵜方|鵜方村]]所在<ref name="daio"/>）と鵜方送電線が完成した<ref name="report3">「三重合同電気株式会社第3回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）</ref>。これに伴い変電所からの配電に切り替えられたため、波切発電所は廃止された<ref name="daio"/>（同年4月廃止届出<ref name="report3"/>）。
三重合同電気との合併前年、1921年初頭時点の役員は以下の9人であった<ref>[[#kaisha29|『日本全国諸会社役員録』第29回]]下編111頁</ref>。
* '''[[取締役]]''' ：
** [[川喜田半泥子|川喜田久太夫]] ： '''社長'''。[[木綿]]商・[[百五銀行]]頭取<ref name="kirii"/>、三重県多額納税者<ref name="ko6-ka">[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]か58-59頁</ref>。
** 葛輪豊次郎 ： '''専務'''。元[[支配人]]<ref name="yoroku15"/>。
** [[川北栄夫]] ： 川北電気企業社（大阪）社長<ref name="taikan"/>。
** 小島惣右衛門 ： 津の肥料商<ref>[[#kiyou|『津商工紀要』]]津市商工人名録78頁</ref>。
** [[松本恒之助]] ： [[伊勢新聞]]社長、元[[衆議院]]議員<ref>[[#koshin6|『人事興信録』第6版]]ま65頁</ref>
** 川喜田四郎兵衛 ： 津の米穀・肥料商<ref>[[#kiyou|『津商工紀要』]]津市商工人名録9・78頁</ref>、[[川喜田四郎兵衛|先代四郎兵衛]]の長男<ref name="ko6-ka"/>。
* '''[[監査役]]''' ：
** [[小林嘉平治]] ： [[一志郡]][[雲出村]]の大地主、元衆議院議員<ref>[[#kirii|桐井謙堂(1930)]] 98-109頁</ref>。
** 中川藤右衛門 ： 津の呉服商・貸金業<ref>[[#kiyou|『津商工紀要』]]津市商工人名録53・67頁</ref>。
** 村田真一 ： 津の紙商<ref>[[#kiyou|『津商工紀要』]]津市商工人名録19頁</ref>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
<references group="注釈" />
=== 出典 ===
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{{Reflist|2}}


== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
* 企業史
=== 企業史 ===
** {{Cite book|和書|author=合同瓦斯（編） |title=合同瓦斯四十年史 |publisher=合同瓦斯 |year=1970 |ref=godogas }}
* {{Cite book|和書|editor=合同瓦斯 |title=合同瓦斯四十年史 |publisher=合同瓦斯 |year=1970 |id={{NDLJP|11954136}} |ref=godogas }}
** {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史 |volume=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
* {{Cite book|和書|editor=中部電力電気事業史編纂委員会 |title=中部地方電気事業史 |issue=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
** {{Cite book|和書|author=東邦電力史編纂委員会（編）|title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |ref=toho }}
* {{Cite book|和書|editor=東邦ガス社史編集委員会 |title=東邦ガス最近10年のあゆみ |publisher=東邦ガス |year=2012 |ref=toho2012 }}
** {{Cite book|和書|author=東邦ガス社史編集委員会（編）|title=東邦ガス最近10年のあゆみ |publisher=東邦ガス |year=2012 |ref=toho2012 }}
* {{Cite book|和書|editor=東邦電力史編纂委員会 |title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |id={{NDLJP|2500729}} |ref=toho }}
* {{Cite book|和書|editor=北陸地方電気事業百年史編纂委員会 |title=北陸地方電気事業百年史 |publisher=[[北陸電力]] |year=1998 |ref=hokuriku }}
* 官庁資料

** {{Cite book|和書|author= |title=電気事業要覧 |volume=明治41年版 |publisher=[[逓信省]]電気局 |year=1909 |id={{NDLJP|805421}} |ref=yoran2 }}
=== 官庁資料 ===
** {{Cite book|和書|author= |title=電気事業要覧 |volume=明治43年版 |publisher=[[逓信省]]電気局 |year=1911 |id={{NDLJP|805423}} |ref=yoran4 }}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=明治44年版 |publisher=逓信協会 |year=1912 |id={{NDLJP|974998}} |ref=yoran5 }}
* {{Cite book|和書|author= |title=電気事業要覧 |issue=明治40年 |publisher=[[逓信省]]通信局 |year=1908 |id={{NDLJP|805420}} |ref=yoran1 }}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第11回 |publisher=逓信協会 |year=1919 |id={{NDLJP|975004}} |ref=yoran11 }}
* {{Cite book|和書|author= |title=電気事業要覧 |issue=明治42年 |publisher=逓信省電気局 |year=1910 |id={{NDLJP|805422}} |ref=yoran3 }}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第13回 |publisher=逓信協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975006}} |ref=yoran13 }}
* {{Cite book|和書|author= |title=電気事業要覧 |issue=明治43年 |publisher=逓信省電気局 |year=1911 |id={{NDLJP|805423}} |ref=yoran4 }}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第14回 |publisher=電気協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975007}} |ref=yoran14 }}
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |issue=第7回 |publisher=逓信協会 |year=1915 |id={{NDLJP|975000}} |ref=yoran7 }}
** {{Cite book|和書|author=帝国瓦斯協会（編）|title=瓦斯事業要覧 |volume=大正10年度 |publisher=帝国瓦斯協会 |year=1922 |id={{NDLJP|946302}} |ref=gasyoran }}
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |issue=第9回 |publisher=逓信協会 |year=1917 |id={{NDLJP|975002}} |ref=yoran9 }}
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |issue=第11回 |publisher=逓信協会 |year=1919 |id={{NDLJP|975004}} |ref=yoran11 }}
* 地誌
** {{Cite book|和書|author=大王町史編さん委員会（編） |title=大王町史 |publisher=[[大王町]] |year=1994 |ref=daio }}
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |issue=第13回 |publisher=逓信協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975006}} |ref=yoran13 }}
** {{Cite book|和書|author=津市役所（編）|title=津市史 |volume=第4巻 |publisher=津市 |year=1965 |ref=tsu }}
* {{Cite book|和書|editor=逓信省電気局 |title=電気事業要覧 |issue=第14回 |publisher=電気協会 |year=1922 |id={{NDLJP|975007}} |ref=yoran14 }}
** {{Cite book|和書|author=中貞夫 |title=名張市史 |publisher=名張市役所 |year=1974 |ref=nabari }}
* {{Cite book|和書|author= |title=瓦斯事業要覧 |issue=大正2年度 |publisher=[[農商務省 (日本)|農商務省]]商工局 |year=1915 |id={{NDLJP|946295}} |ref=gas1913 }}
* {{Cite book|和書|editor=帝国瓦斯協会 |title=瓦斯事業要覧 |issue=大正10年度 |publisher=帝国瓦斯協会 |year=1922 |id={{NDLJP|946302}} |ref=gas1921 }}
* その他文献

** {{Cite book|和書|author= |title=田中善助自伝 |publisher=財団法人前田教育会 |year=1998 |ref=zensuke }}
=== 郷土誌 ===
** {{Cite book|和書|author=桐井謙堂 |title=三重県の産業と産業人 |publisher=[[名古屋新聞社]]地方部 |year=1930 |ref=sangyo }}
** {{Cite book|和書|author=黒川静夫 |title=三重の水力発電 |publisher=三重県良書出版会 |year=1997 |ref=kurokawa97 }}
* {{Cite book|和書|author=梅原三千・西田重嗣 |title=津市史 |issue=第四巻 |publisher=津市役所 |year=1965 |id={{NDLJP|9568965}} |ref=tsu4 }}
** {{Cite book|和書|author=黒川静夫 |title=あかりと動力 三重の電気史 |publisher=健友館 |year=2002 |isbn=978-4773707137 |ref=kurokawa02 }}
* {{Cite book|和書|editor=大王町史編さん委員会 |title=大王町史 |publisher=[[大王町]] |year=1994 |ref=daio }}
** {{Cite book|和書|author=佐藤卯兵衛（編）|title=大阪商工大観 |volume=昭和4年版 |publisher=夕刊大阪新聞社 |year=1929 |id={{NDLJP|1109244}} |ref=taikan }}
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** 商業興信所
*** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=明治43年版 |publisher=商業興信所 |year=1910 |id={{NDLJP|780122}} |ref=kaisha18 }}
* {{Cite book|和書|editor=服部英雄 |title=三重県史 |issue=下巻 |publisher=弘道閣 |year=1918 |id={{NDLJP|3438459}} |ref=mie }}

*** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=明治44年版 |publisher=商業興信所 |year=1911 |id={{NDLJP|780123}} |ref=kaisha19 }}
=== その他書籍 ===
*** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |volume=第29回 |publisher=商業興信所 |year=1921 |id={{NDLJP|936470}} |ref=kaisha29 }}
* {{Cite book|和書|author=桐井謙堂 |title=三重県の産業と産業人 |publisher=[[名古屋新聞社]]地方部 |year=1930 |id={{NDLJP|1214398}} |ref=kirii }}
** 人事興信所（編）
*** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |volume=第5版 |publisher=人事興信所 |year=1918 |id={{NDLJP|1704046}} |ref=koshin5 }}
* {{Cite book|和書|author=黒川静夫 |title=三重の水力発電 |publisher=三重県良書出版会 |year=1997 |ref=kurokawa97 }}
*** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |volume=第10版上巻 |publisher=人事興信所 |year=1934 |id={{NDLJP|1078620}} |ref=koshin101 }}
* {{Cite book|和書|author=黒川静夫 |title=あかりと動力 三重の電気史 |publisher=健友館 |year=2002 |isbn=978-4773707137 |ref=kurokawa02 }}
*** {{Cite book|和書|author= |title=人事興信録 |volume=第10版下巻 |publisher=人事興信所 |year=1934 |id={{NDLJP|1078694}} |ref=koshin102 }}
* {{Cite book|和書|editor=佐藤卯兵衛 |title=大阪商工大観 |issue=昭和4年版 |publisher=夕刊大阪新聞社 |year=1929 |id={{NDLJP|1109244}} |ref=taikan }}
* 商業興信所 『日本全国諸会社役員録』
** {{Cite book|和書|author=電気之友社（編）|title=電気年鑑 |volume=昭和4年版 |publisher=電気之友社 |year=1929 |id={{NDLJP|1139383}} |ref=nenkan1929 }}
** {{Cite book|和書|author=中尾矩市 |title=商工年鑑 |volume=1913 |publisher=名古屋商工社 |year=1913 |id={{NDLJP|910453}} |ref=nakao }}
** {{Cite book|和書|author= |title=日本全国諸会社役員録 |issue=第16回 |publisher=商業興信所 |year=1908 |id={{NDLJP|780120}} |ref=kaisha16 }}
** {{Cite book|和書|author=広田三郎 |title=実業人傑伝 |volume=第4巻 |publisher=実業人傑伝編輯所 |year=1897 |ref=hirota }}
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* 記事
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* 東京興信所 編 『銀行会社要録』
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=== 記事 ===
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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==

2024年5月19日 (日) 14:57時点における版

津電灯株式会社（2代目）
種類 株式会社
本社所在地 大日本帝国の旗 三重県津市大字南堀端34番屋敷
設立 1908年（明治41年）12月8日[1]
（初代津電灯は1896年5月19日）
解散 1922年（大正11年）5月1日[2]
（三重合同電気を新設し解散）
業種 電気
事業内容 電気供給事業・ガス供給事業
歴代社長 田中善助
川喜田四郎兵衛
川喜田久太夫（1919-1922年）
公称資本金 200万円
払込資本金 100万円
株式数 4万株（額面50円）
総資産 124万2千円
収入 15万4千円
支出 4万9千円
純利益 10万5千円
配当率 年率12.0%
株主数 369名
主要株主 川喜田久太夫 (10.8%)、川喜田四郎兵衛 (6.8%)、百五銀行 (6.0%)、松本恒之助 (4.2%)、小島惣右衛門 (2.8%)
決算期 5月末・11月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1918年11月期決算時点[3][4]
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津電灯株式会社（旧字体：津電燈株式會社󠄁、つでんとうかぶしきがいしゃ）は、かつて三重県津市に存在した日本の電力会社である。明治後期に存在した初代法人と、明治末期から大正にかけて存在した2代目法人の2つがある。

初代津電灯は1896年（明治29年）に設立され、三重県内最初の電気事業者として翌年火力発電により開業した。2代目津電灯は伊賀地方での水力発電を目的とする三重共同電気株式会社（みえきょうどうでんき）として1908年（明治41年）に設立。1910年（明治43年）の開業直後に初代津電灯を吸収し、翌年2代目津電灯へと社名を改めた。

2代目津電灯は最終的に津市周辺と伊賀地方の一部を供給区域としたが、1922年（大正11年）に三重県下の電気事業統合に伴って三重合同電気（後の合同電気）に統合された。電気事業のほかにも1912年（大正元年）から都市ガス供給事業も兼営していた。電気事業者としては中部電力、ガス事業者としては東邦ガス（旧・合同ガス）の前身の一つにあたる。

沿革

初代津電灯の設立

1886年（明治19年）11月3日、三重県津市の県庁舎において明治天皇の誕生日（天長節）を祝う式典が挙行された[5]。この式には東京から東京電灯の技師と後に名古屋電灯初代技師長となる丹羽正道（当時帝国大学工科大学生）が招かれ、移動式の小型発電機によって放電灯（アーク灯）1灯と白熱電球2灯の点灯実演が行われた[5]。この点灯が東海地方で最初の電灯点灯である[5]。その2年後の1888年（明治21年）11月、四日市で操業を開始した三重紡績（東洋紡の前身）の本社工場が自家発電により電灯を点灯したことで、東海地方でも電灯の実用化が始まった[5]。

1889年（明治22年）12月、愛知県名古屋市にて名古屋電灯が開業し、日本で5番目、東海地方では第1号となる電気事業を開始した[6]。三重県内では翌年には津や四日市で電気事業起業の動きがあったとされるが、その実現までには時間を要し[7]、愛知県豊橋市（豊橋電灯）や岐阜県岐阜市（岐阜電灯）などが先んじて開業していく[8]。1896年（明治29年）になるとようやく三重県内でも起業が実現されるようになり、3月18日津市の津電灯、4月宇治山田の宮川電気（後の伊勢電気鉄道）、7月四日市の四日市電灯（後の北勢電気）という順に相次いで逓信省から電気事業経営の許可を得た[9]。

この当時すなわち「旧商法」の時代（1893 - 1899年）の会社設立手続きは、発起人が農商務省より発起認可を得たのち株主募集に取り掛かり、株主の確定を済ませた上で創業総会を開催し定款や役員を定め、そして株式払込みを経て農商務省から設立免許を取って設立登記を遂げる、という煩雑なものであった[10]。津電灯株式会社がこれらの手続きを執行した日付は不明ながら、1918年刊行の『三重県史』には1896年5月19日の「創立」とある[11]。設立時の資本金は3万円で、株式募集の対象者は市内現住者に限られた[12]。設立時の取締役は社長の内多正雄と川喜田四郎兵衛（酒問屋兼肥料商[13]）・後藤仁兵衛（味噌・醤油醸造業[13]）・小島惣右衛門（酒造業・肥料商[13]）・平松宜棟の計5名[11]。5名はいずれも当時の津市会議員であり、中でも内多は市会議長、川喜田は副議長を務めている[14]。

津電灯の本社屋は津市南堀端（後の中部電力津支店所在地）に建設された[12]。本社裏手は岩田川沿いにあたり、石炭搬入の便が良いため電源の火力発電所はここに構えた[15]。発電所には初め出力30キロワットの交流発電機を1台のみ設置[15]。機械の据付完了につき1897年（明治30年）3月より試運転を始め、工事竣工に伴い3月31日夜に電灯の無料点火を行った上で、4月1日より営業開始した[12]。三重県下における電気事業の開業は津電灯が第1号であるが[15]、年内に宇治山田の宮川電気と四日市の四日市電灯も開業し、主要都市には電気事業が出そろっている[7]。電灯事業を開始した津電灯では津観音門前や塔世橋・岩田橋に街灯を取り付けて電灯を宣伝した[7]。電灯はその明るさが評価され、初め約320戸であった需要家数は1か月後2倍の767戸へと広がりをみせた[12]。ただし当時の電灯料金は高く、石油ランプに用いる灯油代の約10倍であった[12]。

本社裏の発電所はその後順次拡張された。まず1900年（明治33年）10月に60キロワット発電機が1台追加される[15]。次いで1905年（明治38年）10月に同型機1台が増設された[15]。さらに1907年（明治40年）3月、津市内での関西府県連合共進会開催に伴い150キロワット発電機が増設され、発電所出力は300キロワットとなった[15]。それでも会期中は発電力が不足するため、名古屋電灯から設備を借用して会場近くに出力70キロワットの臨時発電所を設置して対処している[15]。この間、電灯数は1900年に1000灯を超え、1903年には2000灯も超えた[7]。さらに1909年（明治42年）11月末時点では需要家数1851戸・電灯数6733灯に達している[16]。ただし県内全般に動力用電力（電動機を使用するための電力）の需用がないことから[7]、1909年時点でも電灯営業のみで電力供給は未開業であった[9]。この段階での供給区域は津市内と安濃郡建部村・同郡新町・河芸郡一身田町・一志郡久居町・同郡本村の5町村からなる[9]（いずれも現・津市）。

津電灯では事業拡大にあわせて増資を重ねて会社の規模も拡大した[11]。最初の増資は開業直後の1897年8月の実施で、資本金は3万円から3万7500円となる[11]。次いで1901年（明治34年）12月3万7500円[17]、1907年6月2万5000円の増資をそれぞれ株主総会で決議[18]。そして1909年5月には10万円の増資を完了し[19]、資本金を20万円とした[11]。経営陣にも動きがあり、1907年11月内多正雄が取締役を辞して第4代津市長に転じた[20]。翌年初頭時点の役員録には川喜田四郎兵衛が内多に代わり取締役社長を務めるとある[21]。当時の四郎兵衛は津財界の中心人物であり、津電灯社外では商業会議所初代会頭や百五銀行頭取などを務めている[22]。

三重共同電気の設立

川北栄夫（川北電気企業社社長）

1907年7月12日、三重県下では田中善助ほか9名を発起人とする「伊和水電株式会社」という未成立の会社が電気事業経営許可を取得した[23]。その供給区域には伊賀地方の名賀郡名張町（現・名張市）のほか津電灯の供給区域である津市内と安濃郡新町・一志郡久居町・同郡本村も含まれる（ただし重複区域は電力供給のみ許可）[23]。

伊和水電発起人の田中善助は伊賀地方において多数の電気事業を起業した阿山郡上野町（現・伊賀市）の実業家である。金物商を家業としたが[24]、1896年頃から電気事業にも取り組み、1904年（明治37年）には個人事業として伊賀上野に電気事業を開業し、翌年からは同事業を会社化した巌倉水電の社長を務めていた[25]。巌倉水電起業後は求めに応じて他県の電気事業を手伝いつつ、伊賀では名張川支流青蓮寺川にある香落渓周辺での水力発電を企画し、巌倉水電の後援者である服部孝太郎（第八十三上野銀行頭取[26]）・筒井喜一郎（上野・酒造業[27]）や同社常務広部貞郎らと伊和水電を発起し1906年（明治39年）に水利権を出願した[28]。水利権は間もなく許可があり、会社設立に向けた株主募集と並行して発電所工事が着手された[28]。

工事が進む中、川北栄夫（当時はドイツ・シーメンスの日本法人「シーメンス・シュッケルト電気株式会社」に属する技師[29]）が田中善助を訪ね、シーメンスの技術・資本両面での後援を申し入れた[28]。その結果川北らシーメンス関係者が会社に参画することとなり[28]、田中・筒井・服部・川北やヴィクトル・ヘルマン（シーメンス・シュッケルト電気大阪支店長[30]）ら計14名を発起人として伊和水電改め「三重共同電気株式会社」を起業する運びとなった[31]。新会社・三重共同電気は1908年（明治41年）12月8日に発足[1]。資本金は25万円で、本社を阿山郡上野町大字福居町（巌倉水電社内[28]）に構えるとともに大阪市内にも支店を有した[1]。設立時の取締役は田中善助・川北栄夫・広部貞郎・笠井準司（大阪の貿易会社「笠井商会」代表[32]）・河野通隆（川北と同じくシーメンス・シュッケルト電気大阪支店勤務[33]）の5名からなった[1]。このうち田中が社長、川北が常務を務めている[34]。また全5000株のうち3200株をヴィクトル・ヘルマン、750株を田中善助が持った（1909年11月末時点）[34]。

1909年春、川北栄夫はシーメンスから独立して電気事業に対する投資・経営や工事の設計施工などを目的とする「川北電気企業社」を旗揚げした[29]。同社が最初に手掛けた業務が三重共同電気に関する発電所その他一切の工事である[29]。翌1910年（明治43年）8月11日、逓信省による発電所その他の竣工検査が完了[35]。そして21日、三重共同電気は営業を開始するに至った[36][37]。電源は青蓮寺川に完成した出力700キロワットの箕曲発電所（名賀郡箕曲村、現・名張市）であり[38]、その電力をもって津電灯は津市内とその周辺地域で電灯供給および動力用電力供給を始めた[37]。また三重共同電気自身は発電所地元での配電工事にも着手し、年内に名賀郡名張町での電灯供給を開始した[39]。

2代目津電灯となる

先発の津電灯と後発の三重共同電気を合同する動きは三重共同電気開業前の1909年からあり、7月頃には合同に関する協定が成立したという[40]。合同の形式は合併ではなく津電灯から三重共同電気への事業譲渡であり、三重共同電気が年率12パーセントの配当を保証する優先株式20万円分を津電灯へと交付して同社の営業権ならびに財産を引き取る、という方法が採られた[11]。

三重共同電気での20万円増資・優先株式発行は1910年6月に株主総会で決議された[41]。さらに前後して田中善助と川北栄夫以外の全役員が辞任し[42]、当時の津電灯役員が三重共同電気にも入った[43]。そのうち三重共同電気・津電灯両社の取締役を兼ねることとなった人物は川喜田四郎兵衛・小島惣右衛門・松本恒之助（伊勢新聞社代表[44]）の3名である[43]。同年8月には大阪支店を廃止の上で本店が上野町から津市南堀端へと移された[45]。津電灯側では9月10日、臨時株主総会を開き三重共同電気に対する営業権・財産権の譲渡ならびにこれに伴う会社解散を決議した[46]。

津電灯から三重共同電気への事業譲渡は1910年10月29日付で逓信省から認可された[47]。その3日後の11月1日、事業引継ぎが完了し[31]、同日をもって津電灯は解散した[48]。統合直後、1910年11月末時点における三重共同電気の供給成績は電灯が需要家数4106戸・取付灯数1万1582灯、電力供給が電動機2台・10馬力（7.46キロワット）であった[49]。また同時点ではヘルマンや田中善助を抑え川喜田四郎兵衛が9000株のうち4000株を持つ筆頭株主となっている[50]。統合後の社長は田中善助ではなく川喜田が務めるが、常務は引き続き川北栄夫が務める[50]。

津電灯は解散2か月後の1911年（明治44年）2月28日付で清算結了を登記し消滅した[51]。その直後の3月5日、三重共同電気は「津電灯株式会社」（2代目）へと社名を変更し、津電灯という社名を復活させた[11][52]。

事業の拡大

第3代社長川喜田久太夫（号：半泥子）

2代目津電灯は1911年4月、55万円の増資を決議し[53]、資本金を100万円とした[11]。増資の目的は電気事業拡張および都市ガス事業経営のための資金調達である[11]。

電気事業に関しては供給区域の拡大がみられた。津方面では1912年（明治45年）8月河芸郡白塚村や豊津村・上野村（後の河芸町）での供給を開始[54]。供給開始時期は不詳ながら1916年（大正5年）までの間に津方面では安濃郡安濃村・明合村（後の安濃町）や同郡安西村（後の芸濃町）、久居方面では一志郡矢野村（後の香良洲町）、同郡川合村・高岡村（後の一志町）、同郡中川村（後の嬉野町、現・松阪市）、名張方面では名賀郡阿保村（後の青山町、現・伊賀市）といった地域でも開業している[55]。初代津電灯開業から20年を経た1917年（大正6年）11月末時点での供給成績は電灯数3万7999灯、動力用電力供給281.0馬力（210キロワット）、その他電力供給2.5キロワットであった[56]。

ガス事業については増資を決議した1911年4月の株主総会において、都市ガス供給事業の兼営と事業権譲り受けも決議[57]。農商務省の資料によると同年5月に事業許可を得て1913年（大正2年）2月に開業した[58]。宇治山田の神都瓦斯（1911年開業）と四日市の四日市電灯ガス部（1912年3月開業）に続く三重県下3番目のガス事業である[59]。津電灯のガス工場は津市南中新町（現・南丸之内）にあり、日産5万立方フィート（約1416立方メートル）の石炭ガス生産力を有する[58]。供給区域は津市内と安濃郡新町で、1913年11月末時点での供給成績は需要家数478戸、灯火（ガス灯）孔口数1175個、熱用孔口数262個であった[58]。

明治末期以降、電灯供給部門では発光部分（「フィラメント」という）に金属線を用いる金属線電球の普及がみられた。金属線電球は発光部分に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて著しく高効率・長寿命の白熱電球であり、タングステン線を用いる場合には炭素線電球に比して約3分の1の消費電力で済むという特徴を持つ[60]。逓信省の資料によると、津電灯の場合1913年11月末時点ではなおも全体の過半を炭素線電球が占めていたが[61]、1917年11月末時点では炭素線電球は姿を消している[56]。こうした金属線電球普及で電灯に対する競争力を失ったのがガス灯であった[62]。第一次世界大戦勃発による原料石炭価格の暴騰と相まって全国的に地方小都市の瓦斯事業は経営不振に陥り、神都瓦斯（1917年廃業[59]）のように廃業も相次いだ[62]。津電灯においても需要家数・孔口数を維持しているがガス事業の収支は赤字に転落している（1918年時点）[63]。

1917年6月、津市松之下に建設していた出力240キロワットの予備発電所が使用認可を得た[64]。同所は吸入ガス機関（サクションガスエンジン）を原動機とするガス力（内燃力）発電所であり、ガス工場構内に設置[65]。後に320キロワットのガス力発電設備が増設され、三重県内最大のガス力発電所になっている[65]。

1918年（大正7年）11月、100万円の増資を決議し[66]、資本金を200万円とした[3]。この増資は単純な倍額増資ではなく普通株式の株主に対しては持株10株につき新株7株、優先株式の株主に対しては持株10株につき新株15株を割り当て（端数となる新株2800株分は公募または会社の功労者に割り当て）、同時に優先権を抹消するというものである[3]。経営面では続いて1919年（大正8年）7月に社長川喜田四郎兵衛が死去した[67]。同年12月時点では四郎兵衛に代わり川喜田久太夫が社長を務めている[68]。新社長の久太夫は東京日本橋大伝馬町に店を構える木綿商川喜田家（本家）の16代目当主で、社外では百五銀行でも四郎兵衛の跡を襲い頭取となった[69]。

三重合同電気の設立

三重県下の主要電気事業者供給区域図（1921年）。緑色の部分が津電灯の供給区域

1921年（大正10年）、津電灯は既存区域から離れた南勢地方の志摩郡波切村（現・志摩市）にも進出した[70]。元々波切村では県議会議員の松井仙右衛門により電気事業の計画が進められ1919年に認可を受けていたが、この話を聞いた津電灯の川喜田久太夫が自社で引き受けようと申し出てたのが南勢進出の端緒になる[70]。1920年9月1日、資本金5万円にて津市南堀端に波切電気株式会社が設立されるが[71]、津電灯では1921年4月[72]、開業を待たず同社の事業を継承した[70]。その後津電灯では年内にガス力発電所を完成させて波切村への供給を開始している[70]。

1921年11月、名賀郡種生村（現・伊賀市）を流れる木津川支流川上川にて川上発電所が竣工した[73]。出力は400キロワットで、この完成により津電灯の水力発電所は箕曲発電所とあわせ2か所となった[73]。その直後、同年11月末時点での供給成績は電気事業が電灯数7万6412灯・動力用電力供給751.5馬力（561キロワット）・その他電力供給4.3キロワット[74]、ガス事業が需要家数663戸・灯火孔口数1568個・熱用孔口数766個・ガスエンジン11台であった[75]。この時期、津電灯管内には大口の電力使用者として津市内に東洋紡績津工場があったが、同工場は1605キロワットに及ぶ自家火力発電設備を擁しており電気事業者からは受電していない[76]。

津電灯拡大の一方、三重県全体を見渡すと四日市の北勢電気を筆頭に松阪の松阪電気、宇治山田の伊勢電気鉄道、伊賀上野の巌倉水電の4社も勢力を伸ばしていたが[77]、各社それぞれ独自の経営に追われており総合的な電力供給は見込めない状態が続いていた[78]。そうした状況を打開すべく、全国的な電気事業者合同の機運に乗じて三重県知事山脇春樹の主唱による県内電気事業の統一すなわち上記5社合同の試みが現れる[78]。山脇の主張は、資本を単一事業者に集約することで供給力の充実と供給料金の低下を図り、最終的には県内における電源開発だけでの県内需要充足を目指す、というものであった[79]。山脇の勧告に応じた各社代表による協議の末、津電灯・松阪電気・伊勢電気鉄道の3社のみで合併という形で合意がなり、新設合併によって新会社を設立する旨の合併契約締結に至る[78]。1921年11月27日、3社がそれぞれ開いた臨時株主総会にてこの合併契約は可決された[78]。なお津電灯では合併決議にあわせて147万5000円の増資も決議した[80]。この増資は翌1922年（大正11年）3月の定時株主総会をもって完了している[81]。

3社合併は1922年2月2日付で逓信省から認可があり、同年5月1日、新設合併による新会社・三重合同電気株式会社（後の合同電気）が発足をみた[78]。合併に伴い同日付で津電灯は解散している[2]。その後9月になって三重合同電気は巌倉水電を吸収し、三重県内主要事業者5社のうち4社の統合を終えた[82]。

三重合同電気設立の一方、北勢電気は名古屋電灯の後身東邦電力へ吸収されたため、三重県の電気事業は東邦電力と三重合同電気の2社で南北に分割される形となった[83]。その東邦電力は北勢電気合併以外にも1926年（大正15年）に四日市から宇治山田まで自社送電線を伸ばし[84]、東洋紡績津工場などへ大口電力供給を始めた[85]。しかし1930年（昭和5年）になると一転、三重合同電気を傘下に収めるのと引き換えに三重県内（四日市支店管内）の事業を三重合同電気改め合同電気へと引き渡した[86]。また県内ガス事業についても東邦瓦斯（東邦電力傘下、旧北勢電気ガス部を継承[59]）と三重合同電気の2社に分かれていたものが合同瓦斯への集約がなった[87]。

年表

初代津電灯

2代目津電灯

供給区域

電気：1914年時点

1914年5月時点における電灯・電力供給区域は以下の通り[90]。これには未開業区域も含まれる。

市部
（1市） 		津市
安濃郡
（1町6村） 		新町・藤水村・神戸村・安東村・安濃村・明合村・安西村（現・津市）
河芸郡
（1町6村） 		一身田町・栗真村・白塚村・豊津村・上野村・黒田村・大里村（現・津市）
一志郡
（1町9村） 		高茶屋村・雲出村・矢野村・久居町・本村・桃園村・戸木村・川合村・高岡村（現・津市）、
中川村（現・松阪市）
名賀郡
（1町4村） 		名張町・箕曲村・滝川村・錦生村（現・名張市）、
阿保村（現・伊賀市）

電気：1921年時点

1921年6月時点における電灯・電力供給区域は以下の通り[72]。同じく未開業区域も含まれる。

市部
（1市） 		津市
安濃郡
（1町13村） 		新町・藤水村・神戸村・安東村・櫛形村・片田村・辰水村・高宮村・長野村・安濃村・村主村・草生村・明合村・安西村（現・津市）
河芸郡
（1町6村） 		一身田町・栗真村・白塚村・豊津村・上野村・黒田村・大里村（現・津市）
一志郡
（1町19村） 		高茶屋村・雲出村・矢野村・久居町・本村・桃園村・戸木村・七栗村・稲葉村・榊原村・川合村・高岡村・大井村・大三村・倭村・八ツ山村・太郎生村（現・津市）、
中川村・豊地村・中郷村（現・松阪市）
名賀郡
（2町14村） 		名張町・箕曲村・滝川村・錦生村・蔵持村・薦原村・美濃波多村・比奈知村・国津村（現・名張市）、
阿保町・上津村・種生村・矢持村・神戸村・古山村・花垣村（現・伊賀市）
志摩郡
（1村） 		波切村（現・志摩市）

備考

  • 上記区域のうち、一志郡太郎生村は三重合同電気発足後、1922年5月の供給開始である[81]。
  • 上記区域はすべて1951年（昭和26年）の中部電力区域に含まれている（三重県は南牟婁郡の一部以外中部電力の供給区域[91]）。

ガス

津電灯のガス供給区域は津市と安濃郡新町であった[58][75]。

津地区のガス供給区域拡大は遅く、他の地域が供給区域に追加されたのは合同瓦斯（合同ガス）への移行後、1936年（昭和11年）11月のことである。このときには津市新町地区（旧・安濃郡新町）の未供給地域と藤方地区（旧・安濃郡藤方村）を、翌年11月には河芸郡栗真村の一部を供給区域としている[92]。なお合同ガスは2003年（平成15年）になって東邦ガスに吸収され、この地域へのガス供給は東邦ガスに引き継がれている[93]。

発電所

1921年6月末時点で、津電灯は三重県内に4か所・合計出力1,530キロワットの発電所を運転中で、さらに2か所・合計出力448キロワットの未完成発電所があった[72]。これら6発電所の概要は以下の通り。

箕曲発電所

青蓮寺ダムとダム湖（2017年）。箕曲発電所跡地はダム湖に沈む。
所在地 ： 北緯34度36分12.0秒 東経136度7分11.0秒 / 北緯34.603333度 東経136.119722度 / 34.603333; 136.119722 (箕曲発電所跡)

津電灯の6発電所のうち出力が最も大きいものは箕曲（みのわ）発電所である。所在地は名賀郡箕曲村大字青蓮寺（現・名張市青蓮寺）[38]。三重共同電気時代からの水力発電所であり[38]、1910年（明治43年）8月に運転を開始した[88]。

淀川水系の河川で名張川支流にあたる青蓮寺川に建設された[38]。青蓮寺川に堰堤を設けて1.9立方メートル毎秒を取水し、川の左岸に沿った約4.0キロメートルの水路で60メートルの有効落差を得て発電する仕組み[38]。発電設備としてフォイト（ドイツ）製のフランシス水車とシーメンス（同）製の交流発電機各2台を備え、700キロワットの発電所出力を持った[38]。発生電力の周波数は50ヘルツであったが、三重合同電気発足翌年の1923年（大正12年）5月に変更されて60ヘルツとなった[73]。

合同電気以降は東邦電力・中部配電を経て1951年以降は中部電力に帰属したが[88]、1965年（昭和40年）4月青蓮寺ダム建設に伴い水没するため発電を停止し、翌1966年（昭和41年）5月20日に廃止された[38]。代替として三重県企業庁により1970年（昭和45年）に整備されたダム式の青蓮寺発電所が存在する[38]。

川上発電所

所在地 ： 北緯34度39分15.0秒 東経136度11分14.3秒 / 北緯34.654167度 東経136.187306度 / 34.654167; 136.187306 (阿保発電所跡)

津電灯2番目の水力発電所は川上発電所である。所在地は名賀郡種生村大字川上（現・伊賀市川上）[73]。1920年（大正9年）4月1日起工ののち、1921年（大正10年）11月26日に竣工した[73]。

淀川水系川上川に堰堤を築いて最大0.724立方メートル毎秒を取水し、川の左岸に沿った約1.8キロメートルの水路で78.3メートルの有効落差を得て発電する[73]。このように取水は川上川からであるが、発電所建屋は川上川が合流する前深瀬川（木津川支流）右岸に立地する[73]。発電設備はエッシャーウイス（スイス）製のフランシス水車および日立製作所製交流発電機であり、400キロワットの発電所出力を有する[73]。箕曲発電所と同じく発生電力の周波数は50ヘルツであったが、1923年5月に60ヘルツへ改められている[73]。

1937年（昭和12年）3月以降は「阿保（あお）発電所」と称する[88]。合同電気、東邦電力、中部配電を経て1951年以降は中部電力の所属となっている[88]。

津発電所

初代津電灯時代からの火力発電所は津発電所と称する。津市南堀端の本社（現・中部電力三重支社所在地）裏手、岩田川沿いに立地[15]。1897年（明治30年）4月1日の初代津電灯開業とともに運転を開始した[15]。

上述のように、まず出力30キロワットの発電機が取り付けられたのち、1900年（明治33年）10月60キロワット発電機、1905年（明治38年）10月同型機、1907年（明治40年）3月150キロワット発電機という順で増設が重ねられた[15]。1909年段階ではボイラー3缶、蒸気機関4台（80馬力1台・120馬力2台・250馬力1台）、単相交流発電機4台という設備構成である[94]。発電機は30キロワット機が三吉商会製、他の3台が芝浦製作所製[94]。また発生電力の周波数は30キロワット機120ヘルツ、60キロワット機100ヘルツ、150キロワット機60ヘルツという具合に統一されていない[94]。

1918年時点での設備構成はボイラー2缶・蒸気機関3台と60キロワット発電機2台・150キロワット発電機1台であり、発電所出力は270キロワットに減じている[95]。燃料は石炭（切込炭）を用いる[96]。

三重合同電気の資料によると1924年（大正13年）6月に発電所廃止届が逓信省へ提出されている[97]。

ガス力発電所（3か所）

明治末期から大正初期にかけて、内燃力発電の一種であるガス力発電が全国的に発達した[98]。これは、石炭・コークスなどを熱するガス発生装置と、そこで生ずるガスを吸入・燃焼し駆動するガスエンジンの2つを組み合わせた「吸入ガス機関（サクションガスエンジン）」を原動機に用いる発電方法である[98]。三重県は電気事業者がガス力発電を多用した地域の一つで[98]、津電灯でも第一瓦斯力発電所・第二瓦斯力発電所・波切発電所という3つのガス力発電所を運転していた[96][99]。発電所出力は順に240キロワット・320キロワット・48キロワットである[99]。

最初の第一瓦斯力発電所は1917年（大正6年）6月に使用認可が下りた[64]。1918年時点の資料は発電所名を「津第二発電所」とする[95]。2か所目の第二瓦斯発電所は逓信省の資料によると1919年下期（6-11月）の稼働が確認できる[100]。これらは津市松之下にあり、自社のガス工場に併設されていた[65]。前者は川北電気企業社製交流発電機、後者は日立製交流発電機を1台ずつ備える[99]。発生電力の周波数は双方とも50ヘルツ[99]。燃料は第一がコークス（ガスコークス含む）、第二が石炭（塊炭）である[96]。

3か所目の波切発電所は志摩郡波切村（現・志摩市大王町波切）への進出用に用意された発電所である[70]。逓信省の資料では1921年（大正10年）下期の稼働が確認できる[96]。シーメンス（ドイツ）製交流発電機を1台備え、周波数は50ヘルツの設定[99]。燃料はガスコークスが用いられた[96]。

三重合同電気発足後の1923年3月、鵜方変電所（鵜方村所在[70]）と鵜方送電線が完成した[101]。これに伴い変電所からの配電に切り替えられたためまず波切発電所が廃止となる[70]（同年4月廃止届出[101]）。次いで1925年（大正14年）4月に第二瓦斯力発電所の廃止許可申請が逓信省へ提出され[102]、残る第一瓦斯力発電所は1928年（昭和3年）6月に廃止された[103]。

人物

三重合同電気との合併前年、1921年初頭時点の役員は以下の9人であった[104]。

脚注

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  1. ^ a b c d e 「商業登記 株式会社設立登記」『官報』第7652号、1908年12月26日（「国会図書館デジタルコレクション」収録＝以下「NDL-DC」）
  2. ^ a b c 「商業登記 津電灯株式会社解散登記」『官報』第3000号附録、1922年8月1日 (NDL-DC)
  3. ^ a b c d e 『株式年鑑』大正8年度291頁
  4. ^ 『銀行会社要録』第23版三重県10頁
  5. ^ a b c d 浅野伸一(2005) 60-63頁
  6. ^ 『中部地方電気事業史』上巻17-18頁
  7. ^ a b c d e 『中部地方電気事業史』上巻28-32頁
  8. ^ 『中部地方電気事業史』上巻22-23頁
  9. ^ a b c d 『電気事業要覧』明治42年20-21・56-57頁
  10. ^ 『北陸地方電気事業百年史』10頁
  11. ^ a b c d e f g h i j k l 『三重県史』下巻643-644頁
  12. ^ a b c d e f 黒川静夫(2002) 176-178頁
  13. ^ a b c 『三重県下商工人名録』24・26頁
  14. ^ 『津市史』第四巻323-327・331-332頁
  15. ^ a b c d e f g h i j 浅野伸一(2002) 119-120頁
  16. ^ 『電気事業要覧』明治42年286-287頁
  17. ^ a b 「商業登記」『官報』第5614号、1902年3月26日 (NDL-DC)
  18. ^ a b 「商業登記」『官報』第7302号、1907年10月30日 (NDL-DC)
  19. ^ a b 「商業登記」『官報』第7776号附録、1909年5月29日 (NDL-DC)
  20. ^ 「商業登記」『官報』第7340号、1907年12月14日 (NDL-DC)
    『津市史』第四巻348-349頁
  21. ^ 『日本全国諸会社役員録』第16回下編165頁
  22. ^ 広田三郎(1897) 70-72頁
  23. ^ a b c 『電気事業要覧』明治40年10頁
  24. ^ 『鉄城翁伝』1-5頁
  25. ^ 『鉄城翁伝』37-45頁
  26. ^ 『日本全国諸会社役員録』第16回下編150頁
  27. ^ 『三重県下商工人名録』227頁
  28. ^ a b c d e 『鉄城翁伝』49-54頁
  29. ^ a b c d 『大阪商工大観』昭和4年版182-184頁
  30. ^ 百溪禄郎太(1955) 18頁
  31. ^ a b c d 『大日本銀行会社沿革史』369頁
  32. ^ 『日本全国諸会社役員録』第16回上編365頁
  33. ^ 百溪禄郎太(1955) 22頁
  34. ^ a b 『銀行会社要録』第14版三重県24-25頁
  35. ^ 「両電合同の結果」『新愛知』1910年8月13日朝刊2頁
  36. ^ a b 『電気事業要覧』明治43年375頁
  37. ^ a b 「両電会社合併」『新愛知』1910年8月24日朝刊2頁
  38. ^ a b c d e f g h 黒川静夫(1997) 79-80頁
  39. ^ 『名張市史』741頁・略年表26頁
  40. ^ 「彙報 三重県両電気会社合同」『工業雑誌』第31巻第415号、工業雑誌社、1909年7月、41頁 (NDL-DC)
  41. ^ a b 「商業登記 三重共同電気株式会社資本増加登記」『官報』第8246号附録、1910年12月15日 (NDL-DC)
  42. ^ 「商業登記 三重共同電気株式会社登記変更」『官報』第8092号附録、1910年6月14日 (NDL-DC)
  43. ^ a b 「商業登記 津電灯株式会社登記変更・三重共同電気株式会社登記変更」『官報』第8109号附録、1910年7月4日 (NDL-DC)
  44. ^ 『三重県下商工人名録』4頁
  45. ^ a b 「商業登記」『官報』第8413号附録、1910年8月12日 (NDL-DC)
  46. ^ a b 「津電臨時総会」『新愛知』1910年9月12日朝刊2頁
  47. ^ 「三重電気会社の移転」『新愛知』1910年11月1日朝刊2頁
  48. ^ a b 「商業登記」『官報』第8216号附録、1910年11月9日 (NDL-DC)
  49. ^ 『電気事業要覧』明治43年330-331・348-349頁
  50. ^ a b c 『銀行会社要録』第15版三重県26-27頁
  51. ^ 「商業登記 津電灯株式会社清算結了登記」『官報』第8328号附録、1911年3月30日 (NDL-DC)
  52. ^ a b 「商業登記 三重共同電気株式会社登記変更」『官報』第8340号附録、1911年4月14日 (NDL-DC)
  53. ^ a b 「商業登記 津電灯株式会社資本増加登記」『官報』第8418号附録、1911年7月14日 (NDL-DC)
  54. ^ 『河芸郡史』521-522頁
  55. ^ 『電気事業要覧』第9回48-49頁
  56. ^ a b 『電気事業要覧』第11回354-355・386-387頁
  57. ^ 「津電灯会社総会」『新愛知』1911年4月8日朝刊2頁
    「津電灯臨時総会」『新愛知』1911年4月17日朝刊2頁
  58. ^ a b c d e 『瓦斯事業要覧』大正2年度4-5頁
  59. ^ a b c 『合同瓦斯四十年史』34-36頁・342頁（巻末年表）
  60. ^ 『中部地方電気事業史』上巻56-58頁
  61. ^ 『電気事業要覧』第7回352-353頁
  62. ^ a b 「本邦瓦斯事業の現状と輓回策（其四）」『日本化学工業新聞』第2年第23号、日本化学工業新聞社、1918年12月、18-19頁 (NDL-DC)
  63. ^ 『三重県統計書』大正7年勧業之部232頁
  64. ^ a b 逓信省電気局「大正6年6月現在電気事業月報」『工業雑誌』第47巻第609号、工業雑誌社、1917年8月、44頁 (NDL-DC)
  65. ^ a b c 浅野伸一(2002) 129-130頁
  66. ^ a b 「商業登記 津電灯株式会社資本増加登記」『官報』第2042号附録、1919年5月27日 (NDL-DC)
  67. ^ 「会員異動 訃音」『中央電気協会会報』第12号、中央電気協会、1919年12月、49頁 (NDL-DC)
  68. ^ 「中央電気協会役員」『中央電気協会会報』第12号、中央電気協会、1919年12月 (NDL-DC)
  69. ^ a b 桐井謙堂(1930) 134-144・301頁
  70. ^ a b c d e f g 『大王町史』285頁
  71. ^ 「商業登記 株式会社設立登記」『官報』第2590号附録、1921年3月24日 (NDL-DC)
  72. ^ a b c d 『電気事業要覧』第13回70-71頁
  73. ^ a b c d e f g h i j 『三重の水力発電』83-84頁
  74. ^ 『電気事業要覧』第14回334-335・362-363頁
  75. ^ a b 『瓦斯事業要覧』大正10年度4-5頁
  76. ^ 『電気事業要覧』第13回221頁
  77. ^ 『中部地方電気事業史』147-149頁
  78. ^ a b c d e f g h 『東邦電力史』239-241頁
  79. ^ 「中部日本電力合同趨勢」『新愛知』1921年3月21日朝刊4頁
  80. ^ a b 「商業登記」『官報』第2965号、1922年6月21日 (NDL-DC)
  81. ^ a b 「三重合同電気株式会社第1回事業報告書」（丸善雄松堂「J-DAC 企業史料統合データベース」収録、以下「企業史料DB」）
  82. ^ 『東邦電力史』242-243頁
  83. ^ 『東邦電力史』91-92頁
  84. ^ 『東邦電力史』214頁
  85. ^ 「東邦電力株式会社大正15年下半期営業報告書」（企業史料DB）
  86. ^ 『東邦電力史』230-233頁
  87. ^ 『合同瓦斯四十年史』40-43頁
  88. ^ a b c d e 『中部地方電気事業史』下巻333-334・347-348頁
  89. ^ 「波切電気株式会社登記追加」『官報』第2686号附録、1921年7月14日 (NDL-DC)
  90. ^ 『電気事業要覧』第7回44-45頁
  91. ^ 『中部地方電気事業史』下巻4-5頁
  92. ^ 『合同瓦斯四十年史』71頁
  93. ^ 『東邦ガス最近10年のあゆみ』58-61頁
  94. ^ a b c 『電気事業要覧』明治42年198-199・240頁
  95. ^ a b 『電気事業要覧』第11回200-201頁
  96. ^ a b c d e 『電気事業要覧』第14回512・514-515頁
  97. ^ 「三重合同電気株式会社第6回事業報告書」（企業史料DB）
  98. ^ a b c 浅野伸一(2002) 137-139頁
  99. ^ a b c d e 『電気事業要覧』第14回76-79頁
  100. ^ 『電気事業要覧』第13回417頁
  101. ^ a b 「三重合同電気株式会社第3回事業報告書」（企業史料DB）
  102. ^ 「三重合同電気株式会社第7回事業報告書」（企業史料DB）
  103. ^ 『電気年鑑』昭和4年本邦電気界13頁
  104. ^ 『日本全国諸会社役員録』第29回下編111頁
  105. ^ a b 『人事興信録』第6版か58-59頁
  106. ^ 『津商工紀要』津市商工人名録78頁
  107. ^ 『人事興信録』第6版ま65頁
  108. ^ 『津商工紀要』津市商工人名録9・78頁
  109. ^ 桐井謙堂(1930) 98-109頁
  110. ^ 『津商工紀要』津市商工人名録53・67頁
  111. ^ 『津商工紀要』津市商工人名録19頁

参考文献

企業史

  • 合同瓦斯 編『合同瓦斯四十年史』合同瓦斯、1970年。NDLJP:11954136。 
  • 中部電力電気事業史編纂委員会 編『中部地方電気事業史』上巻・下巻、中部電力、1995年。 
  • 東邦ガス社史編集委員会 編『東邦ガス最近10年のあゆみ』東邦ガス、2012年。 
  • 東邦電力史編纂委員会 編『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。NDLJP:2500729。 
  • 北陸地方電気事業百年史編纂委員会 編『北陸地方電気事業百年史』北陸電力、1998年。 

官庁資料

  • 『電気事業要覧』明治40年、逓信省通信局、1908年。NDLJP:805420。 
  • 『電気事業要覧』明治42年、逓信省電気局、1910年。NDLJP:805422。 
  • 『電気事業要覧』明治43年、逓信省電気局、1911年。NDLJP:805423。 
  • 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第7回、逓信協会、1915年。NDLJP:975000。 
  • 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第9回、逓信協会、1917年。NDLJP:975002。 
  • 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第11回、逓信協会、1919年。NDLJP:975004。 
  • 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第13回、逓信協会、1922年。NDLJP:975006。 
  • 逓信省電気局 編『電気事業要覧』第14回、電気協会、1922年。NDLJP:975007。 
  • 『瓦斯事業要覧』大正2年度、農商務省商工局、1915年。NDLJP:946295。 
  • 帝国瓦斯協会 編『瓦斯事業要覧』大正10年度、帝国瓦斯協会、1922年。NDLJP:946302。 

郷土誌

  • 梅原三千・西田重嗣『津市史』第四巻、津市役所、1965年。NDLJP:9568965。 
  • 大王町史編さん委員会 編『大王町史』大王町、1994年。 
  • 中貞夫『名張市史』名張市役所、1974年。 
  • 中林楓水『河芸郡史』河芸郡史編纂会、1918年。NDLJP:959169。 
  • 服部英雄 編『三重県史』下巻、弘道閣、1918年。NDLJP:3438459。 

その他書籍

  • 桐井謙堂『三重県の産業と産業人』名古屋新聞社地方部、1930年。NDLJP:1214398。 
  • 黒川静夫『三重の水力発電』三重県良書出版会、1997年。 
  • 黒川静夫『あかりと動力 三重の電気史』健友館、2002年。ISBN 978-4773707137。 
  • 佐藤卯兵衛 編『大阪商工大観』昭和4年版、夕刊大阪新聞社、1929年。NDLJP:1109244。 
  • 商業興信所 『日本全国諸会社役員録』
    • 『日本全国諸会社役員録』第16回、商業興信所、1908年。NDLJP:780120。 
    • 『日本全国諸会社役員録』第29回、商業興信所、1921年。NDLJP:936470。 
  • 人事興信所 編『人事興信録』第6版、人事興信所、1921年。NDLJP:1704027。 
  • 鉄城会同人『鉄城翁伝』鉄城会事務所、1944年。NDLJP:1058134。 
  • 電気之友社 編『電気年鑑』昭和4年、電気之友社、1929年。NDLJP:1139383。 
  • 東京興信所 編 『銀行会社要録』
    • 『銀行会社要録』第14版、東京興信所、1910年。NDLJP:803650。 
    • 『銀行会社要録』第15版、東京興信所、1911年。NDLJP:803651。 
    • 『銀行会社要録』第23版、東京興信所、1919年。NDLJP:936327。 
  • 長坂金雄 編『大日本銀行会社沿革史』東都通信社、1919年。NDLJP:980884。 
  • 野村商店調査部 編『株式年鑑』大正8年度、野村商店調査部、1919年。NDLJP:975421。 
  • 広田三郎『実業人傑伝』第四巻、実業人傑伝編輯所、1897年。NDLJP:778003。 
  • 福喜多精太郎 編『津市商工紀要』津商業会議所、1922年。NDLJP:958706。 
  • 松田豊幹 編『三重県下商工人名録』三重日報社、1893年。NDLJP:780234。 
  • 三重県 編『三重県統計書』大正7年勧業之部、三重県庁、1920年。NDLJP:973865。 
  • 百溪禄郎太 編『日本におけるシーメンスの事業とその経歴』百溪禄郎太、1955年。NDLJP:3020849。 

記事

  • 浅野伸一「戦前三重県の火力発電事業」『シンポジウム中部の電力のあゆみ』第10回講演報告資料集（三重の電気事業史とその遺産）、中部産業遺産研究会、2002年10月、111-143頁。 
  • 浅野伸一「名古屋電灯創設事情」『シンポジウム中部の電力のあゆみ』第13回講演報告資料集（中部の電力技術史とその遺産）、中部産業遺産研究会、2005年11月、59-110頁。 

関連項目

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